第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,640,797

7,371,890

受取手形

411,427

※1 306,495

電子記録債権

1,012,012

※1 1,340,853

売掛金

3,002,542

2,818,800

製品

1,258,878

1,244,719

仕掛品

1,039,946

1,238,733

原材料

863,485

1,093,512

前払費用

56,991

56,404

未収入金

73,967

868,214

未収還付法人税等

69,333

-

その他

27,226

25,974

貸倒引当金

20,229

1,868

流動資産合計

15,436,379

16,363,731

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,357,081

6,415,866

減価償却累計額

3,703,275

3,860,208

建物(純額)

※2 2,653,806

※2 2,555,657

構築物

757,126

758,066

減価償却累計額

468,838

502,809

構築物(純額)

288,288

255,257

機械及び装置

3,492,068

3,518,323

減価償却累計額

2,450,977

2,665,966

機械及び装置(純額)

1,041,090

852,356

車両運搬具

61,967

60,676

減価償却累計額

57,040

57,111

車両運搬具(純額)

4,927

3,565

工具、器具及び備品

964,839

1,028,207

減価償却累計額

850,180

872,260

工具、器具及び備品(純額)

114,659

155,947

土地

※2 591,000

※2 591,000

リース資産

32,335

32,335

減価償却累計額

25,069

28,312

リース資産(純額)

7,266

4,023

建設仮勘定

3,411

11,083

有形固定資産合計

4,704,450

4,428,892

無形固定資産

 

 

借地権

8,960

8,960

電話加入権

12,726

12,726

ソフトウエア

162,573

145,824

ソフトウエア仮勘定

28,942

78,320

無形固定資産合計

213,201

245,831

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

391,876

652,712

出資金

519

519

長期前払費用

4,851

1,496

差入保証金

126,941

139,634

会員権

29,910

29,910

保険積立金

62,060

57,875

繰延税金資産

489,204

486,542

破産更生債権等

-

44,750

その他

36,055

3,055

貸倒引当金

33,000

44,750

投資その他の資産合計

1,108,419

1,371,746

固定資産合計

6,026,071

6,046,470

資産合計

21,462,450

22,410,201

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,615,839

2,079,325

短期借入金

※2 424,989

※2 591,657

1年内返済予定の長期借入金

※2 270,971

※2 271,056

リース債務

3,567

2,677

未払金

440,492

527,794

未払法人税等

185,775

437,969

未払消費税等

216,043

310,602

未払費用

114,862

117,957

前受金

※3 31,244

※3 26,484

預り金

43,817

145,159

賞与引当金

500,000

613,000

流動負債合計

4,847,604

5,123,684

固定負債

 

 

長期借入金

※2 242,032

※2 196,010

リース債務

4,425

1,748

退職給付引当金

869,127

887,213

役員退職慰労引当金

119,419

144,628

資産除去債務

17,351

17,351

固定負債合計

1,252,355

1,246,951

負債合計

6,099,959

6,370,636

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,124,550

2,124,550

資本剰余金

 

 

資本準備金

531,587

531,587

その他資本剰余金

945,230

945,230

資本剰余金合計

1,476,817

1,476,817

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

13,482,639

13,970,780

利益剰余金合計

13,482,639

13,970,780

自己株式

1,862,288

1,862,478

株主資本合計

15,221,719

15,709,669

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

140,771

329,895

評価・換算差額等合計

140,771

329,895

純資産合計

15,362,490

16,039,565

負債純資産合計

21,462,450

22,410,201

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 19,664,455

※1 21,334,428

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,198,487

1,258,878

当期製品製造原価

14,839,036

15,690,785

合計

16,037,524

16,949,664

製品期末棚卸高

※2 1,258,878

※2 1,244,719

製品売上原価

14,778,645

15,704,944

売上総利益

4,885,809

5,629,483

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,376,686

※3,※4 4,494,729

営業利益

509,122

1,134,754

営業外収益

 

 

受取利息

71

72

受取配当金

12,949

16,155

受取賃貸料

4,175

5,000

保険配当金

3,910

8,731

受取保険金

4,595

-

受取補償金

-

14,306

助成金収入

16,257

16,257

その他

8,969

13,140

営業外収益合計

50,927

73,663

営業外費用

 

 

