第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,371,890

8,119,491

受取手形

※1 306,495

94,936

電子記録債権

※1 1,340,853

1,401,999

売掛金

2,818,800

3,489,040

製品

1,244,719

1,624,717

仕掛品

1,238,733

1,090,679

原材料

1,093,512

1,019,502

前払費用

56,404

86,576

未収入金

868,214

2,206,676

その他

25,974

27,521

貸倒引当金

1,868

2,373

流動資産合計

16,363,731

19,158,767

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,415,866

6,499,824

減価償却累計額

3,860,208

4,030,882

建物(純額)

※2 2,555,657

※2 2,468,941

構築物

758,066

781,340

減価償却累計額

502,809

523,902

構築物(純額)

255,257

257,438

機械及び装置

3,518,323

3,653,346

減価償却累計額

2,665,966

2,849,132

機械及び装置(純額)

852,356

804,214

車両運搬具

60,676

64,825

減価償却累計額

57,111

60,165

車両運搬具(純額)

3,565

4,660

工具、器具及び備品

1,028,207

1,049,185

減価償却累計額

872,260

895,284

工具、器具及び備品(純額)

155,947

153,900

土地

※2 591,000

※2 595,120

リース資産

32,335

41,114

減価償却累計額

28,312

31,916

リース資産(純額)

4,023

9,197

建設仮勘定

11,083

58,270

有形固定資産合計

4,428,892

4,351,743

無形固定資産

 

 

借地権

8,960

8,960

電話加入権

12,726

12,726

ソフトウエア

145,824

274,027

ソフトウエア仮勘定

78,320

19,299

無形固定資産合計

245,831

315,013

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

652,712

697,038

出資金

519

519

長期前払費用

1,496

8,452

差入保証金

139,634

155,318

会員権

29,910

29,910

保険積立金

57,875

116,391

繰延税金資産

486,542

593,287

破産更生債権等

44,750

-

その他

3,055

3,055

貸倒引当金

44,750

-

投資その他の資産合計

1,371,746

1,603,972

固定資産合計

6,046,470

6,270,729

資産合計

22,410,201

25,429,497

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,079,325

2,526,101

短期借入金

※2 591,657

※2 558,323

1年内返済予定の長期借入金

※2 271,056

※2 274,743

リース債務

2,677

2,738

未払金

527,794

694,270

未払法人税等

437,969

623,547

未払消費税等

310,602

331,699

未払費用

117,957

176,846

前受金

※3 26,484

※3 43,751

預り金

145,159

176,780

賞与引当金

613,000

859,000

流動負債合計

5,123,684

6,267,800

固定負債

 

 

長期借入金

※2 196,010

※2 287,966

リース債務

1,748

7,378

退職給付引当金

887,213

904,421

役員退職慰労引当金

144,628

176,550

資産除去債務

17,351

41,079

固定負債合計

1,246,951

1,417,395

負債合計

6,370,636

7,685,196

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,124,550

2,124,550

資本剰余金

 

 

資本準備金

531,587

531,587

その他資本剰余金

945,230

945,230

資本剰余金合計

1,476,817

1,476,817

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

13,970,780

15,645,637

利益剰余金合計

13,970,780

15,645,637

自己株式

1,862,478

1,862,478

株主資本合計

15,709,669

17,384,525

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

329,895

359,775

評価・換算差額等合計

329,895

359,775

純資産合計

16,039,565

17,744,301

負債純資産合計

22,410,201

25,429,497

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 21,334,428

※1 24,218,746

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,258,878

1,244,719

当期製品製造原価

15,690,785

16,580,405

合計

16,949,664

17,825,124

製品期末棚卸高

※2 1,244,719

※2 1,624,717

製品売上原価

15,704,944

16,200,407

売上総利益

5,629,483

8,018,339

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,494,729

※3,※4 5,428,779

営業利益

1,134,754

2,589,559

営業外収益

 

 

受取利息

72

4,222

受取配当金

16,155

19,398

受取賃貸料

5,000

5,691

受取保険金

-

538

保険配当金

8,731

10,764

貸倒引当金戻入額

-

10,813

受取補償金

14,306

18,468

助成金収入

16,257

16,257

保険解約益

-

2,925

その他

13,140

25,367

営業外収益合計

73,663

114,447

営業外費用

 

 

