第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数急拡大は見られたものの、行動制限の緩和が進むなかで感染症対策と経済活動の両立により、企業収益は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格高騰など不確実性が高い状況が続いております。

 当業界におきましては、民間設備投資は回復基調で推移したものの、原材料価格の高騰や部品供給制約が長期化し厳しい環境が継続しております。

 このような状況下で、当社は全力を傾注し営業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高は9,487百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

 利益につきましては原材料等価格の高騰や部品供給制約が長期化している影響などから営業利益は265百万円(前年同期比46.1%減)、経常利益は255百万円(前年同期比44.3%減)、四半期純利益は136百万円(前年同期比52.9%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(流動資産)

受取手形及び売掛金が760百万円減少したものの、現金及び預金が1,298百万円増加いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比396百万円(2.8%)増加し、14,744百万円となりました。

(固定資産)

投資その他の資産が31百万円増加したものの、有形固定資産が133百万円減少いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比109百万円(1.8%)減少し、6,104百万円となりました。

(流動負債)

買掛金が43百万円増加、未払法人税等が128百万円増加、賞与引当金が59百万円増加などにより、これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比224百万円(5.5%)増加し、4,316百万円となりました。

(固定負債)

長期借入金が25百万円増加、退職給付引当金が22百万円増加などにより、固定負債合計は前事業年度末比60百万円(5.1%)増加し、1,250百万円となりました。

(純資産)

前事業年度の期末配当128百万円があったものの、四半期純利益136百万円の計上により利益剰余金が8百万円増加いたしました。しかしながら評価・換算差額等が7百万円減少となりこれらの結果、純資産合計は前事業年度末比微増の15,281百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,643百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで149百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで196百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ1,298百万円(19.4%)増加し、7,979百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は1,643百万円となりました(前年同四半期は26百万円の減少)。これは税引前四半期純利益239百万円や減価償却費300百万円、売上債権の減少額773百万円などの資金の増加があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は149百万円となりました(前年同四半期は747百万円の減少)。これは有形固定資産の取得による支出93百万円や無形固定資産の取得による支出30百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は196百万円となりました(前年同四半期は195百万円の減少)。これは長期借入金の借入による収入200百万円があったものの、配当金の支払額128百万円及び長期借入金の返済による支出149百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。

 なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。