平成30年3月期第2四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

平成29年10月31日

上場会社名 オムロン株式会社 上場取引所 東

コード番号 66450 URL http://www.omron.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	山田　義仁
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員　グローバル理財本部長	（氏名）	大上　高充	TEL	075-344-7070

四半期報告書提出予定日 平成29年11月14日 配当支払開始予定日 平成29年12月4日

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	（投資家向け）

（百万円未満四捨五入）

1.平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年9月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		税引前四半期純利益		当社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年3月期第2四半期	410,527	10.5	43,353	67.4	41,042	73.6	30,304	91.2
29年3月期第2四半期	371,592	△10.1	25,891	△21.5	23,646	△27.8	15,849	△35.2

（注）四半期包括利益 30年3月期第2四半期 43,760百万円 （―％） 29年3月期第2四半期 △18,322百万円 （―％）

	1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
	円 銭	円 銭
30年3月期第2四半期	141.92	―
29年3月期第2四半期	74.13	74.13

(2)連結財政状態

	総資産	資本合計（純資産）	株主資本	株主資本比率
	百万円	百万円	百万円	％
30年3月期第2四半期	726,615	499,880	498,053	68.5
29年3月期	697,701	470,757	469,029	67.2

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
29年3月期	―	34.00	―	34.00	68.00
30年3月期	―	38.00
30年3月期（予想）			―	38.00	76.00

(注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無　　：　有
　 詳細は、本日（平成29年10月31日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）の決定および年間・期末配当予想の修正に
　 関するお知らせ」をご参照ください。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		税引前当期純利益		当社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	850,000	7.0	85,000	25.8	79,500	21.4	59,000	28.3	277.00

(注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無　　：　有
　　連結業績予想の修正については、本日（平成29年10月31日）公表いたしました「平成30年3月期通期連結業績予想の修正に関する
　　お知らせ」をご参照ください。
　　なお、連結業績予想における「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」については、平成29年10月20日時点の当社保有
　　自己株式数を考慮した期中平均株式数の予想値を基に算定しております。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無

(注)詳細は、添付資料12ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年3月期2Q	213,958,172株	29年3月期	213,958,172株
②期末自己株式数	30年3月期2Q	1,338,658株	29年3月期	152,836株
③期中平均株式数（四半期累計）	30年3月期2Q	213,525,277株	29年3月期2Q	213,808,481株

(注)平成30年3月期第2四半期連結会計期間末において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株
式770,100株は、期末自己株式数に含めて記載しております。また、期中平均株式数には、1株当たり当社株主に
帰属する四半期純利益の算出において控除する自己株式として含めております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

1．業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
　 の業績はさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性があります。
　 業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、P．6「1．当四半期決
　 算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

2．当社は、米国会計基準に基づき連結損益計算書の表示形式としてシングルステップ方式（段階利益を表示しない
　 方式）を採用していますが、他社との比較可能性を高めるため、当決算短信の「営業利益」は、「売上総利益」
　 から「販売費及び一般管理費」、「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。

3．当社は、平成29年10月31日（火）に投資家向け説明会を開催する予定です。
　 その模様および説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホーム
　 ページに掲載する予定です。

（注）事業の種類別セグメントの名称を次のとおり略して記載しています。
ＩＡＢ：インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）
ＥＭＣ：エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）
ＡＥＣ：オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（車載事業）
ＳＳＢ：ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）
ＨＣＢ：ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）
その他：環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業など（本社直轄事業）