第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

  当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,133

7,009

受取手形及び売掛金

4,376

※1 4,618

製品

949

1,209

仕掛品

355

468

原材料

369

470

その他

101

541

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

15,285

14,317

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,388

2,688

その他(純額)

2,611

2,337

有形固定資産合計

4,000

5,026

無形固定資産

266

232

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

571

391

その他

700

563

投資その他の資産合計

1,272

954

固定資産合計

5,539

6,213

資産合計

20,824

20,530

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,842

2,180

短期借入金

491

516

1年内返済予定の長期借入金

266

274

未払法人税等

496

-

賞与引当金

655

380

その他

938

855

流動負債合計

4,691

4,207

固定負債

 

 

長期借入金

196

275

退職給付引当金

831

811

役員退職慰労引当金

204

82

資産除去債務

17

17

その他

7

5

固定負債合計

1,256

1,191

負債合計

5,947

5,399

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,124

2,124

資本剰余金

1,476

1,476

利益剰余金

13,027

13,275

自己株式

1,862

1,862

株主資本合計

14,766

15,014

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

109

116

評価・換算差額等合計

109

116

純資産合計

14,876

15,131

負債純資産合計

20,824

20,530

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

13,520

13,403

売上原価

9,567

9,630

売上総利益

3,953

3,772

販売費及び一般管理費

3,042

2,929

営業利益

910

842

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

9

10

受取賃貸料

4

3

受取保険金

3

4

保険配当金

5

2

その他

8

8

営業外収益合計

31

30

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

売上債権売却損

24

29

売上割引

10

-

保険解約損

-

30

その他

4

6

営業外費用合計

43

70

経常利益

898

802

特別利益

 

 

その他

0

-

特別利益合計

0

-

特別損失

 

 

その他

7

10

特別損失合計

7

10

税引前四半期純利益

890

791

法人税、住民税及び事業税

299

109

法人税等調整額

30

178

法人税等合計

329

287

四半期純利益

561

503

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製品販売事業における一部の現金リベート等として顧客に支払われる対価については、営業外費用の売上割引に計上しておりましたが、当該対価については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では各事業拠点において感染拡大防止策を実施した上で事業活動を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。

今後2022年3月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-百万円

27百万円

電子記録債権

-百万円

175百万円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

327百万円

326百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

128

40

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月11日

取締役会

普通株式

128

40

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

128

40

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年11月10日

取締役会

普通株式

128

40

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 収益の分解情報

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

配電制御設備

製造事業

合計

新規案件事業

10,192

10,192

リニューアル事業

3,211

3,211

顧客との契約から生じる収益

13,403

13,403

その他の収益

外部顧客への売上高

13,403

13,403

 

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

175円23銭

157円33銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

561

503

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額

(百万円)

561

503

普通株式の期中平均株式数(株)

3,203,214

3,203,214

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

128百万円

(ロ)1株当たりの金額

40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年12月1日

 (注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。