２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,877	9,259
受取手形	0	143
電子記録債権	262	8
売掛金	※２ 24,597	※２ 26,257
商品及び製品	253	275
仕掛品	1,241	1,468
原材料及び貯蔵品	100	108
前払費用	※２ 525	※２ 138
関係会社短期貸付金	1,630	1,500
未収入金	※２ 686	※２ 638
未収消費税等	1,154	1,604
その他	※２ 212	※２ 206
貸倒引当金	△455	△209
流動資産合計	40,087	41,401
固定資産
有形固定資産
建物	8,600	8,608
構築物	106	94
機械及び装置	930	748
車両運搬具	0	8
工具、器具及び備品	117	180
土地	68	68
リース資産	0	－
建設仮勘定	317	451
有形固定資産合計	10,143	10,161
無形固定資産
特許権	320	309
商標権	2	1
意匠権	0	0
ソフトウエア	260	264
その他	17	17
無形固定資産合計	599	593
投資その他の資産
投資有価証券	72	71
関係会社株式	285	285
関係会社出資金	87	87
長期貸付金	2	1
長期前払費用	4	12
繰延税金資産	626	676
その他	303	211
投資その他の資産合計	1,381	1,346
固定資産合計	12,125	12,101
資産合計	52,212	53,502

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 2,848	※４ 3,695
買掛金	※２ 8,901	※２ 8,135
短期借入金	4,700	4,700
1年内返済予定の長期借入金	500	4,500
リース債務	0	－
未払金	※２ 36	※２ 9
未払法人税等	498	1,039
未払費用	※２ 3,733	※２ 3,174
前受金	※２ 767	651
預り金	35	41
役員賞与引当金	44	39
受注損失引当金	5	3
その他	152	252
流動負債合計	22,224	26,242
固定負債
長期借入金	6,000	1,500
長期未払金	2	2
退職給付引当金	4,996	5,106
修繕引当金	308	304
長期預り保証金	3,078	3,078
資産除去債務	22	23
固定負債合計	14,409	10,014
負債合計	36,633	36,257
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金
資本準備金	6,939	6,939
その他資本剰余金	2,098	2,098
資本剰余金合計	9,037	9,037
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,451	5,102
利益剰余金合計	3,804	5,455
自己株式	△4,053	△4,037
株主資本合計	15,549	17,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29	28
評価・換算差額等合計	29	28
純資産合計	15,579	17,245
負債純資産合計	52,212	53,502

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 37,463	※１ 40,414
売上原価	※１ 27,717	※１ 29,221
売上総利益	9,745	11,193
販売費及び一般管理費	※２ 8,671	※２ 8,659
営業利益	1,074	2,533
営業外収益
受取利息及び受取配当金	301	204
受取賃貸料	91	58
経営指導料	422	393
技術指導料	136	142
為替差益	－	116
貸倒引当金戻入額	126	88
その他	80	31
営業外収益合計	※１ 1,158	※１ 1,036
営業外費用
支払利息	127	126
賃貸費用	123	124
為替差損	47	－
デリバティブ評価損	5	237
その他	61	72
営業外費用合計	※１ 364	※１ 561
経常利益	1,867	3,008
税引前当期純利益	1,867	3,008
法人税、住民税及び事業税	435	1,053
法人税等調整額	△25	△50
法人税等合計	409	1,002
当期純利益	1,458	2,005

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,168	9,107	353	2,190	2,543
当期変動額
剰余金の配当						△197	△197
当期純利益						1,458	1,458
自己株式の取得
自己株式の処分			△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△70	△70	－	1,260	1,260
当期末残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	3,451	3,804

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,723	16,689	27	27	16,717
当期変動額
剰余金の配当		△197			△197
当期純利益		1,458			1,458
自己株式の取得	△2,474	△2,474			△2,474
自己株式の処分	143	73			73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	2	2	2
当期変動額合計	△2,330	△1,140	2	2	△1,137
当期末残高	△4,053	15,549	29	29	15,579

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	3,451	3,804
当期変動額
剰余金の配当						△354	△354
当期純利益						2,005	2,005
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						1,651	1,651
当期末残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	5,102	5,455

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,053	15,549	29	29	15,579
当期変動額
剰余金の配当		△354			△354
当期純利益		2,005			2,005
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	16	16			16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1	△1	△1
当期変動額合計	16	1,667	△1	△1	1,665
当期末残高	△4,037	17,216	28	28	17,245

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 半製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　 　 ２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

【表示方法の変更】

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」396百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」626百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	5百万円	従業員（住宅資金借入債務）	4百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	650百万円	510百万円
短期金銭債務	730	468

３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
支払手形	294百万円	550百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	719百万円	688百万円
仕入高	3,935	4,108
営業取引以外の取引による取引高	1,519	1,278

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売直接費
販売手数料	900百万円	833百万円
販売間接費及び一般管理費
従業員給与及び手当	2,386百万円	2,446百万円
役員賞与引当金繰入額	44	44
貸倒引当金繰入額	457	140
退職給付費用	261	223
法定福利費	386	369
旅費及び通信費	213	232
業務代行費	428	379
研究開発費	2,305	2,590
減価償却費	884	1,036

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,529百万円		1,562百万円
未払賞与	278		307
修繕引当金	94		93
未払事業税	36		67
未払社会保険料	46		51
ソフトウェア償却費	366		416
貸倒引当金	131		146
棚卸資産評価減	603		562
工事進行基準適用に係る売上原価否認	－		224
繰越欠損金	64		26
その他	935		971
繰延税金資産小計	4,086		4,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△26
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△3,723
評価性引当額小計	△3,456		△3,750
繰延税金資産合計	630		681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△4
繰延税金負債合計	△4		△4
繰延税金資産の純額	626		676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		0.0
海外連結子会社受取配当金	△1.9		△1.9
評価性引当額	0.4		10.4
住民税均等割	0.4		0.2
外国税額	1.7		0.8
研究費等の法人税額控除	△5.7		△10.9
前期確定申告差異	△0.1		0.8
法人税等追徴税額	－		2.4
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		33.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	8,600	407	1	398	8,608	18,888
	構築物	106	0	0	13	94	890
	機械及び装置	930	631	0	812	748	3,958
	車両及び運搬具	0	9	－	1	8	2
	工具、器具及び備品	117	134	0	71	180	427
	土地	68	－	－	－	68	－
	リース資産	0	－	－	0	－	－
	建設仮勘定	317	1,489	1,355	－	451	－
	計	10,143	2,673	1,356	1,298	10,161	24,166
無形固 定資産	特許権	320	79	6	82	309	538
	商標権	2	－	－	0	1	4
	意匠権	0	－	－	0	0	0
	ソフトウエア	260	92	－	89	264	991
	その他	17	0	－	0	17	252
	計	599	172	6	172	593	1,787

　（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	ＣＣＳ－２１１０			125百万円
	小型ＯＬＢボンダライン　貸出機			99百万円
	小型ＣＯＦボンダライン（ＴＴＯ－ＨＦ３０００）			90百万円

        ２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	Ｇ６対応多段真空加熱炉			119百万円
	次世代研磨後洗浄評価設備			95百万円
	印刷評価機費（＃３）			79百万円

        ３．建物の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	乗用エレベータ２機更新			124百万円
	プレハブ棟新設			67百万円
	Ｇ６対応多段真空加熱炉用インフラ設備工事			59百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	455	140	386	209
役員賞与引当金	44	39	44	39
受注損失引当金	5	3	5	3
修繕引当金	308	44	48	304

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。