2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

第87期

(2024年3月31日)

当事業年度

第88期

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,347

25,996

受取手形

317

389

売掛金

※1 41,146

※1 46,007

商品及び製品

13,683

14,504

原材料

16,750

15,312

仕掛品

3,489

3,802

貯蔵品

283

291

関係会社短期貸付金

※1 8,406

※1 4,651

未収入金

※1 15,735

※1 17,507

未収還付法人税等

6,109

807

その他の未収入金

※1 4,593

※1 6,118

その他

11,995

※1 8,206

貸倒引当金

0

3

流動資産合計

150,853

143,587

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

22,829

21,685

構築物

911

830

機械及び装置

5,846

5,074

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

5,376

4,906

土地

11,892

11,892

リース資産

734

569

建設仮勘定

1,098

1,219

有形固定資産合計

48,688

46,177

無形固定資産

 

 

借地権

480

480

ソフトウエア

6,489

8,073

施設利用権

63

46

技術資産

4,803

4,129

ソフトウエア仮勘定

33,205

49,537

その他

115

91

無形固定資産合計

45,155

62,356

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 14,038

※2 7,081

関係会社株式

353,547

245,833

その他の関係会社有価証券

1,241

1,906

関係会社出資金

22,837

22,837

関係会社長期貸付金

※1 4,666

※1 7,428

敷金及び保証金

4,368

4,363

前払年金費用

19,575

25,709

繰延税金資産

11,660

17,388

その他

※1 4,054

5,309

貸倒引当金

14

6

投資その他の資産合計

435,972

337,848

固定資産合計

529,815

446,381

資産合計

680,668

589,968

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

第87期

(2024年3月31日)

当事業年度

第88期

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 6,238

※1 6,956

買掛金

※1 30,900

※1 30,600

短期借入金

5,567

14,776

関係会社短期借入金

※1 196,380

※1 155,187

リース債務

151

152

未払金

※1 9,019

※1 10,794

未払費用

10,960

9,497

未払法人税等

38

484

前受金

2,733

2,909

預り金

※1 1,339

※1 1,278

役員賞与引当金

10

228

株式給付引当金

733

その他

5,977

8,055

流動負債合計

269,312

241,649

固定負債

 

 

社債

40,000

長期借入金

85,500

45,315

リース債務

512

365

株式給付引当金

1,316

943

再評価に係る繰延税金負債

957

985

その他

3,526

2,575

固定負債合計

91,811

90,183

負債合計

361,123

331,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64,100

64,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

88,771

88,771

資本剰余金合計

88,771

88,771

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,774

6,774

その他利益剰余金

 

 

配当積立金

3,400

3,400

特別勘定積立金

1,252

1,252

別途積立金

73,500

73,500

繰越利益剰余金

151,561

93,918

利益剰余金合計

236,487

178,844

自己株式

69,968

69,964

株主資本合計

319,390

261,751

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,469

727

土地再評価差額金

4,314

4,342

評価・換算差額等合計

155

3,615

純資産合計

319,545

258,136

負債純資産合計

680,668

589,968

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

第87期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

第88期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1,※2 259,328

※1,※2 254,027

売上原価

※2 177,808

※2 178,767

売上総利益

81,520

75,260

販売費及び一般管理費

※2,※3 113,430

※2,※3 99,436

営業損失(△)

31,910

24,176

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 27,498

※2 102,095

為替差益

898

その他

※2 3,414

※2 2,963

営業外収益合計

30,912

105,956

営業外費用

 

 

支払利息

※2 5,222

※2 5,346

支払手数料

100

27

為替差損

919

組合投資損失

669

614

品質対応費

769

移転価格税制調整金

1,810

その他

※2 352

※2 296

営業外費用合計

7,262

8,862

経常利益又は経常損失(△)

