当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析について
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、前工程設備は堅調に推移しましたが、後工程設備は一部顧客の投資計画の後ろ倒しなどがありました。
半導体業界については、ロジック/ファウンドリ向け、メモリ向けの設備投資がいずれも順調に推移しました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は23,339百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は1,645百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益は1,584百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,144百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
なお受注高は、スマートフォンの売れ行き低迷や一部顧客の投資計画の後ろ倒しが影響し、18,191百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
ＦＰＤ前工程では、中小型パネル向け装置が増加し、大型パネル向け装置も堅調であったことから、計画どおり前年同期に比べ売上高が増加しました。
半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向け装置が概ね順調に推移し、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ売上高が増加し15,998百万円（前年同期比22.5％増）となりました。セグメント利益はＦＰＤ前工程の売上高の増加や固定費の減少、機種構成の変化により、1,361百万円（前年同期比107.6％増）となりました。
なお受注高は、半導体前工程は順調に増加しましたが、ＦＰＤ前工程は一部顧客の投資計画の後ろ倒しにより減少し、全体では前年同期に比べ減少しました。
（メカトロニクスシステム部門）
ＦＰＤ後工程では、顧客投資計画の後ろ倒しがあり、大型パネル向け、中小型パネル向けとも低調に推移し、前年同期に比べ売上高が減少しました。
半導体後工程では、前年同期に比べ最先端パッケージ向け装置が堅調でしたが、全体としては主にモバイルデバイス用部品向け装置が低調となり、売上高が減少しました。
真空応用装置では、車載関連向け装置を中心に前年同期に比べ全体的に低調となり、売上高が減少しました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ売上高が減少し5,551百万円（前年同期比39.3％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少と機種構成の変化の影響により284百万円（前年同期比76.9％減）となりました。
なお受注高は、ＦＰＤ後工程は一部顧客の投資計画の後ろ倒しにより減少し、半導体後工程も想定を下回り、前年同期に比べ減少しました。
（流通機器システム部門）
新型コロナウイルス感染症の影響が継続、券売機の売上は底打ちからやや持ち直しましたが、全体の売上は低迷し、セグメント損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は833百万円（前年同期比23.1％減）、セグメント損失は68百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は955百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は282百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し57,808百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,034百万円増加した一方で受取手形及び売掛金が244百万円、仕掛品が272百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し37,355百万円となりました。これは主に、未払法人税等が327百万円増加した一方で買掛金が244百万円、未払費用が200百万円、未払金が268百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し20,453百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加し、13,744百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,687百万円（前年同期は107百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は136百万円（前年同期は344百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、1,550百万円の増加（前年同期は452百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は494百万円（前年同期は422百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,280百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。