第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　新日本有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）　異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

ＰｗＣあらた監査法人

(2）　異動の年月日

平成28年６月23日

(3）　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人より、来年度の監査契約を締結しない旨の申出を受けたことに伴い、その後任としてＰｗＣあらた監査法人を選任するものであります。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,493	13,399
受取手形及び売掛金	23,834	※４ 28,338
電子記録債権	623	640
商品及び製品	897	1,048
仕掛品	2,477	2,045
原材料及び貯蔵品	212	187
繰延税金資産	536	565
未収入金	926	1,476
その他	601	777
貸倒引当金	△10	△367
流動資産合計	41,591	48,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,505	28,611
減価償却累計額	△19,543	△19,791
建物及び構築物（純額）	8,962	8,820
機械装置及び運搬具	4,385	4,507
減価償却累計額	△3,538	△3,555
機械装置及び運搬具（純額）	847	952
工具、器具及び備品	765	812
減価償却累計額	△583	△653
工具、器具及び備品（純額）	181	159
土地	119	119
リース資産	354	366
減価償却累計額	△298	△333
リース資産（純額）	55	32
建設仮勘定	624	330
有形固定資産合計	10,790	10,414
無形固定資産
特許権	325	320
その他	275	350
無形固定資産合計	600	671
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 121	※１ 124
長期前払費用	5	4
繰延税金資産	247	230
その他	366	382
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	739	741
固定資産合計	12,129	11,826
資産合計	53,721	59,939

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,972	※４ 14,999
短期借入金	5,100	5,100
1年内返済予定の長期借入金	800	500
リース債務	37	15
未払法人税等	304	578
未払費用	2,908	4,063
前受金	604	1,241
役員賞与引当金	32	44
受注損失引当金	－	5
その他	853	495
流動負債合計	20,615	27,044
固定負債
長期借入金	5,700	6,000
リース債務	24	19
長期未払金	2	2
退職給付に係る負債	7,403	7,308
役員退職慰労引当金	9	13
修繕引当金	319	308
資産除去債務	35	35
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	16,573	16,766
負債合計	37,188	43,810
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,107	9,037
利益剰余金	3,715	5,264
自己株式	△1,723	△4,053
株主資本合計	17,861	17,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	30
為替換算調整勘定	286	361
退職給付に係る調整累計額	△1,643	△1,272
その他の包括利益累計額合計	△1,328	△880
純資産合計	16,533	16,129
負債純資産合計	53,721	59,939

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	42,737	49,256
売上原価	※２,※３ 32,240	※２,※３ 35,635
売上総利益	10,496	13,621
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,996	※１,※２ 11,123
営業利益	1,499	2,497
営業外収益
受取利息及び配当金	6	6
為替差益	55	－
受取補償金	－	72
その他	42	30
営業外収益合計	104	110
営業外費用
支払利息	133	131
支払手数料	32	31
為替差損	－	60
デリバティブ評価損	269	1
その他	36	31
営業外費用合計	472	255
経常利益	1,132	2,352
税金等調整前当期純利益	1,132	2,352
法人税、住民税及び事業税	256	615
法人税等調整額	△55	△10
法人税等合計	201	605
当期純利益	930	1,746
親会社株主に帰属する当期純利益	930	1,746

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	930	1,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	2
為替換算調整勘定	△55	75
退職給付に係る調整額	174	370
その他の包括利益合計	※１ 125	※１ 447
包括利益	1,056	2,194
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,056	2,194

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,761	9,107	2,981	△1,722	17,128
当期変動額
剰余金の配当			△197		△197
親会社株主に帰属する当期純利益			930		930
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	733	△0	732
当期末残高	6,761	9,107	3,715	△1,723	17,861

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21	342	△1,817	△1,453	15,675
当期変動額
剰余金の配当					△197
親会社株主に帰属する当期純利益					930
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	△55	174	125	125
当期変動額合計	6	△55	174	125	858
当期末残高	28	286	△1,643	△1,328	16,533

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,761	9,107	3,715	△1,723	17,861
当期変動額
剰余金の配当			△197		△197
親会社株主に帰属する当期純利益			1,746		1,746
自己株式の取得				△2,474	△2,474
自己株式の処分		△70		143	73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△70	1,549	△2,330	△851
当期末残高	6,761	9,037	5,264	△4,053	17,009

