２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,433	9,877
受取手形	241	0
電子記録債権	16	262
売掛金	※２ 20,514	※２ 24,597
商品及び製品	216	253
仕掛品	1,936	1,241
原材料及び貯蔵品	143	100
前払費用	※２ 318	※２ 525
繰延税金資産	371	396
関係会社短期貸付金	1,780	1,630
未収入金	※２ 582	※２ 686
未収消費税等	725	1,154
その他	※２ 260	※２ 212
貸倒引当金	△222	△455
流動資産合計	35,318	40,483
固定資産
有形固定資産
建物	8,719	8,600
構築物	120	106
機械及び装置	830	930
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	142	117
土地	68	68
リース資産	6	0
建設仮勘定	617	317
有形固定資産合計	10,505	10,143
無形固定資産
特許権	325	320
商標権	2	2
意匠権	－	0
ソフトウエア	187	260
その他	17	17
無形固定資産合計	532	599
投資その他の資産
投資有価証券	69	72
関係会社株式	285	285
関係会社出資金	87	87
長期貸付金	1	2
長期前払費用	5	4
繰延税金資産	228	230
その他	294	303
投資その他の資産合計	971	985
固定資産合計	12,010	11,729
資産合計	47,328	52,212

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,986	※４ 2,848
買掛金	※２ 5,723	※２ 8,901
短期借入金	4,700	4,700
1年内返済予定の長期借入金	800	500
リース債務	5	0
未払金	※２ 40	※２ 36
未払法人税等	191	498
未払費用	※２ 2,571	※２ 3,733
前受金	※２ 220	※２ 767
預り金	29	35
役員賞与引当金	32	44
受注損失引当金	－	5
その他	350	152
流動負債合計	16,651	22,224
固定負債
長期借入金	5,700	6,000
リース債務	0	－
長期未払金	2	2
退職給付引当金	4,836	4,996
修繕引当金	319	308
長期預り保証金	※２ 3,078	3,078
資産除去債務	22	22
固定負債合計	13,960	14,409
負債合計	30,611	36,633
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金
資本準備金	6,939	6,939
その他資本剰余金	2,168	2,098
資本剰余金合計	9,107	9,037
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,190	3,451
利益剰余金合計	2,543	3,804
自己株式	△1,723	△4,053
株主資本合計	16,689	15,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27	29
評価・換算差額等合計	27	29
純資産合計	16,717	15,579
負債純資産合計	47,328	52,212

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 31,967	※１ 37,463
売上原価	※１ 25,060	※１ 27,717
売上総利益	6,906	9,745
販売費及び一般管理費	※２ 6,812	※２ 8,671
営業利益	94	1,074
営業外収益
受取利息及び受取配当金	230	301
受取賃貸料	102	91
経営指導料	390	422
技術指導料	124	136
為替差益	32	－
貸倒引当金戻入額	127	126
その他	5	80
営業外収益合計	※１ 1,012	※１ 1,158
営業外費用
支払利息	128	127
賃貸費用	114	123
為替差損	－	47
デリバティブ評価損	259	5
その他	70	61
営業外費用合計	※１ 572	※１ 364
経常利益	535	1,867
税引前当期純利益	535	1,867
法人税、住民税及び事業税	51	435
法人税等調整額	△27	△25
法人税等合計	23	409
当期純利益	511	1,458

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,168	9,107	353	1,875	2,228
当期変動額
剰余金の配当						△197	△197
当期純利益						511	511
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	314	314
当期末残高	6,761	6,939	2,168	9,107	353	2,190	2,543

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,722	16,375	20	20	16,396
当期変動額
剰余金の配当		△197			△197
当期純利益		511			511
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	6	6	6
当期変動額合計	△0	313	6	6	320
当期末残高	△1,723	16,689	27	27	16,717

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,168	9,107	353	2,190	2,543
当期変動額
剰余金の配当						△197	△197
当期純利益						1,458	1,458
自己株式の取得
自己株式の処分			△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△70	△70	－	1,260	1,260
当期末残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	3,451	3,804

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,723	16,689	27	27	16,717
当期変動額
剰余金の配当		△197			△197
当期純利益		1,458			1,458
自己株式の取得	△2,474	△2,474			△2,474
自己株式の処分	143	73			73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	2	2	2
当期変動額合計	△2,330	△1,140	2	2	△1,137
当期末残高	△4,053	15,549	29	29	15,579

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 半製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　 　 ２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	7百万円	従業員（住宅資金借入債務）	5百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	747百万円	650百万円
短期金銭債務	701	730
長期金銭債務	3,034	－

３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
特定融資枠契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
支払手形	－	294百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,832百万円	719百万円
仕入高	4,462	3,935
営業取引以外の取引による取引高	1,542	1,519

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売直接費
販売手数料	396百万円	900百万円
販売間接費及び一般管理費
従業員給与及び手当	2,018百万円	2,386百万円
役員賞与引当金繰入額	32	44
貸倒引当金繰入額	1	457
退職給付費用	221	261
法定福利費	329	386
旅費及び通信費	172	213
業務代行費	384	428
研究開発費	2,042	2,305
減価償却費	1,067	884

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,480百万円		1,529百万円
未払賞与	210		278
修繕引当金	97		94
未払事業税	29		36
未払社会保険料	33		46
ソフトウェア償却費	321		366
貸倒引当金	2		131
棚卸資産評価減	513		603
繰越欠損金	346		64
その他	959		935
繰延税金資産小計	3,995		4,086
評価性引当額	△3,391		△3,456
繰延税金資産合計	604		630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△4
繰延税金負債合計	△4		△4
繰延税金資産の純額	600		626

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	371百万円		396百万円
固定資産－繰延税金資産	228		230

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△4.9
海外連結子会社受取配当金	△5.8		△1.9
評価性引当額	△14.3		0.3
住民税均等割	1.3		0.4
外国税額	4.1		1.7
研究費等の法人税額控除	△9.0		△5.7
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		21.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	8,719	272	0	390	8,600	18,597
	構築物	120	－	0	13	106	883
	機械及び装置	830	759	17	642	930	3,450
	車両及び運搬具	－	1	－	0	0	0
	工具、器具及び備品	142	71	0	96	117	356
	土地	68	－	－	－	68	－
	リース資産	6	－	－	5	0	56
	建設仮勘定	617	1,033	1,333	－	317	－
	計	10,505	2,137	1,350	1,148	10,143	23,344
無形固 定資産	特許権	325	78	4	79	320	477
	商標権	2	－	－	0	2	4
	意匠権	－	0	－	0	0	1
	ソフトウエア	187	149	－	77	260	902
	その他	17	－	－	0	17	9
	計	532	228	4	157	599	1,394

　（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	ＳＣ３００－ＨＴＩ８（高温リン酸）			470百万円
	Ｇ８．７装置の標準化と検証設備			78百万円
	ＴＦＣ―９３００（大基板用ボンダ）			58百万円

        ２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	ＴＦＣ―９３００（大型基板対応機）			87百万円
	ＳＣ３００－ＨＴＩ８（高温リン酸）			82百万円
	ＣＯＦ装置			69百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	222	364	131	455
役員賞与引当金	32	44	32	44
受注損失引当金	－	5	－	5
修繕引当金	319	44	55	308

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。