支払利息

5,725

5,566

売上債権売却損

40,223

39,730

閉鎖工場等関連費用

5,370

6,814

保険解約損

3,661

2,626

その他

3,960

0

営業外費用合計

58,940

54,737

経常利益

501,109

1,153,680

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

195

-

特別利益合計

195

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 20,585

※5 565

特別損失合計

20,585

565

税引前当期純利益

480,720

1,153,115

法人税、住民税及び事業税

246,327

477,017

法人税等還付税額

69,300

-

過年度法人税等

24,498

-

法人税等調整額

41,200

68,300

法人税等合計

160,325

408,717

当期純利益

320,394

744,398

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,606,525

55.9

8,487,656

53.4

Ⅱ 労務費

 

3,528,553

22.9

3,790,581

23.9

Ⅲ 経費

※1

3,270,387

21.2

3,611,335

22.7

当期総製造費用

 

15,405,466

100.0

15,889,573

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

473,516

 

1,039,946

 

合計

 

15,878,982

 

16,929,519

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,039,946

 

1,238,733

 

当期製品製造原価

 

14,839,036

 

15,690,785

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工

 数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており

 ます。

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注加工費(千円)

900,889

977,547

業務委託費(千円)

945,818

1,052,459

電力料(千円)

201,183

199,683

減価償却費(千円)

558,832

504,329

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,124,550

531,587

945,230

1,476,817

13,418,502

13,418,502

1,862,288

15,157,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

256,257

256,257

 

256,257

当期純利益

 

 

 

 

320,394

320,394

 

320,394

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

64,137

64,137

-

64,137

当期末残高

2,124,550

531,587

945,230

1,476,817

13,482,639

13,482,639

1,862,288

15,221,719

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

122,870

122,870

15,280,452

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

256,257

当期純利益

 

 

320,394

自己株式の取得

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,901

17,901

17,901

当期変動額合計

17,901

17,901

82,038

当期末残高

140,771

140,771

15,362,490

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,124,550

531,587

945,230

1,476,817

13,482,639

13,482,639

1,862,288

15,221,719

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

256,257

256,257

 

256,257

当期純利益

 

 

 

 

744,398

744,398

 

744,398

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

190

190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

488,141

488,141

190

487,950

当期末残高

2,124,550

531,587

945,230

1,476,817

13,970,780

13,970,780

1,862,478

15,709,669

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

140,771

140,771

15,362,490

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

256,257

当期純利益

 

 

744,398

自己株式の取得

 

 

190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

189,124

189,124

189,124

当期変動額合計

189,124

189,124

677,074

当期末残高

329,895

329,895

16,039,565

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

480,720

1,153,115

減価償却費

607,845

551,825

貸倒引当金の増減額(△は減少)

35,868

6,611

退職給付引当金の増減額(△は減少)

45,831

18,086

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,100

113,000

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

29,530

25,209

受取利息及び受取配当金

13,020

16,228

保険配当金

3,910

8,731

受取保険金

4,595

-

保険解約損益(△は益)

3,661

2,626

投資有価証券売却損益(△は益)

195

-

助成金収入

16,257

16,257

支払利息

5,725

5,566

固定資産除売却損益(△は益)

20,585

565

売上債権の増減額(△は増加)

415,439

44,927

棚卸資産の増減額(△は増加)

938,182

414,655

仕入債務の増減額(△は減少)

508,073

536,513

未払又は未収消費税等の増減額

482,681

94,558

未収入金の増減額(△は増加)

4,223

794,247

その他の資産の増減額(△は増加)

43,524

5,018

その他の負債の増減額(△は減少)

23,494

178,237

小計

1,592,906

299,600

利息及び配当金の受取額

16,930

24,959

利息の支払額

5,725

5,723

法人税等の支払額

47,542

168,207

助成金の受取額

146,965

16,257

保険金の受取額

4,595

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,708,129

166,885

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

273,706

206,047

無形固定資産の取得による支出

50,894

77,824

投資有価証券の取得による支出

678

751

投資有価証券の売却による収入

1,078

-

差入保証金の差入による支出

261

14,136

差入保証金の回収による収入

-

66

保険積立金の解約による収入

10,179

21,849

その他の支出

41,989

20,290

投資活動によるキャッシュ・フロー

356,273

297,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

133,332

166,668

長期借入れによる収入

300,000

250,000

長期借入金の返済による支出

299,708

295,937

配当金の支払額

255,968

255,632

その他

3,432

3,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

392,441

138,659

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

959,414

268,907

現金及び現金同等物の期首残高

6,681,382

7,640,797

現金及び現金同等物の期末残高

7,640,797

7,371,890

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を含む)、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。