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28	286	△1,643	△1,328	16,533
当期変動額
剰余金の配当					△197
親会社株主に帰属する当期純利益					1,746
自己株式の取得					△2,474
自己株式の処分					73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	75	370	447	447
当期変動額合計	2	75	370	447	△403
当期末残高	30	361	△1,272	△880	16,129

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,132	2,352
減価償却費	1,566	1,405
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	355
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	286	274
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息	133	131
為替差損益（△は益）	41	26
前受金の増減額（△は減少）	△645	622
売上債権の増減額（△は増加）	5,660	△4,488
たな卸資産の増減額（△は増加）	△237	△187
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,347	5,841
未払消費税等の増減額（△は減少）	7	△13
その他	561	△699
小計	6,141	5,614
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△133	△130
法人税等の支払額	△224	△341
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,789	5,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△292	△392
有形固定資産の売却による収入	1	1
その他	△247	△264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△537	△654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△440	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△36	△42
長期借入れによる収入	－	800
長期借入金の返済による支出	－	△800
自己株式の取得による支出	△0	△2,474
自己株式の処分による収入	－	73
配当金の支払額	△197	△197
財務活動によるキャッシュ・フロー	△674	△2,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	△109	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,466	1,905
現金及び現金同等物の期首残高	7,012	11,479
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,479	※１ 13,384

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

芝浦エレテック㈱、芝浦自販機㈱、芝浦プレシジョン㈱、芝浦エンジニアリング㈱、芝浦ハイテック㈱、

台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

製品、商品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

半製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規による必要額を計上しております。

ホ　修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存ずる当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度73百万円、210千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	52百万円	52百万円

２　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行なっております。

債務保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	7百万円	従業員（住宅資金借入債務）	5百万円

３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
特定融資枠契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

※４　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	61百万円
支払手形	－	368

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造費発送費	56百万円	75百万円
販売手数料	205	741
広告宣伝費	14	12
従業員給与及び手当	4,273	4,745
役員賞与引当金繰入額	32	44
貸倒引当金繰入額	△7	453
退職給付費用	373	388
役員退職慰労引当金繰入額	2	2
減価償却費	1,100	924
賃借料	68	73
研究開発費	2,204	2,489

※２　販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
2,210百万円	2,492百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,003百万円	556百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8百万円	2百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	8	2
税効果額	△1	0
その他有価証券評価差額金	6	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△55	75
組替調整額	－	－
税効果調整前	△55	75
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△55	75
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△145	69
組替調整額	320	300
税効果調整前	174	370
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	174	370
その他の包括利益合計	125	447

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	51,926	－	－	51,926
合計	51,926	－	－	51,926
自己株式
普通株式（注）	2,522	2	－	2,525
合計	2,522	2	－	2,525

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	197	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	197	利益剰余金	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	51,926	－	－	51,926
合計	51,926	－	－	51,926
自己株式
普通株式（注）	2,525	5,569	210	7,884
合計	2,525	5,569	210	7,884

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,569千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,357千株、信託の取得による増加210千株、単元未満株式の買取による増加2千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少210千株は、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度210千株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	197	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	354	利益剰余金	8.0	平成30年３月31日	平成30年６月６日

（注）平成30年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	11,493	百万円	13,399	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14		△14
現金及び現金同等物	11,479		13,384

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	6百万円	14百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性・流動性の確保という観点から、原則的に短期運用を中心とし、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、経営戦略会議の承認を受けた社内稟議規程に則って執行しており、当該執行部署はリスク及び損益の状況を常時把握し、必要に応じて経営陣に報告しております。またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,493	11,493	－
(2）受取手形及び売掛金	23,834	23,834	－
(3) 電子記録債権	623	623	－
(4）投資有価証券 　  　その他有価証券	69	69	－
(5）支払手形及び買掛金 (*)	(9,972)	(9,972)	－
(6）短期借入金 (*)	(5,100)	(5,100)	－
(7)１年内返済予定の長期借入金 (*)	(800)	(800)	－
(8）長期借入金 (*)	(5,700)	(5,703)	△3
(9）長期預り保証金 (*)	(3,078)	(2,712)	366
(10）デリバティブ取引 (*)	(200)	(200)	－

