第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,681,382	7,640,797
受取手形	420,803	411,427
電子記録債権	1,445,668	1,012,012
売掛金	2,956,578	3,002,542
製品	1,198,487	1,258,878
仕掛品	473,516	1,039,946
原材料	552,123	863,485
前払費用	50,921	56,991
未収入金	208,899	73,967
未収還付法人税等	85,923	69,333
未収消費税等	266,637	-
その他	24,659	27,226
貸倒引当金	△17,361	△20,229
流動資産合計	14,348,242	15,436,379
固定資産
有形固定資産
建物	6,209,407	6,357,081
減価償却累計額	△3,549,459	△3,703,275
建物（純額）	※１ 2,659,947	※１ 2,653,806
構築物	706,758	757,126
減価償却累計額	△448,980	△468,838
構築物（純額）	257,778	288,288
機械及び装置	3,418,670	3,492,068
減価償却累計額	△2,164,875	△2,450,977
機械及び装置（純額）	1,253,794	1,041,090
車両運搬具	59,367	61,967
減価償却累計額	△51,683	△57,040
車両運搬具（純額）	7,684	4,927
工具、器具及び備品	960,927	964,839
減価償却累計額	△821,276	△850,180
工具、器具及び備品（純額）	139,651	114,659
土地	※１ 591,000	※１ 591,000
リース資産	28,667	32,335
減価償却累計額	△21,948	△25,069
リース資産（純額）	6,719	7,266
建設仮勘定	18,474	3,411
有形固定資産合計	4,935,050	4,704,450
無形固定資産
借地権	8,960	8,960
電話加入権	12,726	12,726
ソフトウエア	194,798	162,573
ソフトウエア仮勘定	19,161	28,942
無形固定資産合計	235,645	213,201

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	362,821	391,876
出資金	519	519
長期前払費用	5,443	4,851
差入保証金	127,907	126,941
会員権	29,910	29,910
保険積立金	54,355	62,060
繰延税金資産	459,362	489,204
その他	3,055	36,055
貸倒引当金	-	△33,000
投資その他の資産合計	1,043,373	1,108,419
固定資産合計	6,214,069	6,026,071
資産合計	20,562,311	21,462,450
負債の部
流動負債
買掛金	2,107,765	2,615,839
短期借入金	※１ 558,321	※１ 424,989
１年内返済予定の長期借入金	※１ 258,043	※１ 270,971
リース債務	2,760	3,567
未払金	402,250	440,492
未払法人税等	41,256	185,775
未払消費税等	-	216,043
未払費用	122,135	114,862
前受金	※２ 12,873	※２ 31,244
預り金	82,518	43,817
賞与引当金	504,100	500,000
流動負債合計	4,092,024	4,847,604
固定負債
長期借入金	※１ 254,668	※１ 242,032
リース債務	4,630	4,425
退職給付引当金	823,295	869,127
役員退職慰労引当金	89,889	119,419
資産除去債務	17,351	17,351
固定負債合計	1,189,834	1,252,355
負債合計	5,281,859	6,099,959
純資産の部
株主資本
資本金	2,124,550	2,124,550
資本剰余金
資本準備金	531,587	531,587
その他資本剰余金	945,230	945,230
資本剰余金合計	1,476,817	1,476,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,418,502	13,482,639
利益剰余金合計	13,418,502	13,482,639
自己株式	△1,862,288	△1,862,288
株主資本合計	15,157,582	15,221,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	122,870	140,771
評価・換算差額等合計	122,870	140,771
純資産合計	15,280,452	15,362,490
負債純資産合計	20,562,311	21,462,450