ただし、2016年3月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械及び装置     2~7年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

489,204

486,542

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の利益計画に基づき、課税所得が十分に確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産486,542千円を計上しております。

なお、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受ける事業特性から、国内企業の収益が悪化した場合には、当社業績へ悪影響により課税所得ならびに繰延税金資産の回収可能性の見積りにも影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「その他の資産の増減額」に表示していた△39,300千円は、「未収入金の増減額」4,223千円、「その他の資産の増減額」△43,524千円に組み替えております。

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

54,805千円

電子記録債権

149,954

204,760

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

351,597千円

334,210千円

土地

364,327

364,327

715,924

698,537

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金

175,009千円

108,345千円

1年内返済予定の長期借入金

150,002

149,998

短期借入金

174,989

241,657

500,000

500,000

 

 

※3 顧客との契約から生じた債権及び契約負債

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

65,598千円

86,508千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度31%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

1,091,263千円

1,005,800千円

給料・賞与及び手当

1,395,576

1,520,347

賞与引当金繰入額

178,046

211,677

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

20,851千円

22,187千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0千円

17千円

構築物

141

機械装置

159

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

388

解体撤去費用

20,443

20,585

565

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,192,000

4,192,000

合計

4,192,000

4,192,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

988,786

988,786

合計

988,786

988,786

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

128,128

40

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

128,128

40

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

128,128

 利益剰余金

40

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,192,000

4,192,000

合計

4,192,000

4,192,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

988,786

80

988,866

合計

988,786

80

988,866

(注)自己株式の増加80株は、単元未満株の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

128,128

40

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

128,128

40

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

160,156

 利益剰余金

50

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)1株あたり配当額については、特別配当10円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

7,640,797千円

7,371,890千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

 

現金及び現金同等物

7,640,797

7,371,890

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、山形工場における車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

390,391

390,391

 資産計

390,391

390,391

長期借入金

513,003

512,040

962

 負債計

513,003

512,040

962

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

651,227

651,227

 資産計

651,227

651,227

長期借入金

467,066

466,306

759

 負債計

467,066

466,306

759

(注)1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。

2.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

3.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非上場株式

1,485

1,485

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

7,640,797

受取手形

411,427

電子記録債権

1,012,012

売掛金

3,002,542

合計

12,066,780

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

7,371,890

受取手形

306,495

電子記録債権

1,340,853

売掛金

2,818,800

合計

11,838,040

 

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

短期借入金

424,989

長期借入金

270,971

183,689

58,343

合計

695,960

183,689

58,343

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

短期借入金

591,657

長期借入金

271,056

141,543

54,467

合計

862,713

141,543

54,467

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

390,391

390,391

資産計

390,391

390,391

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

651,227

651,227

資産計

651,227

651,227

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

512,040

512,040

負債計

512,040

512,040

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

466,306

466,306

負債計

466,306

466,306

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

②長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度

1.その他有価証券(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

313,993

90,697

223,296

小計

313,993

90,697

223,296

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

76,397

104,225

△27,828

小計

76,397

104,225

△27,828

合計

390,391

194,923

195,467

 

2.前事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

1,078

195

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

1,078

195

 

当事業年度

1.その他有価証券(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

638,922

182,661

456,261

小計

638,922

182,661

456,261

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

12,304

13,013

△708

小計

12,304

13,013

△708

合計

651,227

195,674

455,552

 

2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,043,492

千円

2,170,224

千円

勤務費用

120,805

 

122,850

 

利息費用

4,679

 

4,969

 

数理計算上の差異の発生額

71,786

 

△10,758

 

退職給付の支払額

△70,539

 

△99,477

 

退職給付債務の期末残高

2,170,224

 

2,187,809

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,390,647

千円

1,402,651

千円

期待運用収益

4,171

 

4,207

 

数理計算上の差異の発生額

△4,428

 

126,398

 

事業主からの拠出額

57,754

 

60,194

 

