第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第6項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		第88期 （2025年３月31日）		第89期中間連結会計期間 （2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 （％）	金額(百万円)	構成比 （％）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	（注記Ⅰ－Ｃ,Ｆ）	149,023		160,595
受取手形及び売掛金	（注記Ⅱ－Ａ）	172,967		146,206
貸倒引当金	（注記Ⅰ－Ｆ）	△1,263		△1,315
棚卸資産	（注記Ⅰ－Ｆ）	172,953		192,860
売却予定資産	（注記Ⅰ－Ｆ, Ⅱ－Ｑ）	－		4,534
その他の流動資産	（注記Ⅱ－Ａ，Ｊ，Ｋ，Ｌ）	45,656		57,256
流動資産合計		539,336	39.6	560,136	40.0
有形固定資産	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｃ，Ｄ,Ｌ）	135,077	9.9	137,220	9.8
投資その他の資産
オペレーティング・リース使用権資産	（注記Ⅰ－Ｆ）	47,023		46,543
のれん	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ）	361,181		364,850
その他の無形資産	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ）	115,236		122,810
関連会社に対する投資及び貸付金	（注記Ⅰ－Ｄ,Ⅱ－Ｌ）	15,799		13,677
投資有価証券	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｂ,Ｌ）	41,114		50,322
施設借用保証金		7,472		7,681
前払年金費用	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｅ）	63,578		64,139
繰延税金	（注記Ⅰ－Ｆ）	27,503		25,550
その他の資産		8,471		6,733
投資その他の資産合計		687,377	50.5	702,305	50.2
資産合計		1,361,790	100.0	1,399,661	100.0

		第88期 （2025年３月31日）		第89期中間連結会計期間 （2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 （％）	金額(百万円)	構成比 （％）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金・未払金		91,620		97,182
短期債務		20,372		42,778
未払費用		45,270		43,489
未払税金		6,705		5,852
短期オペレーティング・リース負債	（注記Ⅰ－Ｆ）	12,807		13,206
売却予定負債	（注記Ⅱ－Ｑ）	－		3,981
その他の流動負債	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ａ,Ｊ,Ｋ,Ｌ,Ｍ）	56,509		55,042
流動負債合計		233,283	17.1	261,530	18.7
繰延税金	（注記Ⅰ－Ｆ）	16,273	1.2	16,797	1.2
退職給付引当金	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｅ）	8,279	0.6	8,167	0.6
長期債務	（注記Ⅰ－Ｂ,Ⅱ－Ｊ）	119,088	8.7	123,277	8.8
長期オペレーティング・リース負債	（注記Ⅰ－Ｆ）	31,936	2.4	31,008	2.2
その他の固定負債	（注記Ⅱ－Ａ,Ｍ）	18,499	1.4	18,590	1.3
負債合計		427,358	31.4	459,369	32.8
純資産の部	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｈ）
株主資本
資本金 普通株式 授権株式数 第88期                     487,000,000株 第89期中間                     487,000,000株 発行済株式数 第88期                     206,244,872株 第89期中間                     206,244,872株		64,100	4.7	64,100	4.6
資本剰余金		100,161	7.4	99,550	7.1
利益準備金		29,471	2.2	32,055	2.3
その他の剰余金		550,485	40.4	546,723	39.1
その他の包括利益累計額	（注記Ⅰ－Ｆ,Ⅱ－Ｉ）	97,632	7.2	105,873	7.5
為替換算調整額	（注記Ⅱ－Ｏ）	88,186		96,314
退職年金債務調整額	（注記Ⅱ－Ｅ）	9,446		9,559
自己株式 （注） 第88期                       9,350,366株 第89期中間                       9,614,502株	（注記Ⅰ－Ｃ）	△69,964	△5.2	△70,494	△5.0
株主資本合計		771,885	56.7	777,807	55.6
非支配持分		162,547	11.9	162,485	11.6
純資産合計		934,432	68.6	940,292	67.2
負債及び純資産合計		1,361,790	100.0	1,399,661	100.0

（注）第88期末および第89期中間期末の自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式をそれぞれ518,391株、735,330株含めております。

(2) 【中間連結損益計算書】

		第88期中間連結会計期間 （自　2024年４月１日     至　2024年９月30日）			第89期中間連結会計期間 （自　2025年４月１日     至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
売上高	（注記Ⅰ－Ｆ,Ⅱ－Ａ）		374,638	100.0		393,448	100.0
売上原価及び費用
売上原価		204,625			220,912
販売費及び一般管理費	（注記Ⅰ－Ｆ）	129,188			129,174
試験研究開発費		21,599			25,643
構造改革費用	（注記Ⅱ－Ｄ,Ｅ,Ｏ,Ｑ）	21,366			5,827
その他収益　―純額―	（注記Ⅱ－Ｂ,Ｄ,Ｅ,Ｆ,Ｋ）	△1,804	374,974	100.1	△5,143	376,413	95.7
法人税等、持分法投資損益控除前中間純利益 （△損失）			△336	△0.1		17,035	4.3
法人税等	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ）		2,329	0.6		5,852	1.5
持分法投資損益（△利益）	（注記Ⅰ－Ｄ）		△328	△0.1		1,226	0.3
中間純利益（△損失）			△2,337	△0.6		9,957	2.5
非支配持分帰属損益			981	0.3		910	0.2
当社株主に帰属する中間純利益（△損失）			△3,318	△0.9		9,047	2.3
１株当たり利益	（注記Ⅱ－Ｇ）
基本的
当社株主に帰属する中間純利益（△損失）			△16.86円			45.96円
希薄化後
当社株主に帰属する中間純利益			－			－

