|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 第84期 (2021年３月31日) |
当事業年度 第85期 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他の未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
技術資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 第84期 (2021年３月31日) |
当事業年度 第85期 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
長期前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当積立金 |
|
|
|
特別勘定積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 第84期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 第85期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
子会社有償減資払戻による為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度 第84期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当積立金 |
特別勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度 第85期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当積立金 |
特別勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
１ 有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
……投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価方法は時価法を採用しています。
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。
４ 固定資産の減価償却の方法は次のとおりです。
有形固定資産（リース資産を除く）
……定額法（建物の耐用年数は主に15～50年）
無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法（ソフトウエアの見込利用可能期間は３～10年）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 繰延資産は、支出時または発生時に全額費用として処理しています。
６ 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しています。
７ 役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支出に備えるため、期末日時点における支給見込額に基づき計上しています。
８ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しています。
９ 株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。
10 収益および費用の計上基準は、次のとおりです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、次の５ステップアプ
ローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ１： 顧客との契約を識別する
ステップ２： 契約における履行義務を識別する
ステップ３： 取引価格を算定する
ステップ４： 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５： 履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコ
タームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当
該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付およ
び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義
務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベート
を支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払う
リベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限さ
れることはないと判断しています。また、当社の販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていませ
ん。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要
素は含まれていません。
11 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
12 ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理を採用しています。
13 連結納税制度を適用しています。
14 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会
計の会計処理および開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（関係会社株式等の評価）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 （うち、市場価格のある株式） |
168,165 (－) |
259,737 (112,214) |
|
関係会社出資金 |
22,837 |
22,837 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
16,811 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式および関係会社出資金のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価
額としています。当該株式等の評価においては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき
は、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしています。
財政状態の悪化とは、原則として、１株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50％以上
低下した場合と定義しています。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしています。
うち、OMRON ELETRONICA DO BRASIL LTDA.（以下、OBRといいます。）株式についても、時価評価を加味した財
政状態に基づき株式の実質価額を算定していますが、当事業年度において、OBRの事業子会社であるOMRON
HEALTHCARE BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO DE PRODUTOS MEDICOS LTDA.（以下、OHBといいます。）に帰属するの
れんの評価を反映させた結果、実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないため、
相当の減額をなし、当該減少額16,811百万円を関係会社株式評価損として計上しています。
なお、VG2020期間に実施したヘルスケア事業成長戦略投資に係る、米国にて心房細動の確定診断・モニタリング
サービスを展開するAliveCor,Inc.社に対する投資10,687百万円については、会社の超過収益力等を反映した価額
を実質価額として評価しており、この場合の財政状態の悪化とは、当該実質価額が、取得したときのそれと比較し
て50％以上低下した場合と定義しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