支払利息

5,566

7,409

売上債権売却損

39,730

26,142

閉鎖工場等関連費用

6,814

5,370

保険解約損

2,626

-

その他

0

143

営業外費用合計

54,737

39,065

経常利益

1,153,680

2,664,941

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※6 60

特別利益合計

-

60

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 565

※5 12,061

減損損失

-

※7 3,250

特別損失合計

565

15,311

税引前当期純利益

1,153,115

2,649,690

法人税、住民税及び事業税

477,017

806,951

法人税等調整額

68,300

120,400

法人税等合計

408,717

686,551

当期純利益

744,398

1,963,138

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,487,656

53.4

8,388,763

51.0

Ⅱ 労務費

 

3,790,581

23.9

4,397,089

26.8

Ⅲ 経費

※1

3,611,335

22.7

3,646,498

22.2

当期総製造費用

 

15,889,573

100.0

16,432,351

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,039,946

 

1,238,733

 

合計

 

16,929,519

 

17,671,084

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,238,733

 

1,090,679

 

当期製品製造原価

 

15,690,785

 

16,580,405

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工

 数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており

 ます。

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

外注加工費(千円)

977,547

781,999

業務委託費(千円)

1,052,459

964,893

電力料(千円)

199,683

205,205

減価償却費(千円)

504,329

526,138

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,124,550

531,587

945,230

1,476,817

13,482,639

13,482,639

1,862,288

15,221,719

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

256,257

256,257

 

256,257

当期純利益

 

 

 

 

744,398

744,398

 

744,398

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

190

190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

488,141

488,141

190

487,950

当期末残高

2,124,550

531,587

945,230

1,476,817

13,970,780

13,970,780

1,862,478

15,709,669

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

140,771

140,771

15,362,490

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

256,257

当期純利益

 

 

744,398

自己株式の取得

 

 

190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

189,124

189,124

189,124

当期変動額合計

189,124

189,124

677,074

当期末残高

329,895

329,895

16,039,565

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,124,550

531,587

945,230

1,476,817

13,970,780

13,970,780

1,862,478

15,709,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

288,282

288,282

 

288,282

当期純利益

 

 

 

 

1,963,138

1,963,138

 

1,963,138

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,674,856

1,674,856

-

1,674,856

当期末残高

2,124,550

531,587

945,230

1,476,817

15,645,637

15,645,637

1,862,478

17,384,525

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

329,895

329,895

16,039,565

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

288,282

当期純利益

 

 

1,963,138

自己株式の取得

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,879

29,879

29,879

当期変動額合計

29,879

29,879

1,704,735

当期末残高

359,775

359,775

17,744,301

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,153,115

2,649,690

減価償却費

551,825

584,581

減損損失

-

3,250

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,611

44,244

退職給付引当金の増減額(△は減少)

18,086

17,207

賞与引当金の増減額(△は減少)

113,000

246,000

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

25,209

31,922

受取利息及び受取配当金

16,228

23,621

受取保険金

-

538

保険配当金

8,731

10,764

保険解約損益(△は益)

2,626

2,925

助成金収入

16,257

16,257

支払利息

5,566

7,409

受取補償金

14,306

18,468

固定資産除売却損益(△は益)

565

12,001

売上債権の増減額(△は増加)

44,927

502,559

棚卸資産の増減額(△は増加)

414,655

157,933

仕入債務の増減額(△は減少)

536,513

446,775

未払又は未収消費税等の増減額

94,558

22,035

未収入金の増減額(△は増加)

794,247

1,319,993

その他の資産の増減額(△は増加)

5,018

17,124

その他の負債の増減額(△は減少)

192,543

187,453

小計

299,600

2,128,146

利息及び配当金の受取額

24,959

34,385

利息の支払額

5,723

8,194

法人税等の支払額

168,207

633,314

助成金の受取額

16,257

16,257

保険金の受取額

-

538

営業活動によるキャッシュ・フロー

166,885

1,537,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

206,047

321,416

無形固定資産の取得による支出

77,824

150,969

投資有価証券の取得による支出

751

790

差入保証金の差入による支出

14,136

26,060

差入保証金の回収による収入

66

20

保険積立金の解約による収入

21,849

15,071

その他の支出

20,290

80,021

その他の収入

-

60

投資活動によるキャッシュ・フロー

297,134

564,107

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

166,668

33,334

長期借入れによる収入

250,000

400,000

長期借入金の返済による支出

295,937

304,357

配当金の支払額

255,632

284,392

その他

3,757

4,025

財務活動によるキャッシュ・フロー

138,659

226,109

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

268,907

747,601

現金及び現金同等物の期首残高

7,640,797

7,371,890

現金及び現金同等物の期末残高

7,371,890

8,119,491

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を含む)、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。

ただし、2016年3月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械及び装置     2~7年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

486,542

593,287

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の利益計画に基づき、課税所得が十分に確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産593,287千円を計上しております。

