# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### 提出会社の経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 19,430 | 21,009 | 18,623 | 18,306 | 19,664
経常利益 | （百万円） | 1,235 | 1,008 | 1,473 | 996 | 501
当期純利益 | （百万円） | 889 | 661 | 962 | 646 | 320
持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | －
資本金 | （百万円） | 2,124 | 2,124 | 2,124 | 2,124 | 2,124
発行済株式総数 | （株） | 4,192,000 | 4,192,000 | 4,192,000 | 4,192,000 | 4,192,000
純資産額 | （百万円） | 13,766 | 14,114 | 14,876 | 15,280 | 15,362
総資産額 | （百万円） | 19,643 | 19,340 | 20,824 | 20,562 | 21,462
１株当たり純資産額 | （円） | 4,297.82 | 4,406.22 | 4,644.23 | 4,770.35 | 4,795.96
１株当たり配当額 | （円） | 80.00 | 80.00 | 80.00 | 80.00 | 80.00
（うち１株当たり中間配当額） | (40.00) | (40.00) | (40.00) | (40.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 277.63 | 206.64 | 300.36 | 201.96 | 100.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.1 | 73.0 | 71.4 | 74.3 | 71.6
自己資本利益率 | （％） | 6.6 | 4.7 | 6.6 | 4.3 | 2.1
株価収益率 | （倍） | 10.6 | 8.7 | 8.5 | 10.8 | 17.8
配当性向 | （％） | 28.8 | 38.7 | 26.6 | 39.6 | 80.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,463 | 1,033 | 2,146 | △988 | 1,708
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △465 | △708 | △1,415 | △1,321 | △356
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △136 | △413 | △242 | △141 | △392
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 8,733 | 8,645 | 9,133 | 6,681 | 7,640
従業員数 | （人） | 778 | 775 | 773 | 756 | 779
株主総利回り | （％） | 118.0 | 76.5 | 110.0 | 98.2 | 85.5
（比較指標：東証業種別株価指数　電気機器平均（配当込み）） | （％） | (89.2) | (88.0) | (148.4) | (153.8) | (156.4)
最高株価 | （円） | 3,350 | 2,947 | 2,610 | 2,687 | 2,367
最低株価 | （円） | 2,510 | 1,781 | 1,634 | 2,180 | 1,730

（注）１.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.従業員数には、季節工、パートタイマー、及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４.最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1926年３月１日 | 川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者　川﨑　勇により創立
1940年６月20日 | 川﨑電気株式会社設立（資本金10万円）
1940年６月 | 東京都目黒区原町に東京営業部開設
1945年６月 | 戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業）
1945年10月 | 本社を現在地に移転
1946年８月 | 商工省重要指定工場に指定
1960年10月 | 本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成
1962年11月 | 山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）
1963年10月 | 本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成
1974年７月 | 東京営業部　東京都港区芝浦へ移転
1994年４月 | 佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成
1996年８月 | 英文商号を「Kawasaki Electric Corporation」から「KAWADEN CORPORATION」に変更
1996年12月 | 山形工場がISO9001の認証取得
1997年１月 | 九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行)
1998年２月 | 山形工場がISO14001の認証取得
2000年４月 | 東京本社　東京都大田区南蒲田へ移転
2000年９月 | 民事再生手続開始の申立てを行う
2000年12月 | 上場廃止
2001年６月 | 川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議
2001年７月 | 民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定
2001年８月 | 100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る
2002年７月 | 再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結
2004年８月 | ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更
2004年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 | 山形工場検査棟増設
2006年６月 | 山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始
2007年８月 | 九州工場板金工場棟増設
2008年８月 | 山形工場第２検査棟増設
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2016年６月 | 山形工場新塗装ライン稼動開始
2017年12月 | 東京本社　東京都港区港南へ移転
2021年12月 | 山形新塗装工場稼働開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場

### ３【事業の内容】

(1）当社の事業内容について

当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。

なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。

(2）当社製品について

当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。

外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。

［事業系統図］

事業系統図は次のとおりであります。

［製品設置イメージ］

(3）当社が属する市場・競合他社について

当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。

配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2023年３月時点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。

更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。

(4）改善活動について

当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  | 2023年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
779 | 40.5 | 16.8 | 5,751,865

（注）１．従業員数には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、2023年３月末日に在籍する正規従業員に対する支払給与額（税込）の平均であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等基準外賃金・賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社には、かわでん労働組合が組織（組合員数402人）されており、ＪＡＭ（Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers）に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
2.4 | 29.4 | 72.2 | 73.2 | 72.2 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。