２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,134	4,371
受取手形	0	4
電子記録債権	322	430
売掛金	※２ 26,872	※２ 26,085
商品及び製品	488	542
仕掛品	3,102	2,119
原材料及び貯蔵品	103	132
前払費用	※２ 251	※２ 479
繰延税金資産	392	378
関係会社短期貸付金	1,625	1,300
未収入金	※２ 478	※２ 1,093
未収消費税等	842	924
その他	※２ 216	※２ 320
貸倒引当金	△389	△351
流動資産合計	36,441	37,832
固定資産
有形固定資産
建物	9,263	8,889
構築物	152	134
機械及び装置	755	1,438
工具、器具及び備品	72	93
土地	68	68
リース資産	18	12
建設仮勘定	525	333
有形固定資産合計	10,855	10,970
無形固定資産
特許権	362	344
商標権	2	2
意匠権	0	0
ソフトウエア	139	80
その他	17	17
無形固定資産合計	521	444
投資その他の資産
投資有価証券	73	61
関係会社株式	285	285
関係会社出資金	87	87
長期貸付金	2	1
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	6	6
繰延税金資産	186	195
その他	284	296
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	925	932
固定資産合計	12,302	12,347
資産合計	48,744	50,180

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,248	2,467
買掛金	※２ 7,405	※２ 7,653
短期借入金	4,700	4,700
1年内返済予定の長期借入金	700	－
リース債務	5	5
未払金	※２ 8	※２ 42
未払法人税等	144	156
未払費用	※２ 2,517	※２ 2,940
前受金	※２ 367	※２ 984
預り金	31	32
役員賞与引当金	23	28
受注損失引当金	21	－
その他	63	102
流動負債合計	19,236	19,113
固定負債
長期借入金	5,800	6,500
リース債務	12	6
長期未払金	4	4
退職給付引当金	4,613	4,726
修繕引当金	373	333
長期預り保証金	※２ 3,072	※２ 3,076
資産除去債務	21	21
固定負債合計	13,897	14,669
負債合計	33,134	33,783
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金
資本準備金	6,939	6,939
その他資本剰余金	2,168	2,168
資本剰余金合計	9,107	9,107
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,078	1,875
利益剰余金合計	1,431	2,228
自己株式	△1,721	△1,722
株主資本合計	15,579	16,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31	20
評価・換算差額等合計	31	20
純資産合計	15,610	16,396
負債純資産合計	48,744	50,180

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 34,122	※１ 35,365
売上原価	※１ 27,712	※１ 28,469
売上総利益	6,409	6,896
販売費及び一般管理費	※２ 6,309	※２ 6,809
営業利益	100	86
営業外収益
受取利息及び受取配当金	171	668
受取賃貸料	114	118
経営指導料	349	360
技術指導料	103	114
為替差益	365	－
デリバティブ評価益	－	227
貸倒引当金戻入額	158	26
その他	69	23
営業外収益合計	※１ 1,333	※１ 1,540
営業外費用
支払利息	140	135
賃貸費用	112	108
為替差損	－	174
デリバティブ評価損	172	－
その他	60	117
営業外費用合計	485	※１ 535
経常利益	948	1,092
特別損失
事業構造改善費用	103	－
環境対策費	71	－
特別損失合計	175	－
税引前当期純利益	772	1,092
法人税、住民税及び事業税	31	139
法人税等調整額	105	6
法人税等合計	136	146
当期純利益	635	945

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,168	9,107	353	541	894
当期変動額
剰余金の配当						△98	△98
当期純利益						635	635
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	536	536
当期末残高	6,761	6,939	2,168	9,107	353	1,078	1,431

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,720	15,042	20	20	15,063
当期変動額
剰余金の配当		△98			△98
当期純利益		635			635
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	10	10	10
当期変動額合計	△0	536	10	10	546
当期末残高	△1,721	15,579	31	31	15,610

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,168	9,107	353	1,078	1,431
当期変動額
剰余金の配当						△148	△148
当期純利益						945	945
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	797	797
当期末残高	6,761	6,939	2,168	9,107	353	1,875	2,228

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,721	15,579	31	31	15,610
当期変動額
剰余金の配当		△148			△148
当期純利益		945			945
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△10	△10	△10
当期変動額合計	△1	796	△10	△10	786
当期末残高	△1,722	16,375	20	20	16,396

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 半製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　 　 ２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	12百万円	従業員（住宅資金借入債務）	９百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,570百万円	1,107百万円
短期金銭債務	607	994
長期金銭債務	3,034	3,034

３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行５行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の総額	5,460百万円	5,460百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,460	5,460

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,322百万円	5,213百万円
仕入高	3,898	5,149
営業取引以外の取引による取引高	1,436	1,890

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度37％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売直接費
販売手数料	596百万円	515百万円
販売間接費及び一般管理費
従業員給与及び手当	2,060百万円	2,165百万円
役員賞与引当金繰入額	22	28
退職給付費用	250	227
法定福利費	326	354
旅費及び通信費	214	183
業務代行費	438	462
賃借料	16	10
研究開発費	1,724	1,961
減価償却費	649	861

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,526百万円		1,455百万円
未払賞与	205		228
受注損失引当金	7		-
修繕引当金	88		69
未払事業税	19		22
未払社会保険料	33		38
ソフトウェア償却費	285		287
繰越欠損金	1,196		640
その他	1,449		1,539
繰延税金資産小計	4,811		4,281
評価性引当額	△4,227		△3,704
繰延税金資産合計	583		576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△3
繰延税金負債合計	△4		△3
繰延税金資産の純額	579		573

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	392百万円		378百万円
固定資産－繰延税金資産	186		195

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△12.1
海外連結子会社受取配当金	△6.6		△7.2
評価性引当額	△26.6		△4.7
住民税均等割	0.9		0.6
外国税額	5.3		3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.2		2.8
その他	△3.1		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		13.4

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.1％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は６百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	9,263	74	－	449	8,889	18,051
	構築物	152	－	－	17	134	856
	機械及び装置	755	1,308	0	624	1,438	2,763
	工具、器具及び備品	72	59	0	39	93	213
	土地	68	－	－	－	68	－
	リース資産	18	－	－	5	12	45
	建設仮勘定	525	1,381	1,573	－	333	－
	計	10,855	2,824	1,573	1,136	10,970	21,929
無形固 定資産	特許権	362	85	25	77	344	374
	商標権	2	0	－	0	2	3
	意匠権	0	－	－	0	0	1
	ソフトウエア	139	39	－	97	80	876
	その他	17	－	－	0	17	9
	計	521	124	25	175	444	1,264

　（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	ＡＲＥＳⅢ100α機			383百万円
	ＳＣ３００－ＨＴ8（高温リン酸）			309百万円
	４５０ｍｍ対応ウエーハ洗浄装置			99百万円

        ２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	ＳＣ３００－ＨＴ8（高温リン酸）			306百万円
	ＡＲＥＳⅢ100α機			275百万円
	４５０ｍｍ対応ウエーハ洗浄装置			99百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	389	40	78	351
役員賞与引当金	23	28	23	28
受注損失引当金	21	2	24	－
修繕引当金	373	44	84	333

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。