第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,213

5,091

受取手形及び売掛金

30,567

※2 29,274

電子記録債権

322

690

商品及び製品

1,440

1,421

仕掛品

3,149

3,077

原材料及び貯蔵品

159

183

繰延税金資産

648

417

未収入金

1,221

1,013

その他

532

769

貸倒引当金

37

20

流動資産合計

42,217

41,919

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,275

28,284

減価償却累計額

18,708

19,074

建物及び構築物(純額)

9,567

9,209

機械装置及び運搬具

3,072

3,463

減価償却累計額

2,297

2,721

機械装置及び運搬具(純額)

775

742

工具、器具及び備品

597

649

減価償却累計額

491

527

工具、器具及び備品(純額)

105

122

土地

119

119

リース資産

369

354

減価償却累計額

259

267

リース資産(純額)

110

86

建設仮勘定

525

1,102

有形固定資産合計

11,203

11,382

無形固定資産

 

 

特許権

362

352

その他

201

174

無形固定資産合計

564

526

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125

131

長期前払費用

6

6

繰延税金資産

217

231

その他

386

387

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

734

754

固定資産合計

12,502

12,663

資産合計

54,720

54,583

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,618

※2 12,381

短期借入金

5,720

5,570

1年内返済予定の長期借入金

700

リース債務

39

36

未払法人税等

205

70

未払費用

2,813

3,007

前受金

542

672

役員賞与引当金

23

25

受注損失引当金

21

その他

463

456

流動負債合計

23,146

22,220

固定負債

 

 

長期借入金

5,800

6,500

リース債務

83

60

長期未払金

4

4

退職給付に係る負債

6,134

6,166

役員退職慰労引当金

11

5

修繕引当金

373

347

資産除去債務

34

34

長期預り保証金

3,072

3,075

固定負債合計

15,515

16,195

負債合計

38,662

38,416

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,761

6,761

資本剰余金

9,107

9,107

利益剰余金

2,386

2,422

自己株式

1,721

1,722

株主資本合計

16,534

16,568

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32

35

為替換算調整勘定

401

330

退職給付に係る調整累計額

910

768

その他の包括利益累計額合計

476

402

純資産合計

16,057

16,166

負債純資産合計

54,720

54,583

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

29,173

31,907

売上原価

22,929

24,801

売上総利益

6,244

7,105

販売費及び一般管理費

6,355

6,610

営業利益又は営業損失(△)

110

494

営業外収益

 

 

受取利息

9

7

受取配当金

1

1

為替差益

347

89

デリバティブ評価益

10

保険解約返戻金

21

その他

69

43

営業外収益合計

449

152

営業外費用

 

 

支払利息

109

109

デリバティブ評価損

172

その他

46

64

営業外費用合計

329

174

経常利益

8

473

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※1 93

環境対策費

71

特別損失合計

165

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

156

473

法人税、住民税及び事業税

31

76

法人税等調整額

245

213

法人税等合計

276

290

四半期純利益又は四半期純損失(△)

433

183

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

433

183

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

433

183

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

3

為替換算調整勘定

13

70

退職給付に係る調整額

192

141

その他の包括利益合計

213

74

四半期包括利益

220

258

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

220

258

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(連結財務諸表に関する会計基準の適用)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、税引前四半期純利益に法定実効税率をベースとした年間予測税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

従業員

12百万円

11百万円

  計

12

11

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形

-百万円

84百万円

支払手形

533

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 事業構造改善費用

当社が福井県小浜市に所有する土地の賃貸事業拡大に伴う費用であり、その内訳は固定資産廃却損48百万円、敷地整備費用等44百万円であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費

932百万円

1,011百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月16日
取締役会

普通株式

98

2.0

 平成26年3月31日

 平成26年6月3日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

148

3.0

 平成27年3月31日

 平成27年6月2日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,975

10,597

1,130

1,470

29,173

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

137

0

146

15,984

10,734

1,130

1,470

29,320

セグメント利益又はセグメント損失(△)

521

354

71

336

98

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

98

全社費用(注)

△218

その他

129

四半期連結損益計算書の経常利益

8

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,774

11,479

1,137

1,515

31,907

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

111

0

124

17,787

11,591

1,137

1,515

32,032

セグメント利益又はセグメント損失(△)

477

937

75

369

754

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

754

全社費用(注)

△300

その他

20

四半期連結損益計算書の経常利益

473

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△8円78銭

3円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

△433

183

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△433

183

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,409

49,404

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。