　(*) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,399	13,399	－
(2）受取手形及び売掛金	28,338	28,338	－
(3) 電子記録債権	640	640	－
(4）投資有価証券 　  　その他有価証券	72	72	－
(5）支払手形及び買掛金 (*1)	(14,999)	(14,999)	－
(6）短期借入金 (*1)	(5,100)	(5,100)	－
(7)１年内返済予定の長期借入金 (*1)	(500)	(500)	－
(8）長期借入金 (*1)	(6,000)	(5,990)	9
(9）長期預り保証金 (*1)	(3,078)	(2,786)	291
(10）デリバティブ取引 (*1)(*2)	(41)	(41)	－

　(*1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 支払手形及び買掛金並びに(6)短期借入金及び(7)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) 長期預り保証金

長期預り保証金は、賃貸借契約に基づく敷金保証金であります。時価については、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（8）参照）。また、為替予約取引によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき時価を算定しております。

デリバティブ取引に関する注記事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
非上場株式	52	52

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,475	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,834	－	－	－
電子記録債権	623	－	－	－
合計	35,932	－	－	－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,381	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,338	－	－	－
電子記録債権	640	－	－	－
合計	42,360	－	－	－

　　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,100	－	－	－	－	－
長期借入金	800	500	4,500	700	－	－
合計	5,900	500	4,500	700	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,100	－	－	－	－	－
長期借入金	500	4,500	700	－	800	－
合計	5,600	4,500	700	－	800	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	68	36	32
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	68	36	32
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	68	36	32

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　52百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前過去６ケ月間の時価の推移により、一定のルールに基づいて減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	71	37	34
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	71	37	34
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	71	37	34

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　52百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前過去６ケ月間の時価の推移により、一定のルールに基づいて減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,176	368	△223	△223
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		3,176	368	△223	△223

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,117	188	△7	△7
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		3,117	188	△7	△7

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち　１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの　特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定
	支払	長期借入金	6,000	5,200	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち　１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの　特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定
	支払	長期借入金	6,000	6,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

当社及び国内連結子会社は確定拠出制度を導入しております。これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,467百万円	9,430百万円
勤務費用	392	385
利息費用	32	32
数理計算上の差異の発生額	12	△63
退職給付の支払額	△474	△343
退職給付債務の期末残高	9,430	9,440

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,923百万円	2,950百万円
期待運用収益	102	103
数理計算上の差異の発生額	△133	5
事業主からの拠出額	350	346
退職給付の支払額	△292	△236
年金資産の期末残高	2,950	3,170

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	747百万円	923百万円
退職給付費用	225	181
退職給付の支払額	△46	△65
その他	△2	△0
退職給付に係る負債の期末残高	923	1,038

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,165百万円	6,133百万円
年金資産	△2,950	△3,170
	3,214	2,962
非積立型制度の退職給付債務	4,188	4,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,403	7,308
退職給付に係る負債	7,403	7,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,403	7,308

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	392百万円	385百万円
利息費用	32	32
期待運用収益	△102	△103
数理計算上の差異の費用処理額	337	317
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
簡便法で計算した退職給付費用	225	181
確定給付制度に係る退職給付費用	868	796

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	16百万円	16百万円
数理計算上の差異	△191	△387
合　計	△174	△370

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△81百万円	△64百万円
未認識数理計算上の差異	1,724	1,337
合　計	1,643	1,272

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	15.9％	16.7％
株式	20.0	21.3
現金及び預金	7.0	－
一般勘定	43.1	42.0
その他	14.0	20.0
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.31％～0.36％	0.31％～0.36％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％
予想昇給率	4.2％	4.2％
一時金選択率	70.0％	70.0％

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度11百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,755百万円		1,836百万円
未払賞与	337		423
修繕引当金	99		99
未払事業税	38		46
役員退職慰労引当金	3		5
未払社会保険料	36		49
ソフトウェア償却費	321		366
貸倒引当金	1		128
棚卸資産評価減	549		639
繰越欠損金	758		272
その他	409		467
繰延税金資産小計	4,312		4,334
評価性引当額	△3,430		△3,411
繰延税金資産合計	882		922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△4
その他	△94		△122
繰延税金負債合計	△98		△127
繰延税金資産の純額	783		795

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	536百万円		565百万円
固定資産－繰延税金資産	247		230

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		△0.5
評価性引当額	△10.7		△0.7
住民税均等割	1.1		0.6
連結子会社税率差等	△2.2		△1.1
外国税額	1.9		1.4
研究費等の法人税額控除	△4.7		△5.0
その他	△0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		25.8

