第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	732,306	732,581	677,980	655,529	762,927
継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益	（百万円）	75,133	65,912	51,836	65,089	86,714
当社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	63,159	54,323	74,895	43,307	61,400
包括利益	（百万円）	71,512	41,559	61,857	94,695	108,105
株主資本	（百万円）	505,530	504,212	530,415	606,858	665,227
総資産額	（百万円）	744,952	749,878	758,124	820,379	930,629
１株当たり株主資本	（円）	2,400.37	2,455.24	2,626.62	3,009.15	3,339.64
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	（円）	296.85	260.78	365.26	214.72	305.65
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
株主資本比率	（％）	67.9	67.2	70.0	74.0	71.5
株主資本利益率	（％）	13.0	10.8	14.5	7.6	9.7
株価収益率	（倍）	21.1	19.9	15.4	40.2	26.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	73,673	71,245	89,787	93,831	67,428
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△55,842	△34,957	28,639	△14,785	△150,163
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△33,082	△40,783	△29,430	△20,352	△29,603
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	113,023	103,850	185,533	250,755	155,484
従業員数	（人）	36,193	35,090	28,006	28,254	29,020

 （注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

２ オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（AEC、車載事業）の譲渡に伴い、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第205号-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従って同事業を非継続事業に分類しており、第81期および第82期の数値の一部を非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。

３ 希薄化後１株当たり当社株式に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	320,048	324,908	295,651	258,494	310,989
経常利益	（百万円）	38,275	49,135	28,122	23,562	42,084
当期純利益	（百万円）	30,458	45,017	79,376	18,503	23,250
資本金	（百万円）	64,100	64,100	64,100	64,100	64,100
発行済株式総数	（千株）	213,958	213,958	206,245	206,245	206,245
純資産額	（百万円）	257,956	259,824	302,811	298,916	277,159
総資産額	（百万円）	485,113	464,405	510,158	537,742	606,482
１株当たり純資産額	（円）	1,224.83	1,265.20	1,499.52	1,482.20	1,391.42
１株当たり当期純利益	（円）	143.15	216.11	387.12	91.74	115.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	76.00	84.00	84.00	84.00	92.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(38.00)	(42.00)	(42.00)	(42.00)	(46.00)
自己資本比率	（％）	53.2	55.9	59.4	55.6	45.7
自己資本利益率	（％）	11.76	17.39	28.22	6.15	8.07
株価収益率	（倍）	43.7	24.0	14.5	94.2	71.0
配当性向	（％）	53.1	38.9	21.7	91.6	79.5
従業員数	（人）	4,766	4,741	4,980	4,829	4,610
株主総利回り	（％）	129.7	109.3	120.2	183.6	176.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	7,670	6,300	6,870	10,040	12,115
最低株価	（円）	4,385	3,740	4,410	5,330	7,306

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３　株主総利回りは、第80期（2017年３月期）末時点の株価を基準として算定しています。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

1933年５月	立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。 レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。
1936年７月	大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
1945年６月	京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
1948年５月	資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19日）。
1955年１月	販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。 プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。
1959年１月	商標を「OMRON」と制定。
２月	㈱立石電機研究所を吸収合併。
1960年10月	京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。
1962年４月	京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年10月	㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。
1965年４月	立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。
８月	大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1966年９月	東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上場。
1967年３月	世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。
1972年２月	オムロン太陽㈱を設立。
1976年10月	大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
1985年３月	オムロン京都太陽㈱を設立。
1986年４月	京都府綾部市に綾部工場を竣工。 アメリカに北米地域統轄会社（OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.）を設立。
1988年４月	東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。
９月	オランダに欧州地域統轄会社（OMRON EUROPE B.V.）を設立。
10月	シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.）を設立。
1990年１月	社名を「オムロン株式会社」に変更。
1991年４月	本社を京都市下京区に移転。
1993年４月	中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。
1994年５月	中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。
1999年４月	事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。
2000年８月	本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。
2002年４月	中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。
６月	中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。
2003年４月	リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。
５月	グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。
７月	ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。
８月	１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
2004年９月	北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。
10月	BITRON INDUSTRIE S.P.A. （現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.）を子会社化。 共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。 アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。
2005年６月	医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。
12月	中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。
2006年６月	セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。 中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。
８月	中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。
2007年３月	CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。
５月	レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。
６月	中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。
７月	本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
2008年７月	オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。
2009年９月	事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）（現DMB(デバイス＆モジュールソリューションズビジネス)）を新設。
2010年４月	スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。
５月	車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。
11月	社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。
2011年１月	港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。
６月	家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。
10月	京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。
2012年１月   ４月   ７月 2013年３月       10月 2014年４月       ７月       10月 2015年９月       10月 2016年12月 2017年１月       ３月       ７月       10月 2018年２月       ４月       ８月 2019年２月       ３月       10月 2020年２月 2021年３月       10月 2022年２月       ４月	インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。 中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。 ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。 健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。 中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。 ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD)を設立。 オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。 コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。 ブラジルのネブライザー生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他２社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。 米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下８社を子会社化。 米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下５社を子会社化。 医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。 韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。 AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。 産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社を子会社化。 米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下３社を子会社化。 近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。 国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。 レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。 産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80％を「研華股份有限公司（アドバンテック社）」に譲渡。 健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。 車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社」の全株式を、日本電産株式会社に譲渡。 AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。 持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の全株式を株式会社日立製作所に譲渡。 圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機株式会社に譲渡。 ㈱JMDCと資本・業務提携を実施。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社119社（国内27社、海外92社）、関連会社36社（国内30社、海外６社）により構成（2022年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。

　オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。

  なお、主な製品・サービスは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表注記事項　Ⅱ－Ｕセグメント情報」に記載しています。

　また、2022年４月からの長期ビジョン「SF2030」の開始に伴い、2023年３月期よりEMC(エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス)をDMB(デバイス＆モジュールソリューションズビジネス)へセグメント名称を変更しています。

(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)

制御機器事業は、「オートメーションでモノづくりを革新し、世界中の人々を豊かにする」をビジョンに、オムロンが歴史的に育んできたオートメーションを事業の中心におき、モノづくりを革新することで、世界の製造業の生産性向上に貢献しています。独自のコンセプト“i-Automation!”(注)を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に技術とソリューションでお客様のモノづくり現場にイノベーションを起こし、世界中の人々を豊かにする世界を目指します。

（注）当社は、製造業のモノづくり現場を革新するコンセプトを“ i-Automation! ”と呼び、次の３つの「i」からなるオートメーションの進化によって製造現場の生産性を飛躍的に高め、付加価値の高いモノづくりの実現を目指しています。「integrated （制御進化）」は、これまで熟練工に頼っていた匠の技を、誰もが簡単に実現できるよう、オートメーション技術を進化させます。「intelligent （知能化）」は、幅広い制御機器とAIを活用し、機械が自ら学習して状態を保全するなど、進化し続ける装置や生産ラインを実現します。「interactive （人と機械の新しい協調）」は、同じワークスペースで人と機械が共に働き、機械が人の動きや考えを理解しアシストするなど、人と機械の新しい協調関係を提供します。

(2)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)

ヘルスケア事業は、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発しています。商品では、血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザーなど、各国の医療機器認証を取得したデバイスの販売を世界110ヵ国以上で展開しています。サービスでは、医師が遠隔で患者をモニタリングし処方・治療支援を行う遠隔診療サービスの提供を主要国から進めています。

(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業)

社会システム事業は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」をミッションとしています。太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電池、自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、UPSなどのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システム、さらにソフトウェア開発、保守メンテナンスによるトータルソリューションを提供し、社会インフラを支えています。

(4)デバイス＆モジュールソリューションズビジネス(DMB、電子部品事業)

電子部品事業は、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとしています。ファクトリーオートメーションから、モビリティ、エネルギーマネジメント、ヘルスケア、業務民生機器など、幅広い業界の顧客に対して、電気を切る、入れる、つなぐためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサなどのデバイスやモジュールを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。