(3) 【中間連結包括利益計算書】

		第88期中間連結会計期間 （自　2024年４月１日  　 至  2024年９月30日）		第89期中間連結会計期間 （自　2025年４月１日  　 至  2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
中間純利益（△損失）			△2,337		9,957
その他の包括利益 ―税効果考慮後	（注記Ⅱ－Ｉ）
為替換算調整額			△14,334		8,203
退職年金債務調整額			4,135		113
デリバティブ純損益			△6		－
その他の包括利益（△損失）計			△10,205		8,316
中間包括利益（△損失）			△12,542		18,273
非支配持分に帰属する中間包括利益			900		985
当社株主に帰属する中間包括利益（△損失）	（注記Ⅰ－Ｆ）		△13,442		17,288

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	第88期中間連結会計期間 （自　2024年４月１日     至　2024年９月30日）		第89期中間連結会計期間 （自　2025年４月１日     至　2025年９月30日）
区分	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１　中間純利益（△損失）		△2,337		9,957
２　営業活動によるキャッシュ・フローと 中間純利益（△損失）の調整
(1) 減価償却費	16,826		16,499
(2) 株式報酬費用	648		258
(3) 固定資産除売却損（純額）	50		395
(4) 投資有価証券評価益（純額）	△83		△7,633
(5) 長期性資産の減損	－		689
(6) 売却予定資産および売却予定負債への分類に伴う減損損失	－		3,965
(7) 退職給付引当金及び前払年金費用	△3,194		△565
(8) 繰延税額	2,727		2,282
(9) 持分法投資損益（△利益）	△328		1,226
(10) 資産・負債の増減
①　受取手形及び売掛金の減少	33,881		28,855
②　棚卸資産の増加	△10,732		△18,398
③　その他の資産の増加	△2,222		△10,319
④　支払手形及び買掛金・未払金の増加（△減少）	△6,179		5,869
⑤　未払税金の減少	△1,973		△958
⑥　未払費用及びその他流動負債の減少	△3,300		△4,041
(11) その他（純額）	61	26,182	△95	18,029
営業活動によるキャッシュ・フロー		23,845		27,986
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１　投資有価証券の売却による収入		820		149
２　投資有価証券の取得		△1,552		△370
３　資本的支出		△22,180		△23,036
４　事業・会社の買収（現金取得額との純額）		△4,540		△4,715
５　有形固定資産の売却による収入		390		177
６　貸付による支出		△287		△426
７　貸付金の回収による収入		－		877
８　関連会社に対する投資の増加		△2,592		－
９　その他（純額）		190		△138
投資活動によるキャッシュ・フロー		△29,751		△27,482
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１　満期日が3ヶ月以内の短期債務の増加（純額）		26,313		21,139
２　満期日が3ヶ月超の短期債務による収入		1,500		1,160
３　満期日が3ヶ月超の短期債務による支出		△2,883		△1,200
４　長期債務による収入		12,708		5,745
５　長期債務による支出		△2,917		△2,304
６　親会社の支払配当金		△10,236		△10,237
７　非支配株主への支払配当金		△1,466		△1,267
８　自己株式の取得		△4		△1,318
９　その他（純額）		△114		348
財務活動によるキャッシュ・フロー		22,901		12,066
Ⅳ　換算レート変動の影響		1,257		1,253
売却予定資産に含まれる現金及び現金同等物		－		△2,251
現金及び現金同等物の増減額		18,252		11,572
期首現金及び現金同等物残高		143,086		149,023
中間期末現金及び現金同等物残高		161,338		160,595
営業活動によるキャッシュ・フローの追記
１　支払利息の支払額		940		935
２　当期税金の支払額		2,057		8,650
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動の追記
資本的支出に関連する債務		3,053		4,683

中間連結財務諸表注記事項

Ⅰ　重要な会計方針の概要

Ａ　中間連結財務諸表の作成基準

　中間連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

　当社は、欧州にて1970年２月７日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年３月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。

　なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。

Ｂ　我国の連結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

１　投資

　提出会社の中間財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。中間連結財務諸表では、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第321号「投資－持分証券」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益影響額は、第88期中間連結会計期間747百万円（損失）、第89期中間連結会計期間7,672百万円（利益）です。

２　退職給付引当金

　提出会社の中間財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。中間連結財務諸表ではFASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益影響額は、第88期中間連結会計期間2,498百万円（損失）、第89期中間連結会計期間1,483百万円（損失）です。

３　有給休暇の処理

　中間連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益影響額は、第88期中間連結会計期間658百万円（利益）、第89期中間連結会計期間においてありません。

４　のれんおよびその他の無形資産

　中間連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を５年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益影響額は、第88期中間連結会計期間32,164百万円（利益）、第89期中間連結会計期間32,786百万円（利益）です。

５　長期性資産

　提出会社の中間財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しています。中間連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益影響額は、第88期中間連結会計期間および第89期中間連結会計期間においてありません。

６　株式報酬

　提出会社の中間財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）を適用しています。中間連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益影響額は、第88期中間連結会計期間109百万円（利益）、第89期中間連結会計期間352百万円（利益）です。

７　未認識税務ベネフィット

　中間連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50％超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、中間連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響額は、第88期中間連結会計期間および第89期中間連結会計期間においてありません。

８　社債発行費

　提出会社の中間財務諸表では、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号　平成18年８月11日、平成22年２月19日改正）を適用しています。

　中間連結財務諸表では、FASB会計基準書第835号「利息」に基づき、社債の発行に関連して発生した費用を直接社債の額面金額から控除し、満期までの期間で償却しております。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期中間連結会計期間はなし、第89期中間連結会計期間15百万円（損失）です。

９　利息の資産化

　中間連結財務諸表では、FASB会計基準書第835号「利息」に基づき、適格資産の取得に関連して発生した借入コストを資産計上しております。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期中間連結会計期間はなし、第89期中間連結会計期間111百万円（利益）です。