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県横浜市において、他社に賃貸しているオフィスビル（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部について、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,811	5,689
	期中増減額	△121	△58
	期末残高	5,689	5,631
期末時価		7,512	7,615

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	1,732	1,681
賃貸費用	1,232	1,249
差額	499	432

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」および「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

「ファインメカトロニクス」は、ＦＰＤ製造装置のウェットプロセス装置、セル組立装置、半導体製造装置のウェーハプロセス工程装置などを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、ＦＰＤ製造装置のモジュール工程装置、半導体製造装置の組立工程装置、光ディスク製造装置、真空応用装置、電池製造装置などを生産しております。「流通機器システム」は、自動販売機、自動券売機等を生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビルを賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	26,355	12,265	2,043	2,072	42,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	152	0	－	200
計	26,403	12,418	2,044	2,072	42,938
セグメント利益	344	862	83	596	1,887
セグメント資産	25,850	10,571	1,585	6,370	44,378
その他の項目
減価償却費	956	295	37	276	1,566
受取利息	4	0	0	－	4
支払利息	5	5	6	－	17
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	777	249	22	172	1,222

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	26,995	18,222	2,056	1,982	49,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	110	0	－	157
計	27,043	18,332	2,056	1,982	49,414
セグメント利益	1,108	1,356	52	463	2,980
セグメント資産	28,158	13,034	1,544	6,513	49,251
その他の項目
減価償却費	773	310	37	284	1,405
受取利息	4	0	0	－	4
支払利息	5	3	5	－	14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	393	450	43	238	1,126

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,887	2,980
全社費用（注）	△442	△507
その他	△312	△120
連結財務諸表の経常利益	1,132	2,352

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,378	49,251
配分していない全社資産（注）	9,342	10,688
連結財務諸表の資産合計	53,721	59,939

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券および繰延税金資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結　　　会計年度	当連結　　　会計年度	前連結　　　会計年度	当連結　　　会計年度	前連結　　　会計年度	当連結　　　会計年度
減価償却費	1,566	1,405	－	－	1,566	1,405
受取利息	4	4	0	0	4	5
支払利息	17	14	116	117	133	131
有形固定資産及び無形　固定資産の増加額	1,222	1,126	－	－	1,222	1,126

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北東アジア	その他	合計
17,827	23,594	1,315	42,737

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北東アジア	合計
10,779	10	10,790

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北東アジア	その他	合計
16,270	31,960	1,025	49,256

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北東アジア	合計
10,404	10	10,414

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
Xianyang Caihong Optoelectronics Technology Co.,LTD	7,930	ファインメカトロニクスおよび メカトロニクスシステム

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱東芝	東京都 港区	200,000	電気機械器具等の製造販売等	（被所有） 　直接　38.5 　間接   0.6	当社が製造装置等を製造販売及び建物等を賃貸	製造装置等販売及び建物等の賃貸	2,414	売掛金 前払費用 前受金 長期預り保証金	235 1 176 3,034
							原材料の購入他	281	買掛金 未払金 未払費用	57 41 70

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	東芝メモリ㈱	東京都 港区	10,000	メモリ及び関連製品の開発・製造・販売事業等	－	当社が製造装置等を製造販売及び建物等を賃貸	製造装置等販売及び建物等の賃貸	2,022	売掛金	74
									前受金 長期預り保証金	163 3,034

（注）１．取引金額は、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製造装置等の販売については、注文生産のため仕様によりその都度見積額を勘案して当社希望価格を提示し、交渉により決定しております。

(2) 建物等の賃貸については、近隣の取引実勢及び賃貸原価を勘案の上、両者の協議に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額（円）	334.67	364.49
１株当たり当期純利益金額（円）	18.84	36.58

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度210千株）。

      ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額　　（百万円）	930	1,746
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	930	1,746
期中平均株式数（千株）	49,401	47,751

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,100	5,100	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	800	500	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	37	15	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,700	6,000	1.3	平成31年９月30日 から 平成34年７月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24	19	－	平成31年４月１日 から 平成36年８月６日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,662	11,634	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,500	700	－	800
リース債務	5	3	4	3

４．資金調達の安定化及び効率化を図るため、平成29年８月1日付けで取引銀行６行と総額6,000百万円、契約期間１年の特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,932	22,570	34,238	49,256
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	261	868	1,589	2,352
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	28	689	1,141	1,746
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.57	13.96	23.35	36.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.57	13.39	9.39	13.76

（注）当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。