退職給付の支払額

△45,493

 

△58,206

 

年金資産の期末残高

1,402,651

 

1,535,245

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,540,336

千円

1,563,497

千円

年金資産

△1,402,651

 

△1,535,245

 

 

137,685

 

28,253

 

非積立型制度の退職給付債務

629,887

 

624,311

 

未積立退職給付債務

767,572

 

652,564

 

未認識数理計算上の差異

101,554

 

234,650

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

869,127

 

887,213

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

869,127

 

887,213

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

869,127

 

887,213

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

120,805

千円

122,850

千円

利息費用

4,679

 

4,969

 

期待運用収益

△4,171

 

△4,208

 

数理計算上の差異の費用処理額

7,319

 

△4,060

 

確定給付制度に係る退職給付費用

128,631

 

119,552

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

一般勘定

 

25.5

19.8

株式

 

36.6

 

45.6

 

債券

 

28.7

 

27.2

 

その他

 

9.2

 

7.4

 

合 計

 

100.0

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.2

0.2

長期期待運用収益率

0.3

0.3

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

264,731

千円

 

 

270,241

千円

賞与引当金

 

152,297

 

 

 

186,716

 

減損損失

 

46,352

 

 

 

44,723

 

投資有価証券評価損

 

14,998

 

 

 

14,998

 

役員退職慰労引当金

 

36,374

 

 

 

44,053

 

未払事業税

 

15,473

 

 

 

20,408

 

未払社会保険料

 

24,879

 

 

 

30,283

 

製品評価損

 

19,981

 

 

 

27,029

 

その他

 

68,599

 

 

 

81,300

 

繰延税金資産小計

 

643,684

 

 

 

719,751

 

評価性引当額

 

△99,784

 

 

 

△107,551

 

繰延税金資産合計

 

543,900

 

 

 

612,200

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

△54,696

 

 

 

△125,658

 

繰延税金負債合計

 

△54,696

 

 

 

△125,658

 

繰延税金資産の純額

 

489,204

 

 

 

486,542

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.5

 

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

 

3.1

 

 

 

1.4

 

住民税均等割等

 

4.8

 

 

 

1.9

 

評価性引当額の増減

 

1.3

 

 

 

0.6

 

役員給与

 

3.0

 

 

 

1.9

 

税額控除

 

△0.3

 

 

 

0.2

 

過年度法人税等

 

5.1

 

 

 

-

 

法人税等還付税額

 

△14.4

 

 

 

-

 

その他

 

0.3

 

 

 

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.4

 

 

 

35.4

 

 

 

(持分法損益等)

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)ともに関連会社はなく該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

 また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16~35年と見積もっております。なお、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

17,351千円

17,351千円

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

17,351

17,351

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

配電制御設備製造事業

合計

新規案件事業

14,039,607

14,039,607

リニューアル事業

5,624,847

5,624,847

顧客との契約から生じる収益

19,664,455

19,664,455

その他の収益

外部顧客への売上高

19,664,455

19,664,455

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

配電制御設備製造事業

合計

新規案件事業

15,090,536

15,090,536

リニューアル事業

6,243,892

6,243,892

顧客との契約から生じる収益

21,334,428

21,334,428

その他の収益

外部顧客への売上高

21,334,428

21,334,428

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。

取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けています。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

前受金(期首残高)

12,873

31,244

前受金(期末残高)

31,244

26,484

 

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表、流動負債の前受金に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前事業年度及び当事業年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

3,795,327

3,233,471

1年超2年以内

1,056,560

1,496,588

2年超3年以内

34,684

117,704

3年超

55,765

38,686

合計

4,942,338

4,886,450

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱きんでん

3,965,223

配電制御設備製造事業

関工商事㈱

2,453,973

配電制御設備製造事業

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱きんでん

4,916,150

配電制御設備製造事業

関工商事㈱

2,745,798

配電制御設備製造事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

金額的な重要性がないため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

金額的な重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,795円96銭

5,007円46銭

1株当たり当期純利益

100円02銭

232円39銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

320,394

744,398

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

320,394

744,398

普通株式の期中平均株式数(株)