Ｃ　連結の範囲

　中間連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。

子会社：	第88期中間期末		オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか	計155社
	第89期中間期末		オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか	計155社
	第88期末		オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか	計154社

　なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。

　当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。

　第88期末および第89期中間期末の中間連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を205百万円および48百万円、自己株式を3,356百万円および3,883百万円、それぞれ計上しています。

Ｄ　持分法の適用

　全ての関連会社および持分比率３％以上を保有するリミテッド・パートナーシップ等に対する投資額は、持分法によって計上しています。

持分法適用関連会社：	第88期中間期末		AliveCor,Inc. ほか
	第89期中間期末		AliveCor,Inc. ほか
	第88期末		AliveCor,Inc. ほか

　関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によるのれん及び無形資産として計上し投資の帳簿価額に含めております。

　当社は、関連会社に対する投資について、事業計画の進捗状況や事業環境のような定性的要素と、投資先の超過収益力に基づいたディスカウント・キャッシュ・フロー法のような定量的要素を総合的に勘案し、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。

　当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当中間期末の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がそのディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額を超過する場合、関連会社に対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ｅ　子会社の事業年度

　事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第89期中間期末18社(第88期中間期末19社、第88期末18社)であり、第89期中間期末現在、事業年度の末日が連結決算日と異なるすべての子会社は連結決算日の財務諸表を用いて中間連結財務諸表を作成しています。子会社の決算日の財務諸表を用いて中間連結財務諸表を作成する子会社は、第89期中間期末、第88期中間期末および第88期末においてありません。

Ｆ　会計処理基準

１　会計上の見積り

　米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した中間連結財務諸表作成に当たり、中間期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該中間期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰や米国関税政策の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第89期下期も一部継続するものと仮定しています。これらの当中間連結会計期間末残高は、中間連結財務諸表および関連注記をご参照ください。

２　現金及び現金同等物

　現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。

３　貸倒引当金

　貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。

４　投資

　当社および子会社の保有する活発な市場に上場している持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益は「その他収益－純額－」に表示しております。当社および子会社の保有する活発でない市場で取引されている持分証券は、同一資産の市場価格で公正価値を評価し、未実現損益は「その他収益－純額－」に表示しております。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損益は「その他収益－純額－」に表示しております。売却原価の算定は、移動平均法によっております。

５　棚卸資産

　棚卸資産は主として平均法による低価法で計上しています。

６　有形固定資産

　有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15年です。減価償却費の金額は、第88期中間連結会計期間9,977百万円、第89期中間連結会計期間9,646百万円です。

７　のれんおよびその他の無形資産

　FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年１回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算出した評価額と、市場価格にコントロールプレミアムを加味した市場株価法による評価額に基づいて算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当中間連結会計期間末の状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。

８　長期性資産

　長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積りにおいて、事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積り将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価しています。

９　借手としてのリース

　当社および子会社は、土地使用権、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。

　当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別された資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決定しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社のリース契約の一部には、リース要素および非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しています。当社および子会社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。オペレーティング・リースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されています。

　なお、当社および子会社は、第88期中間連結会計期間および第89期中間連結会計期間において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。

10　退職給付引当金

　退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、中間連結会計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき中間連結会計期間において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。

11　収益の認識

　顧客との契約から生じる収益は、次の５ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ１：　顧客との契約を識別します。
ステップ２：　契約における履行義務を識別します。
ステップ３：　取引価格を算定します。
ステップ４：　取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ５：　履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識します。
　売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積っています。
　また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が１年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。

12　広告宣伝費

　広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費の金額は、第88期中間連結会計期間5,658百万円、第89期中間連結会計期間5,604百万円です。

13　発送費および取扱手数料

　発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料の金額は、第88期中間連結会計期間7,510百万円、第89期中間連結会計期間7,135百万円です。

14　法人税等

　中間連結会計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益に見積実効税率を乗じて計算しています。当該見積実効税率は、中間連結会計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく中間連結会計期間の税金費用とは別に、その発生する中間連結会計期間に計上しています。

　繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収される可能性は高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取りまく市場の動向や為替変動など、課税所得の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
　FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。
　当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められるグループ通算制度を適用しています。

15　製品保証

　製品保証費の見積りによる負債は、「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻 度、製品保証の平均費用に基づいています。

16　デリバティブ

　FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で中間連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。

　特定のデリバティブ商品について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を中間連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社では、ヘッジとして指定しているデリバティブ商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っています。

　ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益累計額」に計上されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振替えられます。また、ヘッジとして指定されないデリバティブ商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用に計上されます。

17　現金配当額

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って中間連結財務諸表に計上しています。その結果、未払配当金は連結貸借対照表上、その他の流動負債に含めて表示しています。

18　株式報酬

　株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。当基

準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期

間にわたって認識しています。

19　海外子会社の中間財務諸表項目の本邦通貨への換算

　海外子会社の中間財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は中間決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益累計額」に計上しています。ただし、超インフレ経済下にある海外子会社の中間財務諸表については、機能通貨が報告通貨であったように再測定したうえで、当社の中間連結財務諸表に含めており、貨幣性資産および負債は、新たな機能通貨で報告期間ごとに再測定し、価値の変動を中間連結損益計算書に計上しております。

20　包括利益

　FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する中間純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、中間連結包括利益計算書に記載しています。

21　表示方法の変更

　当中間連結会計期間の表示方法に一致させるため、過年度の中間連結財務諸表等の一部について組替を行っております。

Ｇ　新会計基準

未適用の新会計基準

　2023年12月に、FASBは、FASB会計基準書2023-09「法人所得税の開示の改善」-（基準740）を公表しました。

同基準は、カテゴリ別の税率差及び管轄区域別の法人税等支払額開示の標準化・細分化を通じて、法人所得税開示をさらに拡充することを要求しています。当社においては、2025年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用となります。当社は現在、この基準の適用が当社の開示に与える影響を検討しています。