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 18,306,256	※１ 19,664,455
売上原価
製品期首棚卸高	949,965	1,198,487
当期製品製造原価	13,647,361	14,839,036
合計	14,597,326	16,037,524
製品期末棚卸高	※２ 1,198,487	※２ 1,258,878
製品売上原価	13,398,839	14,778,645
売上総利益	4,907,417	4,885,809
販売費及び一般管理費	※３,※４ 3,998,604	※３,※４ 4,376,686
営業利益	908,812	509,122
営業外収益
受取利息	78	71
受取配当金	10,478	12,949
受取賃貸料	4,400	4,175
保険配当金	4,469	3,910
受取保険金	4,898	4,595
助成金収入	130,708	16,257
その他	12,564	8,969
営業外収益合計	167,597	50,927
営業外費用
支払利息	5,405	5,725
売上債権売却損	38,515	40,223
閉鎖工場等関連費用	5,370	5,370
保険解約損	30,535	3,661
その他	30	3,960
営業外費用合計	79,856	58,940
経常利益	996,553	501,109
特別利益
投資有価証券売却益	-	195
特別利益合計	-	195
特別損失
固定資産除却損	※５ 11,335	※５ 20,585
特別損失合計	11,335	20,585
税引前当期純利益	985,217	480,720
法人税、住民税及び事業税	231,295	246,327
法人税等還付税額	-	△69,300
過年度法人税等	-	24,498
法人税等調整額	107,000	△41,200
法人税等合計	338,295	160,325
当期純利益	646,922	320,394

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,645,063	55.5	8,606,525	55.9
Ⅱ　労務費		3,374,193	24.5	3,528,553	22.9
Ⅲ　経費	※１	2,746,268	20.0	3,270,387	21.2
当期総製造費用		13,765,526	100.0	15,405,466	100.0
期首仕掛品棚卸高		355,352		473,516
合計		14,120,878		15,878,982
期末仕掛品棚卸高		473,516		1,039,946
当期製品製造原価		13,647,361		14,839,036

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工

　数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており

　ます。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
外注加工費（千円）	779,558	900,889
業務委託費（千円）	137,746	228,542
電力料（千円）	129,746	201,183
減価償却費（千円）	425,131	558,832

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	13,027,837	13,027,837	△1,862,288	14,766,916
当期変動額
剰余金の配当					△256,257	△256,257		△256,257
当期純利益					646,922	646,922		646,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	390,665	390,665	-	390,665
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	13,418,502	13,418,502	△1,862,288	15,157,582

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	109,547	109,547	14,876,464
当期変動額
剰余金の配当			△256,257
当期純利益			646,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,323	13,323	13,323
当期変動額合計	13,323	13,323	403,988
当期末残高	122,870	122,870	15,280,452

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	13,418,502	13,418,502	△1,862,288	15,157,582
当期変動額
剰余金の配当					△256,257	△256,257		△256,257
当期純利益					320,394	320,394		320,394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	64,137	64,137	-	64,137
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	13,482,639	13,482,639	△1,862,288	15,221,719

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	122,870	122,870	15,280,452
当期変動額
剰余金の配当			△256,257
当期純利益			320,394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,901	17,901	17,901
当期変動額合計	17,901	17,901	82,038
当期末残高	140,771	140,771	15,362,490

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	985,217	480,720
減価償却費	486,574	607,845
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,902	35,868
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△8,059	45,831
賞与引当金の増減額（△は減少）	△150,900	△4,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△114,531	29,530
受取利息及び受取配当金	△10,556	△13,020
保険配当金	△4,469	△3,910
受取保険金	△4,898	△4,595
保険解約損益（△は益）	30,535	3,661
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△195
助成金収入	△130,708	△16,257
支払利息	5,405	5,725
固定資産除売却損益（△は益）	11,335	20,585
売上債権の増減額（△は増加）	△444,898	415,439
棚卸資産の増減額（△は増加）	△549,185	△938,182
仕入債務の増減額（△は減少）	264,889	508,073
未払又は未収消費税等の増減額	△569,232	482,681
その他の資産の増減額（△は増加）	△37,009	△39,300
その他の負債の増減額（△は減少）	△19,725	△23,494
小計	△244,315	1,592,906
利息及び配当金の受取額	15,026	16,930
利息の支払額	△5,905	△5,725
法人税等の支払額	△758,453	△47,542
助成金の受取額	-	146,965
保険金の受取額	4,898	4,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	△988,749	1,708,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,360,469	△273,706
無形固定資産の取得による支出	△44,479	△50,894
投資有価証券の取得による支出	△676	△678
投資有価証券の売却による収入	-	1,078
差入保証金の差入による支出	△1,845	△261
差入保証金の回収による収入	1,609	-
保険積立金の解約による収入	121,120	10,179
その他の支出	△37,135	△41,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,321,875	△356,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	66,664	△133,332
長期借入れによる収入	350,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△299,891	△299,708
配当金の支払額	△255,489	△255,968
その他	△2,760	△3,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141,476	△392,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,452,101	959,414
現金及び現金同等物の期首残高	9,133,484	6,681,382
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,681,382	※ 7,640,797

