第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,724	19,600
受取手形及び売掛金	27,317	22,538
電子記録債権	497	602
商品及び製品	939	910
仕掛品	1,716	1,684
原材料及び貯蔵品	213	197
未収入金	1,683	1,514
その他	450	237
貸倒引当金	△1,073	△1,440
流動資産合計	44,469	45,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,471	29,537
減価償却累計額	△20,505	△20,952
建物及び構築物（純額）	8,966	8,584
機械装置及び運搬具	5,000	5,743
減価償却累計額	△4,247	△4,480
機械装置及び運搬具（純額）	753	1,262
工具、器具及び備品	1,028	1,103
減価償却累計額	△805	△909
工具、器具及び備品（純額）	222	194
土地	119	119
リース資産	86	93
減価償却累計額	△18	△34
リース資産（純額）	67	58
建設仮勘定	975	540
有形固定資産合計	11,104	10,761
無形固定資産
特許権	317	340
その他	409	298
無形固定資産合計	726	638
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 79	※１ 91
長期前払費用	14	5
繰延税金資産	768	715
その他	263	243
貸倒引当金	△4	△5
投資その他の資産合計	1,121	1,050
固定資産合計	12,952	12,449
資産合計	57,421	58,294

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,107	10,684
短期借入金	5,100	5,050
１年内返済予定の長期借入金	1,200	－
リース債務	15	16
未払法人税等	151	533
未払費用	3,290	2,748
前受金	483	672
役員賞与引当金	36	38
その他	712	549
流動負債合計	22,097	20,293
固定負債
長期借入金	4,600	5,800
リース債務	58	47
長期未払金	2	2
退職給付に係る負債	7,452	6,792
役員退職慰労引当金	21	22
修繕引当金	300	311
資産除去債務	90	91
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	15,604	16,146
負債合計	37,701	36,439
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	8,716	10,199
自己株式	△4,021	△4,013
株主資本合計	20,493	21,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	15
為替換算調整勘定	260	279
退職給付に係る調整累計額	△1,038	△424
その他の包括利益累計額合計	△773	△129
純資産合計	19,720	21,854
負債純資産合計	57,421	58,294

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	47,141	44,794
売上原価	※２,※３ 32,287	※２,※３ 31,100
売上総利益	14,854	13,694
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,731	※１,※２ 10,736
営業利益	3,123	2,957
営業外収益
受取利息及び配当金	9	6
投資有価証券売却益	22	－
固定資産売却益	－	18
デリバティブ評価益	22	24
その他	37	64
営業外収益合計	92	114
営業外費用
支払利息	120	93
支払手数料	30	28
為替差損	27	19
事務所移転費用	154	－
その他	114	110
営業外費用合計	446	252
経常利益	2,769	2,820
税金等調整前当期純利益	2,769	2,820
法人税、住民税及び事業税	763	792
法人税等調整額	61	57
法人税等合計	825	850
当期純利益	1,944	1,969
親会社株主に帰属する当期純利益	1,944	1,969

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,944	1,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	10
為替換算調整勘定	△22	19
退職給付に係る調整額	57	614
その他の包括利益合計	※１ 10	※１ 643
包括利益	1,955	2,613
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,955	2,613

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,761	9,037	7,391	△4,037	19,152
当期変動額
剰余金の配当			△619		△619
親会社株主に帰属する当期純利益			1,944		1,944
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				16	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,324	15	1,340
当期末残高	6,761	9,037	8,716	△4,021	20,493

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29	282	△1,095	△784	18,368
当期変動額
剰余金の配当					△619
親会社株主に帰属する当期純利益					1,944
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24	△22	57	10	10
当期変動額合計	△24	△22	57	10	1,351
当期末残高	5	260	△1,038	△773	19,720

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,761	9,037	8,716	△4,021	20,493
当期変動額
剰余金の配当			△486		△486
親会社株主に帰属する当期純利益			1,969		1,969
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,483	8	1,491
当期末残高	6,761	9,037	10,199	△4,013	21,984

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	260	△1,038	△773	19,720
当期変動額
剰余金の配当					△486
親会社株主に帰属する当期純利益					1,969
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	19	614	643	643
当期変動額合計	10	19	614	643	2,134
当期末残高	15	279	△424	△129	21,854