　2024年11月に、FASBは、FASB会計基準書2024-03「損益計算書における費用の分解」-（基準220-40）を公表しました。同基準書は、損益計算書上の特定の費用項目に含まれるコスト及び費用を表形式で分解して開示することを要求しています。当社においては、2027年４月１日以降に開始する連結会計年度及び2028年４月１日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用となります。当社は現在、この基準の適用が当社の開示に与える影響を検討しています。

Ⅱ　主な科目の内訳および内容の説明

Ａ　収益

１　売上高の内訳

　第88期中間連結会計期間および第89期中間連結会計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。

第88期中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）							(単位：百万円）
セグメント	IAB	HCB	SSB	DMB	DSB	計	消去 調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	174,465	72,503	56,885	51,098	19,088	374,039	599	374,638
セグメント間の内部売上高	2,278	201	5,426	17,560	158	25,623	△25,623	－
計	176,743	72,704	62,311	68,658	19,246	399,662	△25,024	374,638
主たる地域市場（外部顧客）
日本	53,790	11,767	56,498	13,821	18,823	154,699	599	155,298
米州	19,971	13,578	－	8,244	－	41,793	－	41,793
欧州	34,968	16,389	－	5,603	－	56,960	－	56,960
中華圏	44,065	22,542	27	16,073	2	82,709	－	82,709
東南アジア他	21,671	8,004	－	7,343	－	37,018	－	37,018
直接輸出	0	223	360	14	263	860	－	860
計	174,465	72,503	56,885	51,098	19,088	374,039	599	374,638

第89期中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）							(単位：百万円）
セグメント	IAB	HCB	SSB	DMB	DSB	計	消去 調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	188,798	66,732	57,697	56,625	22,906	392,758	690	393,448
セグメント間の内部売上高	2,826	56	6,333	20,851	110	30,176	△30,176	－
計	191,624	66,788	64,030	77,476	23,016	422,934	△29,486	393,448
主たる地域市場（外部顧客）
日本	55,356	10,428	57,066	14,660	22,603	160,113	690	160,803
米州	20,531	13,574	－	9,141	－	43,246	－	43,246
欧州	38,074	16,415	－	6,504	－	60,993	－	60,993
中華圏	50,554	17,697	0	17,925	0	86,176	－	86,176
東南アジア他	24,283	8,360	－	8,345	－	40,988	－	40,988
直接輸出	0	258	631	50	303	1,242	－	1,242
計	188,798	66,732	57,697	56,625	22,906	392,758	690	393,448

（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など

　　　(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル

　　　(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン

　　　(3) 中華圏……………中国・香港・台湾

　　　(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州

　　　(5) 直接輸出…………直送輸出取引

　IAB、HCB、DMBについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。

　据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付および現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

　一部の取引については、当社グループ製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。また、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。

　SSBは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。一部の取引については、顧客に製品が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

　また、長期にわたりサービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。

　加えて、一部の請負工事等に係る長期請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しています。契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する契約から生じる収益と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、その他の流動資産に計上しています。

　なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　DSBでは、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しています。一時点で収益を認識する場合は、サービス終了後もしくは顧客の検収が確認できた時点に、当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間を通じて顧客が便益を受け取ることができ、時の経過により当該サービスの履行義務が充足されるため、契約期間に基づいて収益を認識しています。

　対価については通常履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。

２　契約残高

　第88期中間連結会計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。

	受取手形 及び売掛金 （百万円）	契約資産	契約負債
		その他の 流動資産 （百万円）	その他の 流動負債 （百万円）	その他の 固定負債 （百万円）	合計 （百万円）
第88期期首残高	172,268	1,008	5,131	11,596	16,727
第88期中間期末残高	135,925	4,009	5,651	12,586	18,237

　第88期中間連結会計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、2,484百万円です。

　第89期中間連結会計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。

	受取手形 及び売掛金 （百万円）	契約資産	契約負債
		その他の 流動資産 （百万円）	その他の 流動負債 （百万円）	その他の 固定負債 （百万円）	合計 （百万円）
第89期期首残高	172,967	365	7,925	12,304	20,229
第89期中間期末残高	146,206	3,943	9,286	13,399	22,685

　第89期中間連結会計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、3,755百万円です。

３　未履行の履行義務に配分した取引価格

　未履行あるいは一部未履行の履行義務は主としてSSBの取引から発生しており、その金額は14,452百万円です。これらは主として１年から15年で収益認識することを予定しており、このうち約７割は５年以内に、約２割は５年超10年以内に、約１割は10年超15年以内に収益認識されると見込んでおります。なお、予想される当初の契約期間が１年以内である契約については、未履行の履行義務に関する注記を省略しています。

Ｂ　投資

　第88期中間連結会計期間および第89期中間連結会計期間における、中間連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。

	第88期中間連結会計期間 （百万円）	第89期中間連結会計期間 （百万円）
持分証券の益合計	△83	△7,633
持分証券の売却による当期の実現損（△益）	78	△81
持分証券の未実現益	△161	△7,552

　市場性のない持分証券のうち、容易に算定可能な公正価値がない持分証券の一部について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しています。

　第88期中間連結会計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を76百万円計上しています。

　第89期中間連結会計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、損益を計上しておりません。

　また、第88期末および第89期中間期末におけるこれらの投資の帳簿価額は、それぞれ5,577百万円および5,577百万円です。

Ｃ　有形固定資産

　第88期末および第89期中間期末現在における有形固定資産は、次のとおりです。

	第88期末 （百万円）	第89期中間期末 （百万円）
土地	21,538	23,166
建物及び構築物	148,507	151,820
機械その他	206,107	209,455
建設仮勘定	6,989	7,177
取得価額計	383,141	391,618
減価償却累計額	△248,064	△254,398
有形固定資産合計	135,077	137,220