なお、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受ける事業特性から、国内企業の収益が悪化した場合には、当社業績へ悪影響により課税所得ならびに繰延税金資産の回収可能性の見積りにも影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

54,805千円

-千円

電子記録債権

149,954

204,760

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

334,210千円

320,084千円

土地

364,327

364,327

698,537

684,411

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

108,345千円

133,334千円

1年内返済予定の長期借入金

149,998

158,343

短期借入金

241,657

208,323

500,000

500,000

 

※3 顧客との契約から生じた債権及び契約負債

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履

行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契

約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記

載しております。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した

情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

86,508千円

20,267千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度34%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬費

1,005,800千円

1,331,838千円

給料・賞与及び手当

1,520,347

1,712,492

賞与引当金繰入額

211,677

305,602

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

22,187千円

39,031千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

17千円

2,611千円

構築物

0

機械装置

159

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

388

0

解体撤去費用

9,450

565

12,061

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置

-千円

60千円

60

 

 

 

 

 

 

 

※7 減損損失

   当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額(千円)

九州工場(佐賀県佐賀市)

遊休資産

建物

3,250千円

 

 

3,250

 当社は管理会計上の区分に基づき事業用資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

 前事業年度につきましては、該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,192,000

4,192,000

合計

4,192,000

4,192,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

988,786

80

988,866

合計

988,786

80

988,866

(注)自己株式の増加80株は、単元未満株の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

128,128

40

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

128,128

40

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

160,156

 利益剰余金

50

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)1株あたり配当額については、特別配当10円が含まれております。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,192,000

4,192,000

合計

4,192,000

4,192,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

988,866

988,866

合計

988,866

988,866

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

160,156

50

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

128,125

40

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

480,470

 利益剰余金

150

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

現金及び預金勘定

7,371,890千円

8,119,491千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

 

現金及び現金同等物

7,371,890

8,119,491

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、山形工場における車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

13,701

27,031

1年超

26,173

23,580

合計

39,874

50,611

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

651,227

651,227

 資産計

651,227

651,227

長期借入金

467,066

466,306

759

 負債計

467,066

466,306

759

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

695,553

695,553

 資産計

695,553

695,553

長期借入金

562,709

557,852

4,856

 負債計

562,709

557,852

4,856

(注)1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。

2.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

3.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非上場株式

1,485

1,485

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

7,371,890

受取手形

306,495

電子記録債権

1,340,853

売掛金

2,818,800

合計

11,838,040

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

8,119,491

受取手形

94,936

電子記録債権

1,401,999

売掛金

3,489,040

合計

13,105,467

 

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

短期借入金

591,657

長期借入金

271,056

141,543

54,467

合計

862,713

141,543

54,467

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

短期借入金

558,323

長期借入金

274,743

187,667

100,299

合計

833,066

187,667

100,299

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

651,227

651,227

資産計

651,227

651,227

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 695,553

695,553

資産計

695,553

695,553

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

466,306

466,306

負債計

466,306

466,306

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 557,852

 557,852

負債計

 557,852

 557,852

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

②長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度

1.その他有価証券(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

638,922

182,661

456,261

小計

638,922

182,661

456,261

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

12,304

13,013

△708

小計

12,304

13,013

△708

合計

651,227

195,674

455,552

 

2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度

1.その他有価証券(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

680,870

179,777

501,092

小計

680,870

179,777

501,092

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

14,682

16,687

△2,004

小計

14,682

16,687

△2,004

合計

695,553

196,465

499,088

 

2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,170,224

千円

2,187,809

千円

勤務費用

122,850

 

124,793

 

利息費用

4,969

 

5,010

 

数理計算上の差異の発生額

△10,758

 

△ 288,032

 

退職給付の支払額

△99,477

 

△98,623

 

退職給付債務の期末残高

2,187,809

 

1,930,957

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,402,651

千円

1,535,245

千円

期待運用収益

4,207

 

4,605

 

数理計算上の差異の発生額

126,398

 

△1,970

 

事業主からの拠出額

60,194

 

62,935

 

退職給付の支払額

△58,206

 

△64,782

 

年金資産の期末残高

1,535,245

 

1,536,033

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,563,497

千円

1,376,749

千円

年金資産

△1,535,245

 

△1,536,033

 

 

28,253

 

△159,284

 

非積立型制度の退職給付債務

624,311

 

554,208

 

未積立退職給付債務

652,564

 

394,924

 

未認識数理計算上の差異

234,650

 

509,496

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

887,213

 

904,421

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

887,213

 

