第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,399

17,770

受取手形及び売掛金

※3 28,338

※3 26,879

電子記録債権

※3 640

※3 421

商品及び製品

1,048

1,099

仕掛品

2,045

2,068

原材料及び貯蔵品

187

214

未収入金

1,476

1,151

その他

777

1,115

貸倒引当金

367

389

流動資産合計

47,547

50,332

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,611

28,798

減価償却累計額

19,791

19,942

建物及び構築物(純額)

8,820

8,855

機械装置及び運搬具

4,507

4,796

減価償却累計額

3,555

3,651

機械装置及び運搬具(純額)

952

1,145

工具、器具及び備品

812

845

減価償却累計額

653

682

工具、器具及び備品(純額)

159

162

土地

119

119

リース資産

366

307

減価償却累計額

333

285

リース資産(純額)

32

22

建設仮勘定

330

183

有形固定資産合計

10,414

10,489

無形固定資産

 

 

特許権

320

316

その他

350

361

無形固定資産合計

671

678

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

124

134

長期前払費用

4

15

繰延税金資産

795

749

その他

382

283

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

1,306

1,181

固定資産合計

12,391

12,348

資産合計

59,939

62,681

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 14,999

※3 16,323

短期借入金

5,100

5,100

1年内返済予定の長期借入金

500

2,500

リース債務

15

6

未払法人税等

578

537

未払費用

4,063

4,348

前受金

1,241

1,416

役員賞与引当金

44

14

受注損失引当金

5

その他

495

569

流動負債合計

27,044

30,816

固定負債

 

 

長期借入金

6,000

4,000

リース債務

19

16

長期未払金

2

2

退職給付に係る負債

7,308

7,292

役員退職慰労引当金

13

12

修繕引当金

308

301

資産除去債務

35

36

長期預り保証金

3,078

3,078

固定負債合計

16,766

14,739

負債合計

43,810

45,555

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,761

6,761

資本剰余金

9,037

9,037

利益剰余金

5,264

6,191

自己株式

4,053

4,037

株主資本合計

17,009

17,953

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30

38

為替換算調整勘定

361

290

退職給付に係る調整累計額

1,272

1,156

その他の包括利益累計額合計

880

827

純資産合計

16,129

17,125

負債純資産合計

59,939

62,681

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

売上高

22,570

26,981

売上原価

16,515

19,462

売上総利益

6,055

7,519

販売費及び一般管理費

※1 5,096

※1 5,574

営業利益

959

1,945

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

0

1

為替差益

9

173

その他

20

39

営業外収益合計

32

215

営業外費用

 

 

支払利息

65

65

デリバティブ評価損

26

289

その他

30

37

営業外費用合計

122

391

経常利益

868

1,769

税金等調整前四半期純利益

868

1,769

法人税、住民税及び事業税

154

445

法人税等調整額

24

42

法人税等合計

179

488

四半期純利益

689

1,280

親会社株主に帰属する四半期純利益

689

1,280

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

四半期純利益

689

1,280

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

7

為替換算調整勘定

10

71

退職給付に係る調整額

150

116

その他の包括利益合計

162

52

四半期包括利益

852

1,333

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

852

1,333

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

868

1,769

減価償却費

631

736

貸倒引当金の増減額(△は減少)

97

22

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

151

100

受取利息及び受取配当金

2

3

支払利息

65

65

為替差損益(△は益)

3

15

前受金の増減額(△は減少)

83

191

売上債権の増減額(△は増加)

2,554

1,648

たな卸資産の増減額(△は増加)

123

445

仕入債務の増減額(△は減少)

3,278

1,687

その他

23

124

小計

2,476

5,632

利息及び配当金の受取額

2

3

利息の支払額

65

64

法人税等の支払額

196

444

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,216

5,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

74

316

有形固定資産の売却による収入

1

0

その他

193

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

266

325

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

22

11

長期借入れによる収入

800

長期借入金の返済による支出

800

配当金の支払額

197

354

自己株式の取得による支出

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

220

365

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

64

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,729

4,371

現金及び現金同等物の期首残高

11,479

13,384

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 13,208

※1 17,755

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度73百万円、210千株、当第2四半期連結会計期間56百万円、162千株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

従業員

5百万円

5百万円

  計

5

5

 

2 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

特定融資枠契約の総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

差引額

6,000

6,000

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

受取手形

61百万円

176百万円

電子記録債権

39

64

支払手形

368

568

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

荷造費発送費

38百万円

38百万円

従業員給与及び手当

2,303

2,399

貸倒引当金繰入額

97

26

役員賞与引当金繰入額

16

14

退職給付費用

200

110

役員退職慰労引当金繰入額

1

1

減価償却費

395

501

研究開発費

1,232

1,398

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

現金及び預金勘定

13,223百万円

17,770百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△14

△14

現金及び現金同等物

13,208

17,755

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月19日

取締役会

普通株式

197

4.0

2017年3月31日

2017年6月6日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月22日

取締役会

普通株式

354

8.0

2018年3月31日

2018年6月6日

利益剰余金

(注)1.2018年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,823

8,677

1,051

1,018

22,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

22

60

0

82

11,845

8,737

1,051

1,018

22,652

セグメント利益

253

618

50

277

1,199

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,199

 

全社費用(注)

△260

 

その他

△70

 

四半期連結損益計算書の経常利益

868

 

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,399

10,553

1,011

1,016

26,981

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

76

114

14,437

10,630

1,011

1,016

27,095

セグメント利益

380

1,480

4

295

2,160

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

2,160

 

全社費用(注)

△221

 

その他

△169

 

四半期連結損益計算書の経常利益

1,769

 

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

139円63銭

290円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

689

1,280

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

689

1,280

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,940

4,405

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間210千株、当第2四半期連結累計期間162千株)。

3.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。