Ｄ　長期性資産の減損

　第88期中間連結会計期間において、減損損失の計上はありません。

　第89期中間連結会計期間において、ヘルスケアビジネスにおける一部のサービス事業にかかる事業用資産の収益低下により430百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。また、ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスにおいて一部の事業用資産の収益性低下により259百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。当該減損損失は中間連結損益計算書上、「構造改革費用」に228百万円、「その他収益―純額―」に461百万円を計上しています。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して測定しています。

Ｅ　退職給付費用

　当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。

	第88期中間連結会計期間 （百万円）	第89期中間連結会計期間 （百万円）
予測給付債務に係る利息費用	1,182	1,317
年金資産の期待収益	△1,574	△1,484
償却費用	360	61
清算による影響額	603	375
合計	571	269

（注）１　第88期中間連結会計期間の退職給付費用は「構造改革費用」に△25百万円、「その他収益―純額―」に596百万円を計上しております。

第89期中間連結会計期間の退職給付費用は「その他収益―純額―」に269百万円を計上しております。

２　当社および一部の国内子会社は、第83期第１四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金

制度について、2019年７月１日以降の積立分（「将来分」）を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年６月30日以前分（「過去分」）について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」に含めております。

Ｆ　その他収益―純額―

　第88期中間連結会計期間および第89期中間連結会計期間におけるその他収益―純額―の内訳は以下のとおりです。

	第88期中間連結会計期間 （百万円）	第89期中間連結会計期間 （百万円）
固定資産除売却損（純額）	50	395
長期性資産の減損	－	461
品質対応費	－	813
投資有価証券評価益（純額）	△83	△7,633
受取利息（純額）	△1,089	△494
為替差損（純額）	611	2,024
海外投資の清算による為替差損（純額）	－	△136
受取配当	△96	△42
退職給付費用	596	377
補助金	△1,109	△723
受取補償金	△533	△198
訴訟関連費用	92	－
その他（純額）	△243	13
合計	△1,804	△5,143

Ｇ　１株当たり情報

　１株当たり利益（△損失）の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「１株当たり利益」を適用しています。

　当社は、当社および当社国内子会社のマネージャー層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプランを導入しております。また、当社および当社国内子会社の一般職層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プランを導入しております。これらの制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する中間純利益に対して同等の権利を有しております。

　「１株当たり当社株主に帰属する中間純利益（△損失）」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。

　なお、希薄化後当社株主に帰属する中間純利益（△損失）および希薄化後期中平均発行済株式数については、第88期中間連結会計期間および第89期中間連結会計期間において希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

分子

	第88期中間 連結会計期間 （百万円）	第89期中間 連結会計期間 （百万円）
当社株主に帰属する中間純利益（△損失）	△3,318	9,047
参加証券に帰属する中間純利益（△損失）	△3	1
普通株主に帰属する中間純利益（△損失）	△3,315	9,046

分母

	第88期中間 連結会計期間 （株式数）	第89期中間 連結会計期間 （株式数）
期中平均発行済株式数	196,905,908	196,831,311
参加証券の期中平均株式数	153,397	16,783
普通株式の期中平均株式数	196,752,511	196,814,528

（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、期中平均発行済株式数の算定において控除する自己株式に含めています。（第88期中間連結会計期間520,413株、第89期中間連結会計期間554,647株）

Ｈ　純資産

　第88期中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。

	株主資本 （百万円）	非支配持分 （百万円）	純資産合計 （百万円）
第87期末残高	786,686	164,307	950,993
当社株主への配当金	△10,239	－	△10,239
非支配株主への配当金	－	△1,466	△1,466
非支配株主持分との資本取引等	△155	73	△82
自己株式の取得及びその他	△17	－	△17
連結子会社の増加による非支配持分の増加	－	577	577
株式に基づく報酬	648	－	648
中間純利益（△損失）	△3,318	981	△2,337
その他の包括利益（△損失）	△10,124	△81	△10,205
第88期中間期末残高	763,481	164,391	927,872

　第89期中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。

	株主資本 （百万円）	非支配持分 （百万円）	純資産合計 （百万円）
第88期末残高	771,885	162,547	934,432
当社株主への配当金	△10,225	－	△10,225
非支配株主への配当金	－	△1,267	△1,267
非支配株主持分との資本取引等	△82	132	50
自己株式の取得及びその他	△1,319	－	△1,319
連結子会社の増加による非支配持分の増加	－	88	88
株式に基づく報酬	260	－	260
中間純利益	9,047	910	9,957
その他の包括利益	8,241	75	8,316
第89期中間期末残高	777,807	162,485	940,292

Ｉ　その他の包括利益（△損失）累計額

　第88期中間連結会計期間および第89期中間連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。

	第88期中間連結会計期間(百万円)			第89期中間連結会計期間(百万円)
	税効果 考慮前	税効果	税効果 考慮後	税効果 考慮前	税効果	税効果 考慮後
為替換算調整額
期首	97,263	△1,496	95,767	89,817	△1,631	88,186
当期発生為替換算調整額	△14,050	△284	△14,334	8,064	275	8,339
実現額の当期損益への組替修正額	－	－	－	△136	－	△136
当期純変動額	△14,050	△284	△14,334	7,928	275	8,203
控除：非支配持分に帰属する 　　　その他の包括利益（△損失）	△81	－	△81	75	－	75
期末	83,294	△1,780	81,514	97,670	△1,356	96,314
退職年金債務調整額
期首	7,307	6,301	13,608	1,303	8,143	9,446
当期発生退職年金債務調整額	5,557	△1,695	3,862	9	△2	7
実現額の当期損益への組替修正額	360	△87	273	153	△47	106
当期純変動額	5,917	△1,782	4,135	162	△49	113
期末	13,224	4,519	17,743	1,465	8,094	9,559
デリバティブ純損益
期首	46	△25	21	－	－	－
実現額の当期損益への組替修正額	△9	3	△6	－	－	－
当期純変動額	△9	3	△6	－	－	－
期末	37	△22	15	－	－	－
合計（その他の包括利益（△損失）累計額）
期首	104,616	4,780	109,396	91,120	6,512	97,632
未実現利益（△損失）当期発生額	△8,493	△1,979	△10,472	8,073	273	8,346
実現額の当期損益への組替修正額	351	△84	267	17	△47	△30
当期純変動額	△8,142	△2,063	△10,205	8,090	226	8,316
控除：非支配持分に帰属する 　　　その他の包括利益（△損失）	△81	－	△81	75	－	75
期末	96,555	2,717	99,272	99,135	6,738	105,873