１株当たりの純資産額を算定する際の基礎となる財政状態は、決算日までに入手し得る直近のものを使用し、そ
の後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項が判明していればその事項も加味しています。また、原則とし
て、株式等の実質価額について回復可能性を検討する上では、当該株式等の発行会社の事業計画書よりおおむね将
来５年以内に実質価額が簿価の100％まで回復する見込があることを考慮することとしています。
なお、OBR株式の実質価額の評価については、OHBの財政状態により大きな影響を受けています。OHBに帰属する
のれんの評価に関連する会計上の見積りについては連結財務諸表「注記事項 Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説
明F のれんおよびその他の無形資産」に記載しています。
一方で、AliveCor,Inc.社に対する投資については、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて、実質価額を算定
しています。また、事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業
計画後のキャッシュ・フローは、当該関係会社が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもと
に算定しています。なお、コロナ禍が及ぼす影響につきましても、事業計画策定の仮定に考慮しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が、当事業年度末の状況から大きく乖離する場合には、当該株式等の評価に影響を及ぼすため、当該株式等に関連する数値に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。
この基準の適用による、期首の繰越利益剰余金への累積的影響並びに当期の財務諸表への影響はありません。
(株式に関する事項)
１ 取引の概要
当社は役員報酬の一部について、業績連動型株式付与制度を導入しています。
本制度は当社所定の基準によるポイントを、取締役等に付与し、中期経営計画終了後および退任時に、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を通じて、ポイントに応じた当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付するものです。
当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）に準じて、総額法を適用しています。
２ 役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する当社株式を、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の株式数および帳簿価額は、前事業年度末は760,568株および4,161百万円、当事業年度末は606,434株および3,921百万円であり、当事業年度は当社株式を取締役等へ299,634株支給しています。また、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する自己株式に係る配当金は、前事業年度は64百万円、当事業年度は60百万円です。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
|
|
第84期 （2021年３月31日） |
第85期 （2022年３月31日） |
|
関係会社に対する短期金銭債権 関係会社に対する長期金銭債権 関係会社に対する短期金銭債務 関係会社に対する長期金銭債務 |
60,738百万円 1,032 191,623 998 |
61,891百万円 9,532 247,243 － |
※２ 担保資産
|
|
第84期 （2021年３月31日） |
第85期 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券 |
200百万円 |
200百万円 |
３ 保証債務
|
主な被保証先 |
第84期 （2021年３月31日） |
第85期 （2022年３月31日） |
|
OMRON ELETRONICA DO BRASIL LTDA. OMRON MEXICO, S.A. DE C.V. |
6百万円 96 |
9百万円 64 |
|
計 |
102 |
73 |
※１ 売上高の区分表示
|
|
第84期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
第85期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があ り、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めて います。 |
当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があ り、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めて います。 |
||||
※２ 関係会社との取引高
|
|
第84期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
第85期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
売上高 |
170,079百万円 |
|
203,431百万円 |
||
|
仕入高 その他の営業取引高 営業取引以外の取引高 |
107,600 17,750 21,487 |
|
132,533 19,145 27,789 |
||
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度82％、当事業年度83％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
|
|
第84期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
第85期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
手数料 |
|
|
|
給与及び賞与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
△ |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の主な内訳
|
|
第84期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
第85期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
機械及び装置 車両運搬具 |
11百万円 0 |
|
1百万円 － |
||
|
工具、器具及び備品 ソフトウエア 技術資産 建設仮勘定 |
1 2 20 0 |
|
0 1 － 5 |
||
※５ 固定資産売却損の主な内訳
|
|
第84期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
第85期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
建物 機械及び装置 電話加入権 |
－百万円 0 0 |
|
0百万円 － － |
||
※６ 固定資産除却損の主な内訳
|
|
第84期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
第85期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
建物 |
19百万円 |
|
62百万円 |
||
|
構築物 |
1 |
|
2 |
||
|
機械及び装置 |
16 |
|
172 |
||
|
工具、器具及び備品 ソフトウエア 技術資産 施設利用権 建設仮勘定 リース資産 |
7 16 0 11 36 4 |
|
39 9 － 11 14 2 |
||
※７ 減損損失
第84期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、主としてビジネスカンパニー単位で資産のグルーピングを行っています。
事業用資産における収益性の低下により、半導体関連製品等の製造設備について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,976百万円として特別損失に計上しています。
