当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、投資が継続しており中小型パネル向け設備は前工程が堅調に推移しました。また、大型パネル向け設備投資も順調に推移しました。
半導体業界については、ロジック/ファウンドリ向けを中心に設備投資が堅調に推移し、またメモリ向け設備投資も回復傾向となりましたが、一部顧客の投資計画のズレ込みなどがありました。また、ＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）向け設備投資は最先端パッケージ向け設備が堅調でしたが、全体としては低調に推移しました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,865百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は312百万円（前年同期比61.2％減）、経常利益は309百万円（前年同期比58.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円（前年同期比84.1％減）となりました。
なお、受注高は8,773百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
ＦＰＤ前工程では、中小型パネル向け装置、大型パネル向け装置とも順調に推移し、計画どおり前年同期に比べ売上高が増加しました。
半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向けは概ね堅調となりましたが、マスク向けが顧客の投資計画の変更などにより減少し、全体としては前年同期に比べ売上高が微減となりました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ売上高が増加し6,676百万円（前年同期比27.9％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加により前年同期に比べ増益となりましたが、機種構成の変化により250百万円（前年同期比89.6%増）の増益にとどまりました。
なお、受注高は前年同期に比べ減少しました。
（メカトロニクスシステム部門）
ＦＰＤ後工程では、大型パネル向けは順調に推移しましたが中小型パネル向け装置が減少し、全体では前年同期に比べ売上高が減少しました。
半導体後工程では、前年同期に比べ最先端パッケージ向け装置が堅調でしたが、全体としては主にモバイルデバイス用部品向け装置が低調となり売上高が減少しました。
真空応用装置では、前年同期に比べ車載関連向け装置が振るわず、売上高が減少しました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ売上高が減少し2,413百万円（前年同期比43.8％減）となりました。セグメント利益は減収と機種構成の変化の影響により減少し107百万円（前年同期比82.8％減）となりました。
なお、受注高は前年同期に比べ増加しました。
（流通機器システム部門）
新型コロナウイルス感染症の影響下ながら汎用機の売上は大口受注獲得により堅調に推移しましたが、主力の券売機の売上に影響し、部門全体の売上は大幅に減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は297百万円（前年同期比37.0％減）、セグメント損失は116百万円（前年同期はセグメント損失58百万円）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は477百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は140百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,167百万円減少し56,253百万円となりました。これは主に電子記録債権が646百万円増加した一方で現金及び預金が1,651百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ749百万円減少し36,952百万円となりました。これは主に未払費用が635百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し19,301百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、589百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。