当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに改善する中で企業収益におきましても緩やかな回復基調が続いておりますが、国外では長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢の緊迫化などの要因により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては企業収益改善の動きの中、人手不足対応やDX推進関連への投資、脱炭素への対応などに向けた投資により、民間設備投資は堅調な推移を続けておりますが、その一方で原材料価格の高騰や部品供給制約など当社事業環境に与える影響については引き続き注視が必要な状況であります。
お客様対応への充実に取り組むことにより、第3四半期累計期間においては売上高が16,412百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
利益につきましては、部品供給制約が継続する中で部品・部材の在庫保有や早期対応により生産の平準化が図られました。これにより営業利益は986百万円(前年同期比444.8%増)、経常利益は990百万円(前年同期比426.2%増)、四半期純利益は645百万円(前年同期比404.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
製品が129百万円減少した一方で仕掛品が88百万円、原材料が405百万円それぞれ増加いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比583百万円(3.8%)増加し、16,020百万円となりました。
(固定資産)
株式の時価評価などにより投資その他の資産が84百万円増加いたしましたが、減価償却などにより有形固定資産が218百万円減少いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比120百万円(前年同期比2.0%)減少し、5,905百万円となりました。
(流動負債)
短期借入金が125百万円の増加、未払法人税等が70百万円の増加などがあったものの、買掛金が449百万円減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比47百万円(1.0%)減少し、4,800百万円となりました。
(固定負債)
役員退職慰労引当金が17百万円、退職給付引当金が13百万円それぞれ増加いたしました。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比32百万円(2.6%)増加し、1,284百万円となりました。
(純資産)
前事業年度の期末配当128百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、四半期純利益645百万円の計上により利益剰余金が389百万円増加いたしました。これに加え評価・換算差額等が88百万円増加などにより、純資産合計は前事業年度末比478百万円(3.1%)増加し、15,841百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。