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。

ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	459,362	489,204

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の利益計画に基づき、課税所得が十分に確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産489,204千円を計上しております。

なお、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受ける事業特性から、国内企業の収益が悪化した場合には、当社業績へ悪影響により課税所得ならびに繰延税金資産の回収可能性の見積りにも影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	264,316千円	351,597千円
土地	364,327	364,327
計	628,643	715,924

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金	66,676千円	175,009千円
１年内返済予定の長期借入金	125,003	150,002
短期借入金	308,321	174,989
計	500,000	500,000

※２　顧客との契約から生じた債権及び契約負債

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益の金額の注記

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
38,733千円	65,598千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運搬費	882,322千円	1,091,263千円
給料・賞与及び手当	1,399,872	1,395,576
賞与引当金繰入額	182,313	178,046

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
21,423千円	20,851千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	1,107千円	0千円
構築物	3,141	141
工具、器具及び備品	0	0
解体撤去費用	7,086	20,443
計	11,335	20,585

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式	988,786	－	－	988,786
合計	988,786	－	－	988,786

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	128,128	40	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	128,128	40	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	128,128	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月27日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式	988,786	－	－	988,786
合計	988,786	－	－	988,786

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	128,128	40	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	128,128	40	2022年９月30日	2022年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	128,128	利益剰余金	40	2023年３月31日	2023年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
	現金及び預金勘定	6,681,382千円	7,640,797千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	6,681,382	7,640,797

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、山形工場における車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年3月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	361,335	361,335	－
資産計	361,335	361,335	－
長期借入金	512,711	511,739	971
負債計	512,711	511,739	971

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	390,391	390,391	－
資産計	390,391	390,391	－
長期借入金	513,003	512,040	962
負債計	513,003	512,040	962

（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。

２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
非上場株式	1,485	1,485

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,681,382	－	－	－
受取手形	420,803	－	－	－
電子記録債権	1,445,668	－	－	－
売掛金	2,956,578	－	－	－
合計	11,504,433	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	7,640,797	－	－	－
受取手形	411,427	－	－	－
電子記録債権	1,012,012	－	－	－
売掛金	3,002,542	－	－	－
合計	12,066,780	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	558,321	－	－
長期借入金	258,043	170,975	83,693
合計	816,364	170,975	83,693

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	424,989	－	－
長期借入金	270,971	183,689	58,343
合計	695,960	183,689	58,343

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	361,335	－	－	361,335
資産計	361,335	－	－	361,335

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	390,391	－	－	390,391
資産計	390,391	－	－	390,391

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	511,739	－	511,739
負債計	－	511,739	－	511,739

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	512,040	－	512,040
負債計	－	512,040	－	512,040

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度

１．その他有価証券（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	281,262	95,254	186,008
	小計	281,262	95,254	186,008
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	80,072	99,872	△19,799
	小計	80,072	99,872	△19,799
合計		361,335	195,127	166,208

２．前事業年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度

１．その他有価証券（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	313,993	90,697	223,296
	小計	313,993	90,697	223,296
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	76,397	104,225	△27,828
	小計	76,397	104,225	△27,828
合計		390,391	194,923	195,467

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,078	195	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,078	195	－

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,034,534	千円	2,043,492	千円
勤務費用	117,499		120,805
利息費用	4,659		4,679
数理計算上の差異の発生額	△12,051		71,786
退職給付の支払額	△101,148		△70,539
退職給付債務の期末残高	2,043,492		2,170,224