|
主な用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物、機械及び装置、リース資産等 |
滋賀県野洲市 |
※減損損失の金額
|
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 ソフトウェア 施設利用権 |
577百万円 98 519 0 37 605 4 118 14 4 |
|
合計 |
1,976 |
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しています。
第85期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
第84期（2021年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式157,446百万円、関連会社株式10,719百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
第85期（2022年３月31日）
子会社株式および関連会社株式等
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
112,214 |
126,034 |
13,820 |
|
合計 |
112,214 |
126,034 |
13,820 |
（注）上記に含まれない市場価格のない子会社株式および関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
136,804 |
|
関連会社株式 |
10,719 |
|
その他の関係会社有価証券 |
500 |
|
合計 |
148,023 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
第84期 （2021年３月31日） |
|
第85期 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
2,094百万円 |
|
1,746百万円 |
|
棚卸資産 |
789 |
|
656 |
|
未払賞与 |
2,506 |
|
2,574 |
|
退職給付信託 |
5,831 |
|
6,131 |
|
投資有価証券 |
1,050 |
|
1,029 |
|
関係会社株式等 |
3,138 |
|
8,375 |
|
未確定債務 |
2,088 |
|
2,244 |
|
減価償却資産 |
2,362 |
|
1,639 |
|
その他 |
724 |
|
1,513 |
|
繰延税金資産小計 |
20,582 |
|
25,907 |
|
評価性引当額 |
△ 3,948 |
|
△6,945 |
|
繰延税金資産合計 |
16,634 |
|
18,962 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 前払年金費用 |
5,422 4,802 |
|
6,910 5,326 |
|
その他 |
55 |
|
554 |
|
繰延税金負債合計 |
10,279 |
|
12,790 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,355 |
|
6,172 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
第84期 （2021年３月31日） |
|
第85期 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金 |
△31.0 |
|
△25.9 |
|
評価性引当額 |
△4.1 |
|
11.7 |
|
交際費等の社外流出 |
2.1 |
|
1.8 |
|
試験研究費に係る税額控除等 |
△4.3 |
|
△5.7 |
|
所得控除 |
△2.2 |
|
－ |
|
法人税等還付税額 |
△2.8 |
|
－ |
|
その他 |
△3.4 |
|
△3.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△15.2 |
|
9.1 |
連結財務諸表「注記事項 Ⅱ 主な科目の内容および内容の説明 Ｗ 事業売却」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しています。
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明 A 収益 ２.収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
当期償却額 |
差引当期 末残高 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
66,234 |
3,064 |
5,682 |
63,616 |
39,951 |
1,890 （174） |
23,665 |
|
構築物 |
5,605 |
78 |
464 |
5,219 |
4,298 |
128 （18） |
921 |
|
|
機械及び装置 |
13,405 |
2,148 |
4,676 |
10,877 |
6,609 |
650 （44） |
4,268 |
|
|
車両運搬具 |
13 |
－ |
1 |
12 |
12 |
0 |
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
11,970 |
1,636 |
818 |
12,788 |
9,225 |
808 （29） |
3,563 |
|
|
土地 |
[3,357] 10,980 |
1,045 |
0 |
[3,357] 12,025 |
－ |
－ |
[3,357] 12,025 |
|
|
リース資産 |
3,922 |
－ |
1,606 |
2,316 |
1,427 |
719 （2） |
889 |
|
|
建設仮勘定 |
563 |
1,933 |
1,976 （8） |
520 |
－ |
－ |
520 |
|
|
計 |
112,692 |
9,904 |
15,223 （8） |
107,373 |
61,522 |
4,195 （267） |
45,851 |
|
|
無形 固定資産 |
借地権 |
－ |
480 |
－ |
480 |
－ |
－ |
480 |
|
ソフトウエア |
33,233 |
3,318 |
833 |
35,718 |
29,752 |
1,835 （2） |
5,966 |
|
|
施設利用権 |
351 |
26 |
47 |
330 |
273 |
23 |
57 |
|
|
技術資産 |
7,797 |
38 |
0 |
7,835 |
1,717 |
681 |
6,118 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,622 |
6,414 |
2,038 |
7,998 |
－ |
－ |
7,998 |
|
|
その他 |
260 |
－ |
－ |
260 |
210 |
147 （130） |
50 |
|
|
|
計 |
45,263 |
10,276 |
2,918 |
52,621 |
31,952 |
2,686 （132） |
20,669 |
（注）１ 「当期減少額」および「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額です。
２ 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて記載しています。
３ [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
４ ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主としてコーポレート基幹システムの開発等に
よるものです。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
6,850 |
－ |
6,850 |
0 |
|
貸倒引当金（固定） |
14 |
6,850 |
1,140 |
5,724 |
|
役員賞与引当金（流動） |
132 |
295 |
132 |
295 |
|
株式給付引当金（流動） |
－ |
113 |
－ |
113 |
|
株式給付引当金（固定） |
2,111 |
382 |
1,380 |
1,113 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。