2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,259

9,058

受取手形

143

電子記録債権

8

93

売掛金

※2 26,257

※2 23,968

商品及び製品

275

36

仕掛品

1,468

1,057

原材料及び貯蔵品

108

109

前払費用

※2 138

※2 116

関係会社短期貸付金

1,500

1,370

未収入金

※2 638

※2 1,196

未収消費税等

1,604

1,083

その他

※2 206

※2 315

貸倒引当金

209

1,085

流動資産合計

41,401

37,321

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,608

8,788

構築物

94

94

機械及び装置

748

637

車両運搬具

8

9

工具、器具及び備品

180

165

土地

68

68

建設仮勘定

451

969

有形固定資産合計

10,161

10,732

無形固定資産

 

 

特許権

309

317

商標権

1

1

意匠権

0

0

ソフトウエア

264

246

その他

17

17

無形固定資産合計

593

582

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

71

27

関係会社株式

285

285

関係会社出資金

87

87

長期貸付金

1

2

長期前払費用

12

12

繰延税金資産

676

585

その他

211

190

投資その他の資産合計

1,346

1,190

固定資産合計

12,101

12,505

資産合計

53,502

49,827

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 3,695

※4 2,120

買掛金

※2 8,135

※2 6,369

短期借入金

4,700

4,700

1年内返済予定の長期借入金

4,500

1,200

未払金

※2 9

※2 20

未払法人税等

1,039

78

未払費用

※2 3,174

※2 2,902

前受金

651

492

預り金

41

50

役員賞与引当金

39

36

受注損失引当金

3

その他

252

110

流動負債合計

26,242

18,081

固定負債

 

 

長期借入金

1,500

4,600

長期未払金

2

2

退職給付引当金

5,106

5,155

修繕引当金

304

300

長期預り保証金

3,078

3,078

資産除去債務

23

78

固定負債合計

10,014

13,214

負債合計

36,257

31,296

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,761

6,761

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,939

6,939

その他資本剰余金

2,098

2,098

資本剰余金合計

9,037

9,037

利益剰余金

 

 

利益準備金

353

353

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,102

6,396

利益剰余金合計

5,455

6,749

自己株式

4,037

4,021

株主資本合計

17,216

18,526

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28

4

評価・換算差額等合計

28

4

純資産合計

17,245

18,530

負債純資産合計

53,502

49,827

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 40,414

※1 35,304

売上原価

※1 29,221

※1 24,724

売上総利益

11,193

10,579

販売費及び一般管理費

※2 8,659

※2 8,855

営業利益

2,533

1,724

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

204

660

受取賃貸料

58

60

経営指導料

393

393

技術指導料

142

130

為替差益

116

デリバティブ評価益

22

貸倒引当金戻入額

88

その他

31

37

営業外収益合計

※1 1,036

※1 1,304

営業外費用

 

 

支払利息

126

118

賃貸費用

124

132

為替差損

45

デリバティブ評価損

237

事務所移転費用

144

その他

72

90

営業外費用合計

※1 561

※1 531

経常利益

3,008

2,497

税引前当期純利益

3,008

2,497

法人税、住民税及び事業税

1,053

488

法人税等調整額

50

95

法人税等合計

1,002

583

当期純利益

2,005

1,913

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,761

6,939

2,098

9,037

353

3,451

3,804

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

354

354

当期純利益

 

 

 

 

 

2,005

2,005

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,651

1,651

当期末残高

6,761

6,939

2,098

9,037

353

5,102

5,455

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,053

15,549

29

29

15,579

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

354

 

 

354

当期純利益

 

2,005

 

 

2,005

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

16

16

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1

1

1

当期変動額合計

16

1,667

1

1

1,665

当期末残高

4,037

17,216

28

28

17,245

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,761

6,939

2,098

9,037

353

5,102

5,455

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

619

619

当期純利益

 

 

 

 

 

