第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

 

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

18,623

18,306

19,664

21,334

24,218

経常利益

(百万円)

1,473

996

501

1,153

2,664

当期純利益

(百万円)

962

646

320

744

1,963

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

2,124

2,124

2,124

2,124

2,124

発行済株式総数

(株)

4,192,000

4,192,000

4,192,000

4,192,000

4,192,000

純資産額

(百万円)

14,876

15,280

15,362

16,039

17,744

総資産額

(百万円)

20,824

20,562

21,462

22,410

25,429

1株当たり純資産額

(円)

4,644.23

4,770.35

4,795.96

5,007.46

5,539.67

1株当たり配当額

(円)

80.00

80.00

80.00

90.00

190.00

(うち1株当たり中間配当額)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益

(円)

300.36

201.96

100.02

232.39

612.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.4

74.3

71.6

71.6

69.8

自己資本利益率

(%)

6.6

4.3

2.1

4.7

11.6

株価収益率

(倍)

8.5

10.8

17.8

12.4

6.5

配当性向

(%)

26.6

39.6

80.0

38.7

31.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,146

988

1,708

166

1,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,415

1,321

356

297

564

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

242

141

392

138

226

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,133

6,681

7,640

7,371

8,119

従業員数

(人)

773

756

779

820

829

株主総利回り

(%)

147.7

130.9

112.8

179.9

252.2

(比較指標:東証業種別株価指数 電気機器平均(配当込み))

(%)

(168.6)

(174.8)

(177.6)

(243.1)

(235.0)

最高株価

(円)

2,610

2,687

2,367

2,894

4,300

最低株価

(円)

1,634

2,180

1,730

1,740

2,200

 

 (注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.第103期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

3.2025年3月期の1株当たり配当額190円00銭のうち、期末配当額150円00銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決定事項になっております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.従業員数には、季節工、パートタイマー、及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1926年3月1日

川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者 川﨑 勇により創立

1940年6月20日

川﨑電気株式会社設立(資本金10万円)

1940年6月

東京都目黒区原町に東京営業部開設

1945年6月

戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築(一貫生産工場として操業)

1945年10月

本社を現在地に移転

1946年8月

商工省重要指定工場に指定

1960年10月

本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成

1962年11月

山形県に本社を置く企業としての初の上場(東京証券取引所市場第二部)

1963年10月

本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成

1974年7月

東京営業部 東京都港区芝浦へ移転

1994年4月

佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成

1996年8月

英文商号を「Kawasaki Electric Corporation」から「KAWADEN CORPORATION」に変更

1996年12月

山形工場がISO9001の認証取得

1997年1月

九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行)

1998年2月

山形工場がISO14001の認証取得

2000年4月

東京本社 東京都大田区南蒲田へ移転

2000年9月

民事再生手続開始の申立てを行う

2000年12月

上場廃止

2001年6月

川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社3社解散決議

2001年7月

民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定

2001年8月

100%減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る

2002年7月

再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結

2004年8月

ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

山形工場検査棟増設

2006年6月

山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始

2007年8月

九州工場板金工場棟増設

 2008年8月

山形工場第2検査棟増設

 2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

 2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 2016年6月

山形工場新塗装ライン稼動開始

2017年12月

東京本社 東京都港区港南へ移転

2021年12月

山形新塗装工場稼働開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場

 

3【事業の内容】

(1)当社の事業内容について

 当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作(顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作)する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。

 なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。

(2)当社製品について

 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。

 外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。

[事業系統図]

 事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

[製品設置イメージ]

0101010_002.png

(3)当社が属する市場・競合他社について

 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。

 配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー(正会員)は、2025年3月時点で約360社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。

 更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。

(4)改善活動について

 当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

829

39.8

16.5

6,483,972

 (注)1.従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2.平均年間給与は、2025年3月末日に在籍する正規従業員に対する支払給与額(税込)の平均であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等基準外賃金・賞与を含んでおります。

(2)労働組合の状況

 当社には、かわでん労働組合が組織(組合員数449人)されており、JAM(Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers)に属しております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性従業員の割合(%)

 (注)1.

男性従業員の育児休業取得率(%)

 (注)2.

従業員の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全従業員

正規雇用従業員

パート・有期従業員

3.3

47.1

78.6

81.3

57.9

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。