3,203,214

3,203,204

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,357,081

60,414

1,630

6,415,866

3,860,208

158,545

2,555,657

構築物

757,126

940

758,066

502,809

33,970

255,257

機械及び装置

3,492,068

30,568

4,313

3,518,323

2,665,966

219,142

852,356

車両運搬具

61,967

1,589

2,880

60,676

57,111

2,950

3,565

工具、器具及び備品

964,839

94,097

30,729

1,028,207

872,260

52,420

155,947

土地

591,000

591,000

591,000

リース資産

32,335

32,335

28,312

3,243

4,023

建設仮勘定

3,411

47,003

39,332

11,083

11,083

有形固定資産計

12,259,832

234,612

78,885

12,415,560

7,986,667

470,273

4,428,892

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

8,960

8,960

8,960

電話加入権

12,726

12,726

12,726

ソフトウエア

373,206

64,803

30,912

407,097

261,272

81,551

145,824

ソフトウエア仮勘定

28,942

55,550

6,172

78,320

78,320

無形固定資産計

423,834

120,353

37,084

507,104

261,272

81,551

245,831

長期前払費用

4,851

499

3,854

1,496

1,496

(注)1.建物の当期増加の主な内容は、山形工場における建物設備の更新などによる増加43,280千円であります。

2.工具器具及び備品の当期増加の主な内容は、全社的な設計システムの更新などによる増加53,435千円であります。

3.ソフトウェアの当期増加の主な内容は、全社的な設計システムの更新などによる増加47,146千円であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

424,989

591,657

0.850

1年以内に返済予定の長期借入金

270,971

271,056

0.530

1年以内に返済予定のリース債務

3,567

2,677

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

242,032

196,010

0.585

2025年4月30日~

2026年12月29日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

4,425

1,748

2025年4月30日~

2027年5月31日

その他有利子負債

合計

945,984

1,063,148

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における1年毎の返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

141,543

54,467

リース債務

806

806

134

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

53,229

46,618

53,229

46,618

賞与引当金

500,000

613,000

500,000

613,000

役員退職慰労引当金

119,419

30,249

5,040

144,628

 (注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度(2024年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,188

預金

 

当座預金

0

普通預金

7,317,357

定期預金

50,000

別段預金

2,344

7,369,701

合計

7,371,890

 

② 受取手形

相手先

金額(千円)

㈱たけでん

111,010

東北電化工業㈱

35,833

麻生商事㈱

30,308

田中商事㈱

28,266

㈱三ツ星商会

20,299

その他

80,776

合計

306,495

 

決済期日別内訳

期日

2024年4月

5月

6月

7月

8月

合計

金額(千円)

170,272

36,824

47,782

23,474

28,141

306,495

 

③ 電子記録債権

相手先

金額(千円)

東テク㈱

409,337

住友商事マシネックス㈱

283,719

三親電材㈱

260,317

浅海電気㈱

123,030

昭和電機産業㈱

119,290

その他

145,157

合計

1,340,853

 

決済期日別内訳

期日

2024年4月

5月

6月

7月

8月

合計

金額(千円)

591,226

453,625

84,888

172,393

38,720

1,340,853

 

④ 売掛金

相手先

金額(千円)

㈱きんでん

569,771

関工商事㈱

430,910

㈱ユアテック

317,217

㈱関電工

275,874

住友商事マシネックス㈱

171,823

その他

1,053,203

合計

2,818,800

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

3,002,542

23,465,025

23,648,767

2,818,800

89.3

45

 

⑤ 棚卸資産

製品

区分

金額(千円)

配電制御設備

1,244,719

合計

1,244,719

 

仕掛品

区分

金額(千円)

設計仕掛品

373,053

製造仕掛品

865,679

合計

1,238,733

 

原材料

区分

金額(千円)

購入部品

333,041

電気部品

116,247

計器類

139,352

特殊材

26,308

電線

57,999

その他

420,562

合計

1,093,512

 

⑥ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱立花エレテック

426,182

山形富士電機㈱

191,695

共立継器㈱

164,057

㈱テンショウ

100,013

富源商事㈱

74,841

その他

1,122,534

合計

2,079,325

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

4,950,862

10,666,801

16,412,289

21,334,428

税引前四半期(当期)純利益(千円)

126,472

559,648

990,262

1,153,115

四半期(当期)純利益(千円)

32,897

375,455

645,822

744,398

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

10.27

117.21

201.62

232.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

10.27

106.94

84.41

30.77