代表取締役社長 相澤 利雄及び最高財務責任者 神保 能郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告の信頼性に及ぼす金額的、質的重要性及び発生可能性を考慮して行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の事業拠点が複数あるものの同一の事業活動を行っており、全社において同様の業務プロセスと内部統制が適用されていることから、全社の事業拠点を内部統制の評価範囲としております。
また、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、配電制御機器の製造及び販売を事業目的とする一般的な事業会社であることから売上高、売掛金、棚卸資産、買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として「繰延税金資産」、「退職給付引当金」に係る業務プロセス等を、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。