8,260

72,918

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2

※4 59

投資有価証券売却益

20,981

4,195

特別利益合計

20,983

4,254

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5,※6 727

※6 1,160

投資有価証券評価損

330

210

構造改革費用

※7 9,981

関係会社株式評価損

※8 110,322

その他

128

0

特別損失合計

1,185

121,673

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

11,538

44,501

法人税、住民税及び事業税

4,176

3,292

法人税等調整額

78

4,100

法人税等合計

4,254

7,392

当期純利益又は当期純損失(△)

15,792

37,109

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 第87期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当積立金

特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

64,100

88,771

88,771

6,774

3,400

1,252

73,500

155,776

240,702

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

19,941

19,941

当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,792

15,792

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

66

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,215

4,215

当期末残高

64,100

88,771

88,771

6,774

3,400

1,252

73,500

151,561

236,487

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

70,615

322,958

14,801

180

4,314

10,307

333,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

19,941

 

 

 

19,941

当期純利益

 

15,792

 

 

 

15,792

自己株式の取得

61

61

 

 

 

61

自己株式の処分

708

642

 

 

 

642

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

10,332

180

 

10,152

10,152

当期変動額合計

647

3,568

10,332

180

10,152

13,720

当期末残高

69,968

319,390

4,469

4,314

155

319,545

 

当事業年度 第88期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当積立金

特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

64,100

88,771

88,771

6,774

3,400

1,252

73,500

151,561

236,487

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

20,532

20,532

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

37,109

37,109

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

57,643

57,643

当期末残高

64,100

88,771

88,771

6,774

3,400

1,252

73,500

93,918

178,844

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

69,968

319,390

4,469

4,314

155

319,545

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

20,532

 

 

20,532

当期純損失(△)

 

37,109

 

 

37,109

自己株式の取得

9

9

 

 

9

自己株式の処分

13

11

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,742

28

3,770

3,770

当期変動額合計

4

57,639

3,742

28

3,770

61,409

当期末残高

69,964

261,751

727

4,342

3,615

258,136

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1 有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。

   子会社株式および関連会社株式

    ……移動平均法による原価法

   その他の関係会社有価証券

    ……投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を

      基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

   その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     ……移動平均法による原価法

 

 2 デリバティブの評価方法は時価法を採用しています。

 

 3 棚卸資産の評価基準および評価方法は、次のとおりです。

   製品

    ……総平均法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により

      算定)

   仕掛品および原材料

    ……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

 4  固定資産の減価償却の方法は、次のとおりです。

   有形固定資産(リース資産を除く)

    ……定額法(建物の耐用年数は主に15~50年)

   無形固定資産(リース資産を除く)

    ……定額法(ソフトウエアの見込利用可能期間は3~10年)

   リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 5  繰延資産は、支出時または発生時に全額費用として処理しています。

 

 6 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しています。

 

 7 役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支出に備えるため、期末日時点における支給見込額に基づき計上しています。

 

 8 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

 過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11.0年)による定額法により費用処理しています。

   数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11.0年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

   当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しています。

 

 9 株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役および執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。

 

 

 

 10 収益および費用の計上基準は、次のとおりです。

   顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転し

  た時点で、または移転するにつれて認識しています。

 

   ステップ1: 顧客との契約を識別する

   ステップ2: 契約における履行義務を識別する

   ステップ3: 取引価格を算定する

   ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

   ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

   概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコ

  タームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当

  該履行義務の充足時点で収益を認識しています。

   据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付およ

  び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義

  務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。

   一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベート

  を支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払う

  リベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限さ

  れることはないと判断しています。また、当社の販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていませ

  ん。

   なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要

  素は含まれていません。

 

 11 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

 12 ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理を採用しています。

 

 13 グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する

  取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに

  関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  (関係会社株式等の評価)

 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                     (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

(うち、市場価格のある株式)

353,547

(208,189)

245,833

(97,867)

 

 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式のうち市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしています。財政状態の悪化とは、原則として、1株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しています。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしています。なお、VG2020期間に実施したヘルスケア事業成長戦略投資に係る、米国にて心房細動の確定診断・モニタリングサービスを展開するAliveCor, Inc.に対する投資については、会社の超過収益力等を反映した価額を実質価額として評価しており、この場合の財政状態の悪化とは、当該実質価額が、取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しています。

