第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

35,164

43,799

45,549

42,737

49,256

経常利益

(百万円)

560

1,138

1,173

1,132

2,352

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

387

697

743

930

1,746

包括利益

(百万円)

575

1,093

233

1,056

2,194

純資産額

(百万円)

15,063

16,057

15,675

16,533

16,129

総資産額

(百万円)

47,601

54,720

56,253

53,721

59,939

1株当たり純資産額

(円)

304.87

325.01

317.29

334.67

364.49

1株当たり当期純利益金額

(円)

7.83

14.11

15.04

18.84

36.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

31.6

29.3

27.9

30.8

26.9

自己資本利益率

(%)

2.5

4.5

4.7

5.8

10.7

株価収益率

(倍)

30.01

20.91

15.09

15.39

12.96

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,269

750

3,645

5,789

5,148

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

60

278

394

537

654

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,732

1,245

368

674

2,640

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,918

4,195

7,012

11,479

13,384

従業員数

(名)

1,210

1,174

1,177

1,202

1,207

 (注)1.売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、第109期第2四半期連結会計期間より、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

26,226

34,122

35,365

31,967

37,463

経常利益

(百万円)

873

948

1,092

535

1,867

当期純利益

(百万円)

894

635

945

511

1,458

資本金

(百万円)

6,761

6,761

6,761

6,761

6,761

発行済株式総数

(千株)

51,926

51,926

51,926

51,926

51,926

純資産額

(百万円)

15,063

15,610

16,396

16,717

15,579

総資産額

(百万円)

42,857

48,744

50,180

47,328

52,212

1株当たり純資産額

(円)

304.88

315.95

331.89

338.40

352.06

1株当たり配当額

(円)

2.00

3.00

4.00

4.00

8.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

18.10

12.87

19.15

10.36

30.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

35.1

32.0

32.7

35.3

29.8

自己資本利益率

(%)

6.1

4.1

5.9

3.1

9.0

株価収益率

(倍)

12.98

22.92

11.85

27.99

15.52

配当性向

(%)

11.0

23.3

20.9

38.6

26.2

従業員数

(名)

718

676

666

666

656

 (注)1.売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、第109期第2四半期会計期間より、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【沿革】

昭和14年10月

東京芝浦電気株式会社(旧、株式会社芝浦製作所)における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立

昭和14年12月

商号を株式会社芝浦製作所に変更

昭和17年1月

大船工場(現・横浜事業所)操業開始

昭和18年9月

小浜工場操業開始

昭和44年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

昭和47年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場

平成3年10月

株式会社徳田製作所と合併

真空機器システム事業部及び相模工場として継承

合併により芝浦エレテック株式会社子会社化(現・連結子会社)

平成5年6月

芝浦自販機株式会社を設立(現・連結子会社)

平成6年4月

芝浦エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

平成9年7月

本社事務所を東京都品川区に移転

本店を神奈川県横浜市に移転

平成10年10月

東芝メカトロニクス株式会社と合併

自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承

商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更

合併により東精エンジニアリング株式会社(現・芝浦プレシジョン株式会社)を子会社化(現・連結子会社)

モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立(現・資本関係無)

平成11年4月

本社を神奈川県横浜市に移転

自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管

平成13年1月

自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管

平成13年10月

小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管

平成16年7月

芝浦ハイテック株式会社(現・連結子会社)を株式会社東芝との共同出資により設立

平成17年4月

芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併

平成18年3月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を30億ウォンに増強

平成21年3月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を100億ウォンに増資

平成21年5月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を13億ウォンに減資

平成22年10月

芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、当社の子会社9社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、FPD製造装置、半導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。

 なお、主要株主である㈱東芝の子会社と、製造装置等の販売取引及び建物等の賃貸を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

区分

主要製品名

当社及び関係会社の位置付け

製造

販売・据付・サービス他

ファインメカトロニクス

FPD製造装置

(洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置)

半導体製造装置

(洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置)

レーザ応用装置

マイクロ波応用装置

鉄道線路保守用機器

真空ポンプ等

・当社

・芝浦エレテック㈱

 

・当社

・芝浦エレテック㈱

・芝浦エンジニアリング㈱

・台湾芝浦先進科技(股)

・韓国芝浦メカトロニクス㈱

・芝浦機電(上海)有限公司

・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション

メカトロニクスシステム

FPD製造装置

(アウターリードボンディング装置)

半導体製造装置

(ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置)

真空応用装置

(スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置)

二次電池製造装置

太陽電池製造装置

精密部品製造装置

その他自動化機器等

・当社

・芝浦プレシジョン㈱

 

・当社

・芝浦プレシジョン㈱

・芝浦ハイテック㈱

 

流通機器システム

自動販売機
自動券売機等

・芝浦自販機㈱

・芝浦自販機㈱

不動産賃貸

不動産賃貸及び管理業務等

──────

・当社

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

芝浦エレテック㈱

神奈川県横浜市栄区

100

ファインメカトロニクス

100.0

当社が販売したFPD、半導体製造装置等のメンテナンスサービス及び部品の販売並びに建物等賃貸

役員の兼任等…有

芝浦自販機㈱

福井県小浜市

300

流通機器システム

100.0

土地等賃貸

役員の兼任等…有

芝浦プレシジョン㈱

神奈川県横浜市栄区

100

メカトロニクスシステム

100.0

部品の製造販売及び組立業務等の役務の提供並びに建物等賃貸

役員の兼任等…有

芝浦エンジニアリング㈱

神奈川県横浜市栄区

20

ファインメカトロニクス

100.0

当社研究開発棟の維持管理及び設計・設備業務等の役務の提供並びに建物等賃貸

役員の兼任等…有

芝浦ハイテック㈱

福井県小浜市

30

メカトロニクスシステム

100.0

当社所有不動産(小浜地区)の維持管理業務等の役務の提供

役員の兼任等…有

台湾芝浦先進科技(股)

台湾、新竹市

 千NT$

10,000

ファインメカトロニクス

100.0

当社に対し役務を提供

役員の兼任等…有

韓国芝浦メカトロニクス㈱

大韓民国、京畿道平澤市

百万WON

1,300

ファインメカトロニクス

100.0

当社に対し役務を提供

役員の兼任等…有

芝浦機電(上海)有限公司

中華人民共和国

、上海市

千US$

400

ファインメカトロニクス

100.0

当社に対し役務を提供

役員の兼任等…有

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.芝浦エレテック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

芝浦エレテック㈱

 

(1)売上高

6,788百万円

 

(2)経常利益

449百万円

 

(3)当期純利益

368百万円

 

(4)純資産額

1,019百万円

 

(5)総資産額

4,786百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ファインメカトロニクス

657

 

メカトロニクスシステム

265

 

流通機器システム

90

 

不動産賃貸

7

 

全社(共通)

188

 

合計

1,207

 

(注)従業員数は就業人員であります。

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

656

43.7

19.4

6,983,705

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ファインメカトロニクス

260

 

メカトロニクスシステム

208

 

全社(共通)

188

 

合計

656

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループには芝浦メカトロニクス労働組合が組織(組合員数391名)されており、東芝グループ労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。