２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,371	8,433
受取手形	4	241
電子記録債権	430	16
売掛金	※２ 26,085	※２ 20,514
商品及び製品	542	216
仕掛品	2,119	1,936
原材料及び貯蔵品	132	143
前払費用	※２ 479	※２ 318
繰延税金資産	378	371
関係会社短期貸付金	1,300	1,780
未収入金	※２ 1,093	※２ 582
未収消費税等	924	725
その他	※２ 320	※２ 260
貸倒引当金	△351	△222
流動資産合計	37,832	35,318
固定資産
有形固定資産
建物	8,889	8,719
構築物	134	120
機械及び装置	1,438	830
工具、器具及び備品	93	142
土地	68	68
リース資産	12	6
建設仮勘定	333	617
有形固定資産合計	10,970	10,505
無形固定資産
特許権	344	325
商標権	2	2
意匠権	0	－
ソフトウエア	80	187
その他	17	17
無形固定資産合計	444	532
投資その他の資産
投資有価証券	61	69
関係会社株式	285	285
関係会社出資金	87	87
長期貸付金	1	1
破産更生債権等	0	－
長期前払費用	6	5
繰延税金資産	195	228
その他	296	294
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	932	971
固定資産合計	12,347	12,010
資産合計	50,180	47,328

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,467	1,986
買掛金	※２ 7,653	※２ 5,723
短期借入金	4,700	4,700
1年内返済予定の長期借入金	－	800
リース債務	5	5
未払金	※２ 42	※２ 40
未払法人税等	156	191
未払費用	※２ 2,940	※２ 2,571
前受金	※２ 984	※２ 220
預り金	32	29
役員賞与引当金	28	32
その他	102	350
流動負債合計	19,113	16,651
固定負債
長期借入金	6,500	5,700
リース債務	6	0
長期未払金	4	2
退職給付引当金	4,726	4,836
修繕引当金	333	319
長期預り保証金	※２ 3,076	※２ 3,078
資産除去債務	21	22
固定負債合計	14,669	13,960
負債合計	33,783	30,611
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金
資本準備金	6,939	6,939
その他資本剰余金	2,168	2,168
資本剰余金合計	9,107	9,107
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,875	2,190
利益剰余金合計	2,228	2,543
自己株式	△1,722	△1,723
株主資本合計	16,375	16,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20	27
評価・換算差額等合計	20	27
純資産合計	16,396	16,717
負債純資産合計	50,180	47,328

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 35,365	※１ 31,967
売上原価	※１ 28,469	※１ 25,060
売上総利益	6,896	6,906
販売費及び一般管理費	※２ 6,809	※２ 6,812
営業利益	86	94
営業外収益
受取利息及び受取配当金	668	230
受取賃貸料	118	102
経営指導料	360	390
技術指導料	114	124
為替差益	－	32
デリバティブ評価益	227	－
貸倒引当金戻入額	26	127
その他	23	5
営業外収益合計	※１ 1,540	※１ 1,012
営業外費用
支払利息	135	128
賃貸費用	108	114
為替差損	174	－
デリバティブ評価損	－	259
その他	117	70
営業外費用合計	※１ 535	※１ 572
経常利益	1,092	535
税引前当期純利益	1,092	535
法人税、住民税及び事業税	139	51
法人税等調整額	6	△27
法人税等合計	146	23
当期純利益	945	511

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,168	9,107	353	1,078	1,431
当期変動額
剰余金の配当						△148	△148
当期純利益						945	945
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	797	797
当期末残高	6,761	6,939	2,168	9,107	353	1,875	2,228

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,721	15,579	31	31	15,610
当期変動額
剰余金の配当		△148			△148
当期純利益		945			945
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△10	△10	△10
当期変動額合計	△1	796	△10	△10	786
当期末残高	△1,722	16,375	20	20	16,396

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,168	9,107	353	1,875	2,228
当期変動額
剰余金の配当						△197	△197
当期純利益						511	511
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	314	314
当期末残高	6,761	6,939	2,168	9,107	353	2,190	2,543

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,722	16,375	20	20	16,396
当期変動額
剰余金の配当		△197			△197
当期純利益		511			511
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	6	6	6
当期変動額合計	△0	313	6	6	320
当期末残高	△1,723	16,689	27	27	16,717

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 半製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　 　 ２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	9百万円	従業員（住宅資金借入債務）	7百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,107百万円	747百万円
短期金銭債務	994	701
長期金銭債務	3,034	3,034

３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠契約の総額	5,460百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,460	6,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,213百万円	2,832百万円
仕入高	5,149	4,462
営業取引以外の取引による取引高	1,890	1,542

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売直接費
販売手数料	515百万円	396百万円
販売間接費及び一般管理費
従業員給与及び手当	2,165百万円	2,018百万円
役員賞与引当金繰入額	28	32
退職給付費用	227	221
法定福利費	354	329
旅費及び通信費	183	172
業務代行費	462	384
研究開発費	1,961	2,042
減価償却費	861	1,067

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,455百万円		1,480百万円
未払賞与	228		210
修繕引当金	69		97
未払事業税	22		29
未払社会保険料	38		33
ソフトウェア償却費	287		321
繰越欠損金	640		346
その他	1,539		1,474
繰延税金資産小計	4,281		3,995
評価性引当額	△3,704		△3,391
繰延税金資産合計	576		604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△4
繰延税金負債合計	△3		△4
繰延税金資産の純額	573		600

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	378百万円		371百万円
固定資産－繰延税金資産	195		228

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		△6.4
海外連結子会社受取配当金	△7.2		△5.8
評価性引当額	△4.7		△14.3
住民税均等割	0.6		1.3
外国税額	3.7		4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		-
研究費等の法人税額控除	△1.1		△9.0
その他	△3.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4		4.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないため、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額への影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	8,889	223	1	391	8,719	18,372
	構築物	134	－	－	14	120	870
	機械及び装置	1,438	266	0	874	830	3,438
	工具、器具及び備品	93	100	0	51	142	264
	土地	68	－	－	－	68	－
	リース資産	12	－	－	5	6	51
	建設仮勘定	333	1,112	828	－	617	－
	計	10,970	1,704	830	1,338	10,505	22,997
無形固 定資産	特許権	344	73	14	77	325	417
	商標権	2	0	－	0	2	4
	意匠権	0	－	－	0	－	1
	ソフトウエア	80	163	－	56	187	932
	その他	17	－	－	0	17	9
	計	444	237	14	134	532	1,365

　（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	錠剤インクジェット新評価設備			79百万円
	錠剤印字デモ用評価機			59百万円
	高温処理装置　ユニット設備			59百万円

        ２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	ＳＣ３００－ＨＴＩ８（高温リン酸）			387百万円
	Ｇ８．６装置の標準化と検証設備			77百万円
	ＴＦＣ―９３００（大型基板対応機）			54百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	351	5	133	222
役員賞与引当金	28	32	28	32
修繕引当金	333	44	57	319

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。