904,421

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

887,213

 

904,421

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

122,850

千円

124,793

千円

利息費用

4,969

 

5,010

 

期待運用収益

△4,208

 

△4,605

 

数理計算上の差異の費用処理額

△4,060

 

△11,214

 

確定給付制度に係る退職給付費用

119,552

 

113,983

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

一般勘定

 

19.8

20.1

株式

 

45.6

 

44.9

 

債券

 

27.2

 

27.1

 

その他

 

7.4

 

7.9

 

合 計

 

100.0

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

割引率

0.2

0.2

長期期待運用収益率

0.3

0.3

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

270,241

千円

 

 

282,960

千円

賞与引当金

 

186,716

 

 

 

261,647

 

減損損失

 

44,723

 

 

 

45,269

 

投資有価証券評価損

 

14,998

 

 

 

15,439

 

役員退職慰労引当金

 

44,053

 

 

 

54,491

 

未払事業税

 

20,408

 

 

 

43,252

 

未払社会保険料

 

30,283

 

 

 

42,400

 

製品評価損

 

27,029

 

 

 

6,174

 

その他

 

81,300

 

 

 

78,720

 

繰延税金資産小計

 

719,751

 

 

 

830,352

 

評価性引当額

 

△107,551

 

 

 

△97,752

 

繰延税金資産合計

 

612,200

 

 

 

732,600

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

△125,658

 

 

 

△139,312

 

繰延税金負債合計

 

△125,658

 

 

 

△139,312

 

繰延税金資産の純額

 

486,542

 

 

 

593,287

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.5

 

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

 

1.4

 

 

 

0.6

 

住民税均等割等

 

1.9

 

 

 

0.8

 

評価性引当額の増減

 

0.6

 

 

 

△0.4

 

役員給与

 

1.9

 

 

 

0.9

 

税額控除

 

0.2

 

 

 

△5.4

 

税率変更による影響

 

 

 

 

△0.3

 

その他

 

△1.1

 

 

 

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

35.4

 

 

 

25.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)ともに関連会社はなく該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用、及び事務所の原状回復見積費用見直しにつき資産除去債務を計上しております。

 また東京本社及び各営業所事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては一部の事務所を除いて資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を15~35年と見積もっております。なお、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

17,351千円

17,351千円

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

見積りの変更による増加額

23,727

期末残高

17,351

41,079

 

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、山形工場の建物に係るアスベスト撤去費用についても、工事労務単価の上昇に伴い見積りを変更致しました。

 これらの見積りの変更による増加額23,727千円を、変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

配電制御設備製造事業

合計

新規案件事業

15,090,536

15,090,536

リニューアル事業

6,243,892

6,243,892

顧客との契約から生じる収益

21,334,428

21,334,428

その他の収益

外部顧客への売上高

21,334,428

21,334,428

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

配電制御設備製造事業

合計

新規案件事業

17,827,856

17,827,856

リニューアル事業

6,390,890

6,390,890

顧客との契約から生じる収益

24,218,746

24,218,746

その他の収益

外部顧客への売上高

24,218,746

24,218,746

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。

取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けています。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

前受金(期首残高)

31,244

26,484

前受金(期末残高)

26,484

43,751

 

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表、流動負債の前受金に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前事業年度及び当事業年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

3,233,471

3,479,802

1年超2年以内

1,496,588

3,231,714

2年超3年以内

117,704

14,765

3年超

38,686

137,957

合計

4,886,450

6,864,240

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱きんでん

4,916,150

配電制御設備製造事業

関工商事㈱

2,745,798

配電制御設備製造事業

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱きんでん

4,116,803

配電制御設備製造事業

関工商事㈱

3,730,293

配電制御設備製造事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

金額的な重要性がないため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

金額的な重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

5,007円46銭

5,539円67銭

1株当たり当期純利益

232円39銭

612円88銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

744,398

1,963,138

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

744,398

1,963,138

普通株式の期中平均株式数(株)

3,203,204

3,203,134

 

(重要な後発事象)

(固定資産取得)

 当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、新工場新設に伴う工場用地取得のための土地売買予約契約締結について決議いたしました。概要につきましては以下のとおりです。

1.土地の所在地

   山形県上山市

2.敷地面積

   87,400㎡

3.工場完成予定時期

   2029年1月(予定)

4.決定理由

   築60年以上が経過する現在の山形工場の機能を継承する生産拠点を確保するためであります。

5.業績に与える影響

   本件が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,415,866

93,477

9,519

(3,250)