 

  ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

市場価格のないAliveCor, Inc.に対する投資については、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて、実質価額を算定しています。また、事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画後のキャッシュ・フローは、当該関係会社が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しています。

 

  ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

    当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が、当事業年度末の状況から大きく乖離する場合には、当該株式等の評価に影響を及ぼすため、当該株式等に関連する数値に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

 (退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数の変更)

 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である11.4年としていましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を11.0年に変更しています。

 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

 

(追加情報)

  (株式に関する事項)

 1 取引の概要

 当社は役員と海外子会社のマネージャー(以下取締役等)の報酬の一部について、業績連動型株式付与制度を導入しています。

   本制度は当社所定の基準によるポイントを、取締役等に付与し、中期経営計画終了後および退任時に、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を通じて、ポイントに応じた当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付するものです。

   当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)に準じて、総額法を適用しています。

 

 2 役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する自社の株式

   役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する当社株式を、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の株式数および帳簿価額は、前事業年度末は520,413株および3,369百万円、当事業年度末は518,391株および3,356百万円であり、当事業年度は当社株式を取締役等へ2,022株支給しています。また、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する自己株式に係る配当金は、前事業年度は56百万円、当事業年度は54百万円です。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

第87期

(2024年3月31日)

第88期

(2025年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

関係会社に対する長期金銭債権

関係会社に対する短期金銭債務

54,200百万円

6,388

220,697

60,992百万円

7,428

180,017

 

※2 担保資産

 

第87期

(2024年3月31日)

第88期

(2025年3月31日)

投資有価証券

200百万円

200百万円

(注)投資有価証券は、出資先の債務に対して担保に供しています。

 

 3 保証債務

主な被保証先

第87期

(2024年3月31日)

第88期

(2025年3月31日)

OMRON ELETRONICA DO BRASIL LTDA.

OMRON MEXICO, S.A. DE C.V.

OMRON AUTOMATION PVT LTD.

40百万円

173

11百万円

133

3

213

147

 

(損益計算書関係)

※1 売上高の区分表示

 

第87期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

第88期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

 当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があ

り、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めて

います。

 当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があ

り、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めて

います。

 

※2 関係会社との取引高

 

第87期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

第88期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

167,562百万円

 

176,115百万円

仕入高

その他の営業取引高

営業取引以外の取引高

122,110

12,293

33,734

 

 

 

139,264

10,767

109,953

 

 

  ※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよそ

      の割合は前事業年度85%、当事業年度86%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

第87期

  (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

             第88期

              (自 2024年4月1日

                至 2025年3月31日)

手数料

26,037百万円

25,582百万円

給与及び賞与手当

28,477

25,013

減価償却費

5,021

5,038

退職給付費用

692

2,966

研究開発費

33,648

27,875

 

 ※4 固定資産売却益の主な内訳

 

第87期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

第88期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

機械及び装置

工具、器具及び備品

車両運搬具

ソフトウエア

建設仮勘定

-百万円

2

0

0

 

0百万円

21

31

0

1

6

 

 ※5 固定資産売却損の主な内訳

 

第87期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

第88期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械及び装置

工具、器具及び備品

土地

3百万円

1

0

 

 

-百万円

 

 ※6 固定資産除却損の主な内訳

 

第87期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

第88期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

88百万円

 

19百万円

構築物

 

1

機械及び装置

162

 

173

工具、器具及び備品

建設仮勘定

ソフトウエア

施設利用権

技術資産

電話加入権

ソフトウエア仮勘定

26

126

42

8

0

5

266

 

 

 

 

 

49

69

834

11

4

 

 ※7 構造改革費用

  構造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う特別退職金等7,746百万円です。

 