　なお、為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他収益―純額―」に含まれています。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、第88期中間連結会計期間は「その他収益―純額―」「構造改革費用」に、第89期中間連結会計期間は「その他収益―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他収益―純額―」に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。

Ｊ　金融商品の公正価値

　第88期末および第89期中間期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。

	第88期末（百万円）		第89期中間期末（百万円）
	帳簿価額	見積公正価値	帳簿価額	見積公正価値
（デリバティブ取引以外）
社債：
長期債務	△39,889	△39,608	△39,905	△39,622
（デリバティブ取引）
為替予約取引：
その他の流動資産	669	669	1,573	1,573
その他の流動負債	△1,988	△1,988	△2,247	△2,247
商品スワップ取引：
その他の流動資産	104	104	270	270
その他の流動負債	△80	△80	△9	△9

　　それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。

  　なお、公正価値の階層分類である、レベル１・レベル２およびレベル３のそれぞれの定義については、（注記

Ⅱ－Ｌ）に記載しています。

（デリバティブ取引）

　デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を中間期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りにあたり評価モデルを使用しています。

　なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。

　また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｌ）に記載しています。

（デリバティブ取引以外）

(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期債務

　これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル１、それ以外はレベル２にそれぞれ分類しています。

(2) 投資有価証券

　活発な市場に上場している持分証券の公正価値は主として市場価格で評価しています。また、活発でない市場で取引されている持分証券の公正価値は主として市場価格で評価しています。加えて、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法により評価したもの、またはその他の合理的な方法により公正価値評価したものは「投資有価証券」に含めています。

　なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｌ）に記載しています。

(3) 長期債務

　長期債務は長期借入金と社債です。長期借入金の公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っており、レベル

２に分類しています。社債の公正価値は、公表されている相場価格で評価しており、レベル２に分類していま

す。

Ｋ　金融派生商品とヘッジ活動

　当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ、中国元）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他収益―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。

　また、ヘッジ指定をしていない為替予約取引についても経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しており ます。これらの為替予約取引の公正価値の変動はただちに「その他収益―純額―」に計上されます。

　第88期末および第89期中間期末現在における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりです。

	第88期末（百万円）	第89期中間期末（百万円）
為替予約取引	108,791	116,276
商品スワップ取引	2,080	811

　第88期末および第89期中間期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。

　ヘッジ指定のデリバティブ

　　残高はありません。

　ヘッジ指定外のデリバティブ

資産

	科目	第88期末（百万円）	第89期中間期末（百万円）
為替予約取引	その他の流動資産	669	1,573
商品スワップ取引	その他の流動資産	104	270

負債

	科目	第88期末（百万円）	第89期中間期末（百万円）
為替予約取引	その他の流動負債	△1,988	△2,247
商品スワップ取引	その他の流動負債	△80	△9

　第88期中間連結会計期間におけるデリバティブの中間連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

　ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

	その他の包括利益（△損失）に計上された未実現損益（百万円） （ヘッジ有効部分）	その他の包括利益（△損失）累計額から損益への振替（百万円） （ヘッジ有効部分）
為替予約取引	－	△4
商品スワップ取引	－	△2

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

　ヘッジ指定外のデリバティブ

	デリバティブより認識された利益（△損失）（百万円）
為替予約取引	△1,533

　第89期中間連結会計期間におけるデリバティブの中間連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

　ヘッジ指定のデリバティブ

　　残高はありません。

　ヘッジ指定外のデリバティブ

	デリバティブより認識された利益（△損失）（百万円）
為替予約取引	△801
商品スワップ取引	260

Ｌ　公正価値の測定

　FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。

レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。

レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似

の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他

の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。

レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第88期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。

	公正価値による測定額
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
投資有価証券
持分証券	3,414	13,983	7,459	24,856
金融派生商品
為替予約	－	669	－	669
商品スワップ	－	104	－	104
負債
金融派生商品
為替予約	－	1,988	－	1,988
商品スワップ	－	80	－	80

投資有価証券

　投資有価証券は、株式です。活発な市場に上場している持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。活発でない市場で取引されている持分証券については同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル２に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、直近の取引価格や純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しているものや投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。

金融派生商品

　金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しています。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第88期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。

	損失計上額 （百万円）	公正価値による測定額
		レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
投資有価証券	△135	－	526	－	526
長期性資産	△1,292	－	－	0	0
のれん	△11,725	－	－	309,776	309,776

　投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル２に分類しています。

　長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。

　のれんは、データソリューション事業にかかるのれんです。観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類しています。当該報告単位の公正価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算出したディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と、市場価格にコントロールプレミアムを加味した市場価格法による評価額に基づいて算定しております。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第89期中間期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

	公正価値による測定額
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
投資有価証券
持分証券	26,390	－	7,641	34,031
金融派生商品
為替予約	－	1,573	－	1,573
商品スワップ	－	270	－	270
負債
金融派生商品
為替予約	－	2,247	－	2,247
商品スワップ	－	9	－	9