セグメント名	主な関係会社
	日本(27社）	米州（14社）	欧州（35社）	中華圏（18社）	東南アジア他（25社）
ＩＡＢ	オムロン関西制御機器㈱ ㈱エフ・エー・テクノ ＳＫソリューション㈱	オムロンエレクトロニクス（米国） オムロンロボティクスセーフティテクノロジー(米国) オムロンメキシコ	オムロンヨーロッパ（オランダ） オムロンエレクトロニクス（スペイン） オムロンエレクトロニクス（イタリア）	オムロン上海（中国） オムロンインダストリアルオートメーション（中国） オムロン台湾エレクトロニクス(台湾)	オムロンアジアパシフィック（シンガポール） オムロンエレクトロニクスコリア（韓国） オムロンエレクトロニクス（タイ）
ＨＣＢ	オムロンヘルスケア㈱ オムロンヘルスケアマーケティング㈱	オムロンヘルスケア（米国） オムロンヘルスケアブラジル	オムロンヘルスケアヨーロッパ（オランダ） オムロンヘルスケア（イギリス） オムロンヘルスケアロシア（オランダ）	オムロン大連（中国） オムロンヘルスケア（中国） オムロンメディカル北京(中国)	オムロンヘルスケア韓国 オムロンヘルスケアシンガポール オムロンヘルスケアインド オムロンヘルスケアマニュファクチャリングベトナム
ＳＳＢ	オムロンソーシアルソリューションズ㈱ オムロンソフトウェア㈱ オムロンフィールドエンジニアリング㈱ オムロン阿蘇㈱
ＤＭＢ	オムロンリレーアンドデバイス㈱ オムロンスイッチアンドデバイス㈱ オムロンアミューズメント㈱	オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（米国） オムロンエレクトロニックコンポーネンツカナダ	オムロンエレクトロニックコンポーネンツヨーロッパ（オランダ） オムロンオートモーティブエレクトロニクスイタリア	上海オムロンコントロールコンポーネンツ（中国） オムロンエレクトロニックコンポーネンツ深圳（中国） オムロンエレクトロニックコンポーネンツトレーディング上海（中国）	オムロンマレーシア オムロンエレクトロニックコンポーネンツ(韓国) オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（タイ）

（事業系統図）

　当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにあります。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しています。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	セグメント名(注)１	議決権に対する 所有割合			関係内容
								役員の 兼任	貸付金	営業上の取引等
					直接 （％）	間接 （％）	計 （％）
（連結子会社）
オムロンスイッチアンドデバイス㈱ (注)２	岡山市 中区	300	電子機器部品の製造	DMB	100.0		100.0			当社製品の製造
オムロンアミューズメント㈱	愛知県 一宮市	300	電子機器部品の製造・販売	DMB	100.0		100.0			当社製品の 製造・販売
オムロンフィールドエンジニアリング㈱	東京都 目黒区	360	電気機器の保守サービス	SSB		100.0	100.0			当社製品のメンテナンス
オムロンリレーアンドデバイス㈱ (注)２	熊本県 山鹿市	300	電子機器部品の製造	DMB	100.0		100.0			当社製品の製造
オムロン阿蘇㈱	熊本県 阿蘇市	200	制御機器の製造	SSB		100.0	100.0		有	－
オムロンヘルスケア㈱	京都府 向日市	5,021	健康医療機器・サービスの製造・開発・販売等	HCB	100.0		100.0	有		－
オムロンソーシアル ソリューションズ㈱	東京都 港区	5,000	鉄道・道路交通向けシステムの製造・販売等	SSB	100.0		100.0	有		－
オムロン関西制御機器㈱	大阪市 北区	310	制御機器の販売	IAB	100.0		100.0			当社製品の販売
SKソリューション(株)	福岡市 博多区	50	制御機器の販売	IAB	100.0		100.0		有	当社製品の販売
㈱エフ・エー・テクノ	東京都 台東区	490	制御機器の販売	IAB	100.0		100.0			当社製品の販売
オムロンエキスパートリンク㈱	京都市 下京区	90	国内関係会社の人事・総務・理財機能等	本社他	100.0		100.0	有		－
OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA, INC.	アメリカ イリノイ	6,891千 US.$	北米地域の関係会社の統轄管理	本社他	100.0		100.0			－
OMRON ELECTRONICS LLC	アメリカ イリノイ	9,015千 US.$	制御機器の販売	IAB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ELETRONICA DO BRASIL LTDA. (注)２	ブラジル サンパウロ	561,330千 BRL.R$	制御機器の販売およびブラジル関係会社の統括管理	本社他	100.0		100.0		有	当社製品の販売
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS LLC	アメリカ イリノイ	3,987千 US.$	電子機器部品事業の営業統轄管理および販売	DMB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC. (注)２	アメリカ カリフォルニア	183,626千 US.$	産業用ロボットおよびモバイルロボットの開発、製造、販売、保守サービス	IAB		100.0	100.0			当社製品の製造・販売・開発 ・保守
OMRON HEALTHCARE, INC.	アメリカ イリノイ	200千 US.$	健康医療機器の販売	HCB		100.0	100.0			－

