当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、大型パネル向け投資は中国を中心にテレビ向けの設備投資の一部で調整傾向が見られました。また、中小型パネル向け投資はスマートフォン用ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けの設備投資が調整傾向でしたが、中国においては設備投資が進みました。
半導体業界については、データセンター向けサーバの需要低迷などを背景にメモリー向けの設備投資は回復の遅れが見られましたが、先端分野用途などロジック/ファウンドリ向けの設備投資や中国における設備投資は堅調に推移しました。また、ＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）での設備投資はやや調整傾向となりました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は10,621百万円（前年同期比44.0％減）となり、前四半期より回復してきましたが、前年同期に比べ減少となりました。売上高は10,475百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は807百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は738百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円（前年同期比21.1％増）となり、減収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
ＦＰＤ前工程では、受注は前四半期より伸長しましたが、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置ともに前年同期に比べ、受注、売上がともに減少しました。
半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向けを中心に設備投資が継続し、受注、売上がともに増加しました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ、受注、売上がともに減少し、売上高は5,220百万円（前年同期比14.4％減）となりました。セグメント利益は機種構成の変化やコストの改善などにより、132百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
ＦＰＤ後工程では、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置ともに活況を呈した前年同期に比べ受注は減少し、売上も減少しました。
半導体後工程では、先端分野向けの設備投資は堅調に推移しましたが、モバイルデバイス用部品向けの設備投資はやや調整傾向となり、前年同期に比べ、受注、売上がともに減少しました。
真空応用装置では、顧客設備投資計画の変更などにより、受注が減少しました。売上は車載関連、電子部品関連向け成膜装置などを中心に増加しました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ、受注、売上がともに減少し、売上高は4,295百万円（前年同期比13.7％減）となりました。セグメント利益は減収の影響により減少しましたが、コストの改善などにより、626百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
（流通機器システム部門）
汎用機の売上が伸長しましたが、主力の券売機および役務の売上が伸び悩み、部門全体の売上は減少となり、セグメント損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は472百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント損失は58百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は487百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は148百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,322百万円減少し59,645百万円となりました。これは主に現金及び預金が529百万円、商品及び製品が234百万円、建設仮勘定が255百万円増加した一方で売掛金が2,409百万円、未収入金が1,041百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,182百万円減少し41,416百万円となりました。これは主に長期借入金が500百万円、前受金が129百万円増加した一方で支払手形及び買掛金が1,214百万円、未払費用が609百万円、未払法人税等が1,057百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し18,228百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、628百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。