 ※8 関係会社株式評価損

  関係会社株式のうち市場価格のある株式等について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認めら

 れる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しています。著しく下落し

 たとは、原則として、貸借対照表価額の50%以上下落した場合と定義しています。ただし、おおむね貸借対照表価額の

 30%以上下落している場合に、入手し得る客観的な情報をもとに、著しく下落したと認められる時には、評価差額を当

 期の損失として処理することとしています。

  株式会社JMDCに対する投資について、貸借対照表価額の50%超の下落があったため、「著しい下落」と判断したうえ

 で、決算日時点の終値、業績、アナリストレポート等の客観的情報を用い、期末日後おおむね1年以内に取得原価近辺

 まで回復する見込みについても合理的に検討しています。その結果、株式会社JMDCの株価を時価として、当事業年度に

 関係会社株式評価損110,322百万円を計上しています。

 

(有価証券関係)

第87期(2024年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式等

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

208,189

127,972

△80,217

合計

208,189

127,972

△80,217

 

(注)上記に含まれない市場価格のない子会社株式および関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

133,272

関連会社株式

12,086

その他の関係会社有価証券

1,241

合計

146,599

 

第88期(2025年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式等

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

97,867

97,867

合計

97,867

97,867

 

(注)上記に含まれない市場価格のない子会社株式および関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

133,287

関連会社株式

14,679

その他の関係会社有価証券

1,906

合計

149,872

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第87期

(2024年3月31日)

 

第88期

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4百万円

 

3百万円

棚卸資産

2,155

 

1,298

未払賞与

1,903

 

1,824

退職給付信託

6,534

 

9,456

投資有価証券

1,464

 

1,691

関係会社株式等

8,901

 

43,594

未確定債務

1,510

 

1,438

減価償却資産

1,690

 

2,806

税務上の繰越欠損金

2,161

 

3,566

その他

2,691

 

5,161

繰延税金資産小計

29,013

 

70,837

評価性引当額

△8,901

 

△44,808

繰延税金資産合計

20,112

 

26,029

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

前払年金費用

1,961

5,970

 

345

8,072

その他

521

 

224

繰延税金負債合計

8,452

 

8,641

繰延税金資産の純額

11,660

 

17,388

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第87期

(2024年3月31日)

 

第88期

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

―%

(調整)

 

 

 

受取配当金

△71.5

 

評価性引当額

15.6

 

交際費等の社外流出

1.0

 

試験研究費に係る税額控除等

△4.2

 

外国源泉税

11.2

 

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△9.6

 

外国税額控除

△6.0

 

その他

△3.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△36.9

 

 (注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は198百万円増加し、法人税等調整額が208百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ減少しています。

 また、再評価に係る繰延税金負債は28百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明 A 収益 2.収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却

累計額

当期償却額

差引当期

末残高

有形

固定資産

建物

64,851

933

325

(149)

65,459

43,774

1,842

21,685

構築物

5,234

20

4

5,250

4,420

101

830

機械及び装置

13,729

1,022

1,347

13,404

8,330

1,112

5,074

車両運搬具

10

0

10

8

1

2

工具、器具及び備品

15,742

976

1,249

(4)

15,469

10,563

1,261

4,906

土地

[3,357]

11,892

[3,357]

11,892

[3,357]

11,892

リース資産

1,005

6

1,011

442

170

569

建設仮勘定

1,098

1,278

1,157

1,219

1,219

113,561

4,235

4,082

(153)

113,714

67,537

4,487

46,177

無形

固定資産

借地権

480

480

480

ソフトウエア

36,999

3,919

623

40,295

32,222

2,192

8,073

施設利用権

330

14

35

309

263

19

46

技術資産

7,887

14

114

7,787

3,658

689

4,129

ソフトウエア仮勘定

33,205

19,383

3,051

49,537

49,537

その他

224

5

219

128

20

91

 

79,125

23,330

3,828

98,627

36,271

2,920

62,356

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額です。

2 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

3 ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主としてコーポレート基幹システムの開発等に

  よるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

0

3

3

貸倒引当金(固定)

14

8

6

 役員賞与引当金(流動)

10

228

10

228

 株式給付引当金(流動)

733

733

 株式給付引当金(固定)

1,316

370

743

943

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

    該当事項はありません。