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,304,963	千円	1,390,647	千円
期待運用収益	3,914		4,171
数理計算上の差異の発生額	42,088		△4,428
事業主からの拠出額	104,834		57,754
退職給付の支払額	△65,154		△45,493
年金資産の期末残高	1,390,647		1,402,651

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,452,624	千円	1,540,336	千円
年金資産	△1,390,647		△1,402,651
	61,977		137,685
非積立型制度の退職給付債務	590,868		629,887
未積立退職給付債務	652,845		767,572
未認識数理計算上の差異	170,449		101,554
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	823,295		869,127
退職給付引当金	823,295		869,127
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	823,295		869,127

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	117,499	千円	120,805	千円
利息費用	4,659		4,679
期待運用収益	△3,914		△4,171
数理計算上の差異の費用処理額	14,525		7,319
確定給付制度に係る退職給付費用	132,768		128,631

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
一般勘定		25.3	％	25.5	％
株式		36.5		36.6
債券		28.0		28.7
その他		10.2		9.2
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	0.3	％	0.3	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		250,771	千円			264,731	千円
賞与引当金		153,546				152,297
減損損失		48,031				46,352
投資有価証券評価損		15,003				14,998
役員退職慰労引当金		27,380				36,374
未払事業税		9,016				15,473
未払社会保険料		24,659				24,879
製品評価損		11,798				19,981
その他		55,766				68,599
繰延税金資産小計		595,970				643,684
評価性引当額		△93,270				△99,784
繰延税金資産合計		502,700				543,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△43,338				△54,696
繰延税金負債合計		△43,338				△54,696
繰延税金資産の純額		459,362				489,204

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」と「製品評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反省させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた92,223千円は、「未払社会保険料」24,659千円、「製品評価損」11,798千円、「その他」55,766千円に組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率		30.5	％			30.5	％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目		1.1				3.1
住民税均等割等		2.4				4.8
評価性引当額の増減		0.5				1.3
役員給与		2.0				3.0
税額控除		△1.7				△0.3
過年度法人税等		－				5.1
法人税等還付税額		－				△14.4
その他		△0.4				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.3				33.4

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めておりました「役員給与」と「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.1％は、「役員給与」2.0％、「税額控除」△1.7％、「その他」△0.4％に組み替えております。

（持分法損益等）

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～35年と見積もっております。なお、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	17,351千円	17,351千円
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	17,351	17,351

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	配電制御設備製造事業	合計
新規案件事業	13,719,626	13,719,626
リニューアル事業	4,586,629	4,586,629
顧客との契約から生じる収益	18,306,256	18,306,256
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	18,306,256	18,306,256

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	配電制御設備製造事業	合計
新規案件事業	14,039,607	14,039,607
リニューアル事業	5,624,847	5,624,847
顧客との契約から生じる収益	19,664,455	19,664,455
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	19,664,455	19,664,455

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。

取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けています。履行義務を充足してから通常１年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
前受金（期首残高）	11,063	12,873
前受金（期末残高）	12,873	31,244

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表、流動負債の前受金に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前事業年度及び当事業年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
１年以内	1,776,731	3,795,327
１年超２年以内	749,357	1,056,560
２年超３年以内	238,377	34,684
３年超	－	55,765
合計	2,764,467	4,942,338

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,184,507	配電制御設備製造事業
関工商事㈱	1,984,388	配電制御設備製造事業

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,965,223	配電制御設備製造事業
関工商事㈱	2,453,973	配電制御設備製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	富士化学塗料株式会社	東京都目黒区	72,000	塗料の 販売	10.92	原材料の仕入 工事等の発注	塗装設備工事等	1,011,882	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、見積価格及び市場価格を参考にして、交渉により取引金額を決定しております。

２．前事業年度末において主要株主であった富士化学塗料株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

金額的な重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	4,770円35銭	4,795円96銭
１株当たり当期純利益	201円96銭	100円02銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	646,922	320,394
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	646,922	320,394
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,214	3,203,214