6,499,824

4,030,882

174,332

2,468,941

構築物

758,066

36,412

13,138

781,340

523,902

34,231

257,438

機械及び装置

3,518,323

164,193

29,169

3,653,346

2,849,132

212,335

804,214

車両運搬具

60,676

4,149

64,825

60,165

3,054

4,660

工具、器具及び備品

1,028,207

55,499

34,521

1,049,185

895,284

57,546

153,900

土地

591,000

4,120

595,120

595,120

リース資産

32,335

8,778

41,114

31,916

3,604

9,197

建設仮勘定

11,083

120,097

72,910

58,270

0

0

58,270

有形固定資産計

12,415,560

486,727

159,259

(3,250)

12,743,028

8,391,284

485,104

4,351,743

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

8,960

8,960

8,960

電話加入権

12,726

12,726

12,726

ソフトウエア

407,097

220,713

260,517

367,294

93,266

92,511

274,027

ソフトウエア仮勘定

78,320

91,248

150,269

19,299

19,299

無形固定資産計

507,104

311,962

410,786

408,280

93,266

92,511

315,013

長期前払費用

1,496

20,094

13,139

8,452

8,452

(注)1.建物の当期増加の主なものは、山形工場における建物設備の改修などによる増加45,347千円であります。

2.機械及び装置の当期増加の主なものは、九州工場における板金設備の更新などによる増加60,590千円であります。

3.ソフトウェアの当期増加の主なものは、全社的な設計システムの開発などによる増加89,670千円であります。

4.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

591,657

558,323

1.44

1年以内に返済予定の長期借入金

271,056

274,743

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

2,677

2,738

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

196,010

287,966

1.06

2026年5月29日~

2028年3月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,748

7,378

2026年4月30日~

2029年7月31日

その他有利子負債

合計

1,063,148

1,131,148

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における1年毎の返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

187,667

100,299

リース債務

2,738

2,065

1,931

643

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

46,618

2,373

44,750

1,868

2,373

賞与引当金

613,000

859,000

613,000

859,000

役員退職慰労引当金

144,628

31,922

176,550

 (注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度(2025年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,271

預金

 

普通預金

8,065,312

定期預金

50,000

別段預金

1,907

8,117,220

合計

8,119,491

 

② 受取手形

相手先

金額(千円)

スズデン㈱

44,000

山形富士電機㈱

20,502

㈱たけでん

12,099

麻生商事㈱

10,247

岩崎電気㈱

3,740

その他

4,346

合計

94,936

 

決済期日別内訳

期日

2025年4月

5月

6月

7月

8月

合計

金額(千円)

21,381

11,834

12,770

45,210

3,740

94,936

 

③ 電子記録債権

相手先

金額(千円)

住友商事マシネックス㈱

433,153

三親電材㈱

271,921

東テク㈱

214,673

㈱東北日立

125,948

東北電化工業㈱

99,203

その他

257,098

合計

1,401,999

 

決済期日別内訳

期日

2025年4月

5月

6月

7月

8月

合計

金額(千円)

503,077

322,900

207,451

329,220

39,349

1,401,999

 

④ 売掛金

相手先

金額(千円)

㈱ユアテック

606,866

㈱きんでん

429,651

関工商事㈱

407,581

㈱関電工

219,385

住友商事マシネックス㈱

192,937

その他

1,632,616

合計

3,489,040

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

2,818,800

26,681,712

26,011,472

3,489,040

88.2

43

 

⑤ 棚卸資産

製品

区分

金額(千円)

配電制御設備

1,624,717

合計

1,624,717

 

仕掛品

区分

金額(千円)

設計仕掛品

402,977

製造仕掛品

687,702

合計

1,090,679

 

原材料

区分

金額(千円)

購入部品

255,843

電気部品

150,580

計器類

75,580

特殊材

27,179

電線

85,006

その他

425,311

合計

1,019,502

 

⑥ 未収入金

区分

金額(千円)

関工商事㈱

946,302

因幡電機産業㈱

588,989

㈱ユアテック

364,950

㈱関電工

196,700

㈱Q-mast

30,100

その他

79,634

合計

2,206,676

 

⑦ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱立花エレテック

508,949

山形富士電機㈱

199,375

㈱テンショウ

159,350

富源商事㈱

115,801

WashiON㈱

102,363

その他

1,440,261

合計

2,526,101

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

5,289,764

10,492,524

17,005,396

24,218,746

税引前四半期(当期)純利益(千円)

352,247

723,139

1,866,703

2,649,690

四半期(当期)純利益(千円)

228,009

467,936

1,241,766

1,963,138

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

71.18

146.09

387.67

612.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

71.18

74.90

241.58

225.20