会社名	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	セグメント名(注)１	議決権に対する 所有割合			関係内容
								役員の 兼任	貸付金	営業上の取引等
					直接 （％）	間接 （％）	計 （％）
（連結子会社）
OMRON EUROPE B.V.	オランダ ホッフドルフ	16,883千 EUR	欧州地域関係会社の統轄管理および欧州地域制御機器事業の統轄管理	本社他	100.0		100.0			当社製品の販売
OMRON HEALTHCARE EUROPE B.V.	オランダ ホッフドルフ	1,000千 EUR	健康医療機器の販売、欧州健康機器事業の統轄管理	HCB		100.0	100.0			－
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS EUROPE B.V.	オランダ ホッフドルフ	1,000千 EUR	電子機器部品事業の営業統轄管理・販売	DMB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.	シンガポール	23,465千 US.$	東南アジア地域関係会社の統轄管理および制御機器の販売	本社他	100.0		100.0			当社製品の販売
OMRON ELECTRONICS KOREA CO., LTD.	韓国 ソウル	950百万 KRW	制御機器の販売	IAB	100.0		100.0			当社製品の販売
PT.OMRON MANUFACTURING OF INDONESIA	インドネシア ブカシ	12,500千 US.$	電子機器部品の製造・販売	DMB		90.0	90.0			当社製品の製造
OMRON (CHINA) CO.,LTD. (注)２	中国 北京	1,469百万 RMB.￥	中国地域事業の統轄管理	本社他	100.0		100.0	有		－
OMRON DALIAN CO., LTD.	中国 大連	157,237千 RMB.￥	健康医療機器の製造	HCB		100.0	100.0			－
OMRON (SHANGHAI) CO., LTD. (注)２、４	中国 上海	550,289千 RMB.￥	制御機器の製造・販売・開発	IAB		100.0	100.0			当社製品の製造・販売・開発
OMRON INDUSTRIAL AUTOMATION (CHINA) CO., LTD.	中国 上海	56,067千 RMB.￥	貿易会社	IAB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS TRADING（SHANGHAI）LTD.	中国 上海	28,968 RMB.￥	電子機器部品の販売	DMB		100.0	100.0			当社製品の販売
SHANGHAI OMRON CONTROL COMPONENTS CO. ,LTD.	中国 上海	390,367千 RMB.￥	電子機器部品の製造	DMB		100.0	100.0			当社製品の製造
OMRON TAIWAN ELECTRONICS INC.	台湾 台北	869,410千 NT.＄	制御機器の販売	IAB	100.0		100.0			当社製品の販売
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS (SHENZHEN) LTD.	中国 深圳	276,560千 RMB.￥	電子機器部品の製造	DMB		100.0	100.0			当社製品の製造
OMRON HEALTHCARE (CHINA) CO., LTD.	中国 大連	51,374千 RMB.￥	健康医療機器の貿易会社	HCB		100.0	100.0			－
OMRON HONG KONG LIMITED.	中国 香港	13,314千 US.$	電子機器部品の販売	DMB	100.0		100.0			当社製品の販売
その他86社

会社名	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	セグメント名(注)１	議決権に対する 所有割合			関係内容
								役員の 兼任	貸付金	営業上の取引等
					直接 （％）	間接 （％）	計 （％）
（持分法適用関連会社）
㈱JMDC（注）３	東京都 港区	9,091	医療統計データサービス	本社他	33.0		33.0			－
AliveCor,Inc.	アメリカ カリフォルニア	177百万 US.$	心疾患の診断と治療の支援サービスおよび商品の提供	HCB	39.3		39.3			－
その他34社

（注）１　IABはインダストリアルオートメーションビジネス、HCBはヘルスケアビジネス、SSBはソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、DMBはデバイス＆モジュールソリューションズビジネス、本社他は技術・知財本部等の本社機能の略称であり、主たる事業内容に基づくセグメントを記載しています。

２　特定子会社です。

３　有価証券報告書を提出しています。

４　OMRON（SHANGHAI）CO., LTD. の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　主要な損益情報等
①売上高　　 98,590百万円　②法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益　15,902百万円
③当期純利益　11,819百万円　④純資産額　38,455百万円　⑤総資産額　59,052百万円

５　上記関係会社中に、重要な債務超過の状況にある会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
インダストリアルオートメーションビジネス	9,651
ヘルスケアビジネス	4,839
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス	2,896
デバイス＆モジュールソリューションズビジネス	8,848
本社他	2,786
合計	29,020

　（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　出向者を含む）です。

(2) 提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
4,610	45.5	16.7	8,497

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
インダストリアルオートメーションビジネス	2,547
ヘルスケアビジネス	－
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス	－
デバイス＆モジュールソリューションズビジネス	990
本社他	1,073
合計	4,610

　（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。

(3) 労働組合の状況

2022年３月31日現在

名称	オムロングループ労働組合連合会 （全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）
結成年月	1978年４月
組合員数（人）	7,167

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。