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,209,407	150,795	3,120	6,357,081	3,703,275	156,936	2,653,806
構築物	706,758	63,293	12,925	757,126	468,838	32,642	288,288
機械及び装置	3,418,670	73,397	－	3,492,068	2,450,977	286,101	1,041,090
車両運搬具	59,367	2,600	－	61,967	57,040	5,356	4,927
工具、器具及び備品	960,927	21,779	17,867	964,839	850,180	46,771	114,659
土地	591,000	－	－	591,000	－	－	591,000
リース資産	28,667	3,667	－	32,335	25,069	3,120	7,266
建設仮勘定	18,474	8,529	23,592	3,411	－	－	3,411
有形固定資産計	11,993,275	324,062	57,505	12,259,832	7,555,382	530,929	4,704,450
無形固定資産
借地権	8,960	－	－	8,960	－	－	8,960
電話加入権	12,726	－	－	12,726	－	－	12,726
ソフトウエア	385,646	44,691	57,131	373,206	210,633	76,916	162,573
ソフトウエア仮勘定	19,161	40,531	30,750	28,942	－	－	28,942
無形固定資産計	426,494	85,222	87,882	423,834	210,633	76,916	213,201
長期前払費用	5,443	3,157	3,749	4,851	－	－	4,851

（注）１．建物の当期増加の主な内容は、山形工場及び九州工場における建物設備の更新などによる増加150,795千円であります。

２．機械及び装置の当期増加の主な内容は、山形工場板金工場レイアウト変更に伴う設備入替えなどによる増加

42,440千円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	558,321	424,989	0.918	－
１年以内に返済予定の長期借入金	258,043	270,971	0.490	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,760	3,567	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	254,668	242,032	0.493	2024年4月28日～ 2026年3月31日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	4,630	4,425	－	2024年4月28日～ 2027年5月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,078,423	945,984	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	183,689	58,343	－	－
リース債務	2,677	806	806	134

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	17,361	52,479	－	16,611	53,229
賞与引当金	504,100	500,000	504,100	－	500,000
役員退職慰労引当金	89,889	29,530	－	－	119,419

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度（2023年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,606
預金
当座預金	684
普通預金	7,585,497
定期預金	50,000
別段預金	2,009
計	7,638,191
合計	7,640,797

②　受取手形

相手先	金額（千円）
東北電化工業㈱	177,986
麻生商事㈱	71,266
㈱たけでん	48,013
㈱雄電社	27,946
田中商事㈱	14,584
その他	71,630
合計	411,427

決済期日別内訳

期日	2023年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	126,165	65,583	117,721	94,436	7,521	411,427

③　電子記録債権

相手先	金額（千円）
東テク㈱	314,041
住友商事マシネックス㈱	249,408
福西電機㈱	127,960
浅海電気㈱	106,560
三親電材㈱	61,577
その他	152,464
合計	1,012,012

決済期日別内訳

期日	2023年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	220,466	359,037	224,375	201,187	6,944	1,012,012

④　売掛金

相手先	金額（千円）
㈱ユアテック	511,631
㈱きんでん	445,178
関工商事㈱	259,560
㈱関電工	222,780
因幡電機産業㈱	200,646
その他	1,362,745
合計	3,002,542

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,956,578

28,474,736

28,428,772

3,002,542

90.4

38

⑤　棚卸資産

製品

区分	金額（千円）
配電制御設備	1,258,878
合計	1,258,878

仕掛品

区分	金額（千円）
設計仕掛品	358,232
製造仕掛品	681,713
合計	1,039,946

原材料

区分	金額（千円）
購入部品	255,811
電気部品	92,994
計器類	87,797
特殊材	28,194
電線	54,249
その他	344,437
合計	863,485

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱立花エレテック	492,121
山形富士電機㈱	251,400
㈱テンショウ	208,417
共立継器㈱	97,683
藤田金属㈱	70,807
その他	1,495,408
合計	2,615,839

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,443,145	9,487,324	14,318,164	19,664,455
税引前四半期（当期）純利益（千円）	△26,287	239,879	170,172	480,720
四半期（当期）純利益（千円）	△32,485	136,461	128,046	320,394
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	△10.14	42.60	39.97	100.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	△10.14	52.74	△2.62	60.04