投資有価証券

　投資有価証券は、株式です。活発な市場に上場している持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、直近の取引価格や純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しているものや投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。

金融派生商品

　金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しています。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第89期中間期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

	損益計上額 （百万円）	公正価値による測定額
		レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
長期性資産	△689	－	－	0	0
関連会社に対する 投資及び貸付金	△979	－	－	1,581	1,581

　長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。

　関連会社に対する投資および貸付金は、持分法適用関連会社のiCare社の株式の追加取得に向け株式譲渡契約を締結したことに関連し、当社の保有する同社株式を公正価値にて再評価しました。当該公正価値は当契約における取得価額を基礎として算定しており、レベル３に分類しています。

　売却予定資産および売却予定負債の公正価値の測定方法および測定額、評価損失の計上額、レベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｑ）に記載しています。

　第88期中間連結会計期間および第89期中間連結会計期間における、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。

	第88期中間連結会計期間 投資有価証券 持分証券（百万円）	第89期中間連結会計期間 投資有価証券 持分証券（百万円）
期首残高	5,666	7,459
中間純利益（△損失）に含まれる額
その他収益―純額―	108	△141
購入	594	－
レベル１への振替（注）	△303	－
企業結合に伴う取得	－	323
その他	△17	－
期末残高	6,048	7,641

（注）保有銘柄の上場に伴うレベル１への振替によるものです。

Ｍ　コミットメントおよび偶発債務

コミットメント

　当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部材の調達契約に関するものであり、その金額は、第88期末9,492百万円、第89期中間期末現在10,281百万円です。

信用リスクの集中

　当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約40％が日本国内ですが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。

製品保証

　当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第88期中間連結会計期間および第89期中間連結会計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。

	第88期中間連結会計期間 （百万円）	第89期中間連結会計期間 （百万円）
期首残高	1,600	2,031
繰入額	253	1,116
取崩額（目的使用等）	△320	△624
期末残高	1,533	2,523

未使用コミットメントライン

　第88期末および第89期中間期末における未使用コミットメントラインはそれぞれ30,000百万円および70,000百万円です。

訴訟事項

　当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が中間連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。

Ｎ　配当に関する事項（株主資本関係等）

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って中間連結財務諸表に計上しています。
　第89期下期に行われる現金配当は、第89期中間連結会計期間の剰余金処分として中間連結財務諸表に計上しています。

Ｏ　構造改革費用

　当社は2024年４月から2025年９月までを「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に集中する期間とし、当社が抱える本質的な課題に対して抜本的な解決に取り組むため、構造改革プログラム「NEXT2025」を実施しております。構造改革プログラム「NEXT2025」には、制御機器事業の立て直し、ポートフォリオの最適化、人員数・能力の最適化、固定費生産性の向上、顧客起点マネジメントシステムの導入・運用などの活動が含まれております。

　第88期中間連結会計期間における構造改革に関連する負債の推移は以下の通りです。

項目	第88期中間連結会計期間（百万円）
	退職関連費用	その他の関連費用	合計
第88期期首残高	-	-	-
構造改革費用発生額	20,966	400	21,366
現金支出による支払・決済額	△19,126	△200	△19,326
退職年金債務調整額の変動	25	-	25
為替換算調整額	△101	-	△101
第88期中間期末残高	1,764	200	1,964

　第88期中間連結会計期間における構造改革費用は、主に構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである人員数・能力の最適化に伴う一時的費用であり、第88期中間連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。

　第89期中間連結会計期間における構造改革に関連する負債の推移は以下の通りです。

項目	第89期中間連結会計期間（百万円）
	退職関連費用	現金支出をともなわない資産の減損及び処分損（純額）	その他の関連費用	合計
第89期期首残高	1,581	-	401	1,982
構造改革費用発生額	601	4,377	849	5,827
現金支出による支払・決済額	△1,360	-	△488	△1,848
非現金支出費用	-	△4,377	-	△4,377
為替換算調整額	△5	-	2	△3
第89期中間期末残高	817	-	764	1,581

　第89期中間連結会計期間における構造改革費用は、主に現金支出をともなわない資産の減損及び処分損（純額）であり、第89期中間連結会計期間の「構造改革費用」に計上しております。

　第88期中間連結会計期間におけるセグメント別の構造改革費用は以下の通りです。

項目	第88期中間連結会計期間（百万円）
	退職関連費用	その他の関連費用	合計
IAB	11,412	400	11,812
HCB	913	-	913
SSB	2,403	-	2,403
DMB	3,848	-	3,848
DSB	47	-	47
本社機能部門他	2,343	-	2,343
連結合計	20,966	400	21,366

　上記の表における各セグメントの退職関連費用は、主に構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつ

である人員数・能力の最適化に伴う一時的費用です。

　第89期中間連結会計期間におけるセグメント別の構造改革費用は以下の通りです。

項目	第89期中間連結会計期間（百万円）
	退職関連費用	現金支出をともなわない資産の減損及び 処分損（純額）	その他の関連費用	合計
IAB	△53	-	474	421
HCB	463	290	44	797
SSB	-	122	-	122
DMB	115	3,965	152	4,232
DSB	-	-	-	-
本社機能部門他	76	-	179	255
連結合計	601	4,377	849	5,827

　上記の表における各セグメントの退職関連費用は、主に構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつ

である人員数・能力の最適化に伴う一時的費用です。DMBにおける現金支出をともなわない資産の減損及び処分損（純額）の詳細については、（注記Ⅱ－Ｑ）に記載しています。

Ｐ　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

　FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、当社の最高経営意思決定者(CODM)である代表取締役社長CEOが経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。最高経営意思決定者(CODM)は、各セグメントに経営資源を配分するため、また、セグメントの営業成績を評価する際に計画と実績の対比を評価するために、セグメント損益を使用しています。

