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2022年3月期 | |||||
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上場会社名 | 上場取引所 | ||||
コード番号 |
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| URL | ||
代表者 | 役職名 |
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| 氏名 |
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問合せ先責任者 | 役職名 | TEL | |||
| 氏名 |
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定時株主総会開催予定日 |
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有価証券報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | ||||
決算補足説明資料作成の有無 : | ・ | 無 |
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決算説明会開催の有無 : | ・ | 無 |
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1.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)
(1)連結経営成績 | (%表示は対前期増減率) |
| 売上高 | 営業利益 | 税引前当期純利益 | 当社株主に帰属する 当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
2022年3月期 | ||||||||
2021年3月期 | △ | △ | ||||||
(注)包括利益 | 2022年3月期 | 百万円 | ( |
| 2021年3月期 | 百万円 | ( |
| 1株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 | 潜在株式調整後 1株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 | 株主資本当社株主に 帰属する当期純利益率 | 総 資 産 税引前当期純利益率 | 売上高 営業利益率 |
| 円 銭 | 円 銭 | % | % | % |
2022年3月期 | |||||
2021年3月期 |
(2)連結財政状態
| 総資産 | 資本合計(純資産) | 株主資本 | 株主資本比率 | 1株当たり株主資本 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | 円 銭 |
2022年3月期 | |||||
2021年3月期 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 期末残高 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
2022年3月期 | △ | △ | ||
2021年3月期 | △ | △ |
2.配当の状況
| 年間配当金 | 配当金総額 (合計) | 配当性向 (連結) | 株主資本 配当率 (連結) | ||||
第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | ||||
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 百万円 | % | % |
2021年3月期 | ||||||||
2022年3月期 | ||||||||
2023年3月期 (予想) |
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(注1)2023年3月期の第2四半期末および期末の配当金は未定です。
(注2)上表に記載しています株主資本配当率(連結)の算定に使用する株主資本額は期首・期末の平均値を使用していますが、次期(2023年3月期)より、算定対象期間の期首および対象期間内の各四半期末における平均値を基準として算定します。なお、当算定方式によって算定した2021年3月期、および2022年3月期の株主資本配当率(連結)はそれぞれ3.0%と2.9%となります。
(%表示は対前期増減率) |
| 売上高 | 営業利益 | 税引前 当期純利益 | 当社株主に帰属 する当期純利益 | 1株当たり 当社株主に帰属 する当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 |
通期 | |||||||||
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): | 有 | ・ |
新規
(2)会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: | ・ | 無 | |
② ①以外の会計方針の変更 : | 有 | ・ |
(注)詳細は、添付資料19ページ「5.連結財務諸表及び主な注記(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2022年3月期 | 株 | 2021年3月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2022年3月期 | 株 | 2021年3月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数 | 2022年3月期 | 株 | 2021年3月期 | 株 |
(参考)個別業績の概要
1. 2022年3月期の個別業績(2021年4月1日~2022年3月31日)
(1)個別経営成績 | (%表示は対前期増減率) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
2022年3月期 | ||||||||
2021年3月期 | △ | △ | △ | △ | ||||
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
2. 2022年1月28日付の「当社単体決算における関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ」として適時開示しました、当社連結子会社OMRON Electronica do Brasil LTDA.の当社保有株式の評価損について、当単体決算において関係会社株式評価損168億円(うち為替影響57億円)を特別損失として計上しています。
| 1株当たり 当期純利益 | 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2022年3月期 | ||
2021年3月期 |
(2)個別財政状態
| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
| 百万円 | 百万円 | % | 円 銭 |
2022年3月期 | ||||
2021年3月期 |
(参考)自己資本 | 2022年3月期 | 百万円 |
| 2021年3月期 | 百万円 |
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 1.業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、さまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性があります。 業績予想の前提となる条件については、P.7「1.経営成績等の概況、(5)今後の見通し」をご覧ください。 2.当社は、米国会計基準に基づき連結損益計算書の表示形式としてシングルステップ方式(段階利益を表示しない方式)を採用していますが、他社との比較可能性を高めるため、当決算短信の「営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。 3.2023年3月期の第2四半期末・期末配当金につきましては、当社業績予想の確実性が高まった時点で決定し開示します。開示の時期としては、第2四半期末の配当金については遅くとも2022年10月を、期末の配当金については、2023年4月を予定しています。 4.当社は、2022年4月26日(火)に投資家向けウェブおよび電話説明会を開催する予定です。 |
事業の種類別セグメントの名称を次のとおり略して記載しています。 IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業) DMB: デバイス&モジュールソリューションズビジネス(電子部品事業) ※2022年4月からの長期ビジョンの開始に伴い、2023年3月期よりEMC:エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)の名称をDMB:デバイス&モジュールソリューションズビジネス(電子部品事業)へ変更しています。なお、決算短信においては新しいセグメント名称に統一して記載しています。 |