当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益改善により業況感は良好な水準を維持し、このような状況を背景に民間設備投資についても増加傾向での推移となりました。しかしながら、中国経済の減速や長期化する不安定な中東情勢などのリスク要因について引き続き注視が必要となっております。
当業界におきましては、DXの推進や脱炭素関連の投資、サプライチェーンの強化などに伴う民間設備投資が増加傾向で推移しているものの、原材料価格の高騰・人手不足による人件費の高騰などによる厳しい状況が続いております。
このような状況下で、当中間会計期間におきましては売上高が10,492百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
利益につきましては工事単価が上昇している状況に加え、原材料価格の高騰によるコスト上昇について販売価格へ反映されるように努めたことから営業利益は714百万円(前年同期比29.1%増)、経常利益は724百万円(前年同期比29.4%増)、中間純利益は467百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
現金及び預金が617百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が813百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比221百万円(1.4%)減少し、16,141百万円となりました。
(固定資産)
有形固定資産が85百万円減少したものの、無形固定資産が20百万円増加、投資その他の資産が132百万円増加い
たしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比66百万円(1.1%)増加し、6,113百万円となりまし
た。
(流動負債)
賞与引当金が203百万円増加したものの、買掛金が149百万円減少、短期借入金が116百万円減少、未払法人税等
が54百万円減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比485百万円(9.5%)減少し、4,638百万円となりました。
(固定負債)
長期借入金が16百万円減少したものの、役員退職慰労引当金が15百万円増加、退職給付引当金が13百万円増加い
たしました。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比20百万円(1.6%)増加し、1,266百万円となりました。
(純資産)
前事業年度の期末配当160百万円の支払いがあったものの、中間純利益467百万円の計上により利益剰余金が307
百万円増加いたしました。これに加え有価証券評価差額金が2百万円増加したことにより、純資産合計は前事業年
度末比310百万円(1.9%)増加し、16,349百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,222百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで272百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで332百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ617百万円(8.4%)増加し、7,989百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,222百万円となりました(前年同期は493百万円の増加)。これは法人税等の支払額384百万円の資金の減少があったものの、税引前中間純利益723百万円や売上債権の減少額834百万円、減価償却費272百万円などの資金の増加があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は272百万円となりました(前年同期は132百万円の減少)。これは有形固定資産の取得による支出130百万円や無形固定資産の取得による支出102百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は332百万円となりました(前年同期は183百万円の減少)。これは長期借入金の借入による収入100百万円があったものの、配当金の支払額160百万円及び長期借入金の返済による支出154百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。