　当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、HCB、SSB、DMBおよびDSBの５つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。

　各セグメントの主要な製品は次のとおりです。

(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等

(2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素濃縮器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービス等

(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

……エネルギー事業（太陽光発電、蓄電システム）、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、IoT（電源保護・データ保護）ソリューション、ソフトウェア開発、保守メンテナンス事業等

(4) DMB: デバイス＆モジュールソリューションズビジネス(電子部品事業)

……リレー、スイッチ、コネクター、IoT通信モジュール、汎用センサ、アミューズメント機器用部品・ユニット、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS（注）センサ等

((注)MEMS：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)

(5) DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業)

……データヘルスケア事業、コーポレートヘルス事業、スマートM&S（マネジメント・サービスソリューション）事業、カーボンニュートラルソリューション事業、データ活用ソリューション事業、自立支援事業等

　セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。

　各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。

　なお、「セグメント利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「試験研究開発費」を控除して表示しており、「構造改革費用」、「その他収益―純額―」、「法人税等」、「持分法投資損益（△利益）」は控除していません。

第88期中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	IAB	HCB	SSB	DMB	DSB	計	消去 調整他	連結
売上高
①外部顧客に対する売上高	174,465	72,503	56,885	51,098	19,088	374,039	599	374,638
②セグメント間の内部売上高	2,278	201	5,426	17,560	158	25,623	△25,623	－
計	176,743	72,704	62,311	68,658	19,246	399,662	△25,024	374,638
材料費	21,704	30,623	16,927	28,194	403	97,851	1,118	98,969
人件費	49,840	13,155	16,983	18,425	8,111	106,514	9,802	116,316
その他営業費用	87,822	20,321	26,446	21,943	10,395	166,927	△26,800	140,127
セグメント利益	17,377	8,605	1,955	96	337	28,370	△9,144	19,226
資産	525,555	149,845	128,588	155,676	435,907	1,395,571	△46,406	1,349,165
減価償却費	3,595	1,953	1,634	3,739	2,931	13,852	2,974	16,826
資本的支出	2,473	2,219	1,152	1,482	1,981	9,307	11,971	21,278

（注）	１	セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
	２	「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門などが含まれています。
	３	「その他営業費用」には、「販売費及び一般管理費」、「試験研究開発費」に含まれる経費および「売上原価」に含まれる「材料費」、「人件費」以外の費用が含まれています。

第89期中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	IAB	HCB	SSB	DMB	DSB	計	消去 調整他	連結
売上高
①外部顧客に対する売上高	188,798	66,732	57,697	56,625	22,906	392,758	690	393,448
②セグメント間の内部売上高	2,826	56	6,333	20,851	110	30,176	△30,176	－
計	191,624	66,788	64,030	77,476	23,016	422,934	△29,486	393,448
材料費	27,001	29,496	15,112	30,781	558	102,948	154	103,102
人件費	49,110	12,279	17,285	18,236	9,349	106,259	9,461	115,720
その他営業費用	96,666	19,315	28,860	27,180	12,350	184,371	△27,464	156,907
セグメント利益	18,847	5,698	2,773	1,279	759	29,356	△11,637	17,719
資産	585,683	150,988	142,002	164,000	435,600	1,478,273	△78,612	1,399,661
減価償却費	3,519	1,956	1,627	3,550	2,968	13,620	2,879	16,499
資本的支出	2,683	1,581	2,818	2,350	937	10,369	12,160	22,529

（注）	１	セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
	２	「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門などが含まれています。
	３	「その他営業費用」には、「販売費及び一般管理費」、「試験研究開発費」に含まれる経費および「売上原価」に含まれる「材料費」、「人件費」以外の費用が含まれています。

　第88期中間連結会計期間および第89期中間連結会計期間におけるセグメント利益の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前中間純利益（△損失）との調整表は次のとおりです。

項目	第88期中間連結会計期間 （百万円）	第89期中間連結会計期間 （百万円）
セグメント利益の合計額	28,370	29,356
構造改革費用（注）	21,366	5,827
その他収益―純額―	△1,804	△5,143
消去調整他	△9,144	△11,637
法人税等、持分法投資損益控除前  中間純利益（△損失）	△336	17,035

（注）セグメント別の構造改革費用については、（注記Ⅱ－Ｏ）に記載しています。

Ｑ　売却予定資産および売却予定負債

　第88期中間連結会計期間における重要な該当事項はありません。

　第89期中間連結会計期間における売却予定資産および売却予定負債は、以下のとおりです。

（OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L. の売却）

当社は、構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである「ポートフォリオの最適化」のため、2025年７月４日に当社の連結子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.の全株式をFair Cap社に譲渡する契約を締結しております。なお、株式譲渡は、2025年11月末までに完了する予定です。当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表上、関連する資産および負債を売却予定資産および売却予定負債に分類しております。これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却価額を基礎として算定しており、その公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しています。なお、当該公正価値は０百万円です。売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）と帳簿価額の差額のうち、長期性資産の帳簿価額を上回る損失見込み額を構造改革に関連する引当金として計上しております。

売却予定資産は4,534百万円であり、主に現金及び現金同等物2,251百万円および棚卸資産1,243百万円が含まれています。売却予定負債は3,981百万円であり、主に構造改革に関連する引当金3,572百万円が含まれています。また、売却目的保有への分類に伴い減損損失3,965百万円を計上しており、当中間連結会計期間における中間連結損益計算書上、「構造改革費用」に表示しています。なお、当該連結子会社はセグメント情報の「デバイス＆モジュールソリューションズビジネス」に含まれております。

Ｒ　重要な後発事象

　当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。

本半期報告書が発行可能な状態となりました2025年11月14日現在、該当事項はありません。

２【その他】

　  2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　１　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,263百万円

　　２　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52円00銭

　　３　支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・2025年12月２日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。