1,913

1,913

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,294

1,294

当期末残高

6,761

6,939

2,098

9,037

353

6,396

6,749

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,037

17,216

28

28

17,245

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

619

 

 

619

当期純利益

 

1,913

 

 

1,913

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

16

16

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

24

24

24

当期変動額合計

15

1,309

24

24

1,285

当期末残高

4,021

18,526

4

4

18,530

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品及び原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 半製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3~50年

 機械及び装置      2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の工事

工事完成基準

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、財務諸表作成日現在においても継続しており、当社の事業活動に影響を及ぼしています。当社は、財務諸表の作成にあたり、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の評価、及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。これらの会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした海外渡航制限が2020年6月より順次解除されると仮定し、現在の状況及び入手可能な情報に基づき行っております。

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

従業員(住宅資金借入債務)

4百万円

従業員(住宅資金借入債務)

3百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

510百万円

782百万円

短期金銭債務

468

515

 

3 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

特定融資枠契約の総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

差引額

6,000

6,000

 

※4 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

支払手形

550百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

688百万円

1,018百万円

 仕入高

4,108

3,405

営業取引以外の取引による取引高

1,278

1,851

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度33%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売直接費

 

 

販売手数料

833百万円

652百万円

販売間接費及び一般管理費

 

 

従業員給与及び手当

2,446百万円

2,371百万円

役員賞与引当金繰入額

44

36

貸倒引当金繰入額

140

876

退職給付費用

223

177

法定福利費

369

363

旅費及び通信費

232

201

業務代行費

379

425

研究開発費

2,590

2,556

減価償却費

1,036

829

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,562百万円

 

1,577百万円

未払賞与

307

 

266

修繕引当金

93

 

92

未払事業税

67

 

22

未払社会保険料

51

 

45

ソフトウェア償却費

416

 

426

貸倒引当金

146

 

361

棚卸資産評価減

562

 

445

工事進行基準適用に係る売上原価否認

224

 

154

繰越欠損金

26

 

-

その他

971

 

1,008

繰延税金資産小計

4,432

 

4,401

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△26

 

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,723

 

△3,815

評価性引当額小計

△3,750

 

△3,815

繰延税金資産合計

681

 

586

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4

 

△0

繰延税金負債合計

△4

 

△0

繰延税金資産の純額

676

 

585

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

△1.2

海外連結子会社受取配当金

△1.9

 

△6.6

評価性引当額

10.4

 

3.0

住民税均等割

0.2

 

0.3

外国税額

0.8

 

2.1

研究費等の法人税額控除

△10.9

 

△6.1

前期確定申告差異

0.8

 

0.4

法人税等追徴税額

2.4

 

-

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

23.4

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

8,608

591

0

411

8,788

19,246

構築物

94

13

14

94

904

機械及び装置

748

641

183

569

637

4,080

車両及び運搬具

8

8

7

9

9

工具、器具及び備品

180

75

0

91

165

472

土地

68

68

 

建設仮勘定

451

2,042

1,524

969

 

10,161

3,372

1,708

1,093

10,732

24,713

無形固

定資産

特許権

309

105

16

82

317

569

商標権

1

0

1

4

意匠権

0

0

0

0

ソフトウエア

264

87

105

246

1,094

その他

17

0

0

17

252

593

193

16

188

582

1,921

 (注)1.建物の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

 内容及び金額

 事業所移転に伴う改修工事

 

483百万円

 乗用エレベータ更新

 

62百万円

        2.機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

 内容及び金額

 真空焼成炉

 

269百万円

 次世代研磨後洗浄評価設備

 

90百万円

        3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

 内容及び金額

 リン酸評価設備

 

463百万円

 ARESⅢ評価設備

 

220百万円

        4.機械及び装置の当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

 内容及び金額

 高温リン酸評価設備

 

124百万円

 小型OLB評価設備

 

59百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

209

891

15

1,085

役員賞与引当金

39

36

39

36

受注損失引当金

3

3

修繕引当金

304

44

47

300

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。