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,769	2,820
減価償却費	1,389	1,667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	878	367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	160	△45
受取利息及び受取配当金	△9	△6
支払利息	120	93
為替差損益（△は益）	△15	1
前受金の増減額（△は減少）	△578	190
売上債権の増減額（△は増加）	2,913	4,679
たな卸資産の増減額（△は増加）	△537	△914
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,148	△1,115
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38	26
その他	201	373
小計	3,104	8,136
利息及び配当金の受取額	9	6
利息の支払額	△121	△93
法人税等の支払額	△1,713	△379
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,279	7,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△842	△134
有形固定資産の売却による収入	177	－
投資有価証券の売却による収入	35	－
その他	△271	△123
投資活動によるキャッシュ・フロー	△900	△258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△50
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5	△16
長期借入れによる収入	4,300	1,200
長期借入金の返済による支出	△4,500	△1,200
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△619	△486
財務活動によるキャッシュ・フロー	△826	△553
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△461	6,876
現金及び現金同等物の期首残高	13,171	12,709
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,709	※１ 19,586

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

芝浦エレテック㈱、芝浦自販機㈱、芝浦プレシジョン㈱、芝浦エンジニアリング㈱、芝浦ハイテック㈱、

台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

製品、商品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

半製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規による必要額を計上しております。

ホ　修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。また、当連結会計年度より、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2020年９月29日）を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金の計上

当社グル－プは、工事進行基準を適用した未収入金額である進行売掛金17,434百万円を含めた債権を国内外に有しております。

債権区分については、工事の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等を勘案して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達や工事建設の遅延といった貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。

一般債権については、当社グループ会社ごとに、過去３年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積り貸倒引当金を計上しております。

当社グループは、当連結会計年度末現在、1,445百万円の貸倒引当金（内、進行売掛金に対するものが1,366百万円）を計上しておりますが、債権の回収可能性の評価は、当社グル－プには考慮しえない外的要因の影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、増減する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

当社グル－プは、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異及び繰越欠損金が事業計画を基礎として見積ったタックスプランニング及び将来の一時差異等加減算前課税所得に基づき評価しております。

日本における当社とその連結納税グループについては、当社のおかれた事業環境を考慮し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を１年としております。

当社グループは、日本における当社とその連結納税グル－プの法人税に係る繰延税金資産として、当連結会計年度末現在、582百万円を計上しておりますが、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間が変更された場合、増減する可能性があります。

３．工事進行基準の見積総原価

当社グル－プは、進捗部分について成果の確実性が認められる顧客の指図に基づいて行う機械装置の製造及び据付工事契約について、工事進行基準を適用しており、当該工事契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて当連結会計年度は、19,031百万円の収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。

見積総原価は、契約ごとに仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて算定しております。

工事契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定していない顧客要求を満たすための加工費等の発生により見積総原価が変動することがあります。将来の状況の変化によって見積もりと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39百万円、11千株、当連結会計年度31百万円、９千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	52百万円	52百万円

２　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行なっております。

債務保証

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	3百万円	従業員（住宅資金借入債務）	2百万円

３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造費発送費	87百万円	79百万円
販売手数料	419	390
広告宣伝費	12	8
従業員給与及び手当	5,084	4,918
役員賞与引当金繰入額	36	38
貸倒引当金繰入額	875	369
退職給付費用	285	359
役員退職慰労引当金繰入額	4	1
減価償却費	883	1,145
賃借料	92	87
研究開発費	2,725	2,493

※２　販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
2,728百万円	2,494百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
128百万円	117百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6百万円	11百万円
組替調整額	△22	－
税効果調整前	△28	11
税効果額	4	△1
その他有価証券評価差額金	△24	10
為替換算調整勘定：
当期発生額	△22	19
組替調整額	－	－
税効果調整前	△22	19
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△22	19
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△102	422
組替調整額	159	191
税効果調整前	57	614
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	57	614
その他の包括利益合計	10	643

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	5,192	－	－	5,192
合計	5,192	－	－	5,192
自己株式
普通株式（注）	783	0	4	779
合計	783	0	4	779

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度11千株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 取締役会	普通株式	619	140.0	2019年３月31日	2019年６月５日

（注）2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	486	利益剰余金	110.0	2020年３月31日	2020年６月８日

（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	5,192	－	－	5,192
合計	5,192	－	－	5,192
自己株式
普通株式（注）	779	0	2	776
合計	779	0	2	776

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度９千株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	486	110.0	2020年３月31日	2020年６月８日

（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	486	利益剰余金	110.0	2021年３月31日	2021年６月８日

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	12,724	百万円	19,600	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14		△14
現金及び現金同等物	12,709		19,586

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	55百万円	6百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性・流動性の確保という観点から、原則的に短期運用を中心とし、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、経営戦略会議の承認を受けた社内稟議規程に則って執行しており、当該執行部署はリスク及び損益の状況を常時把握し、必要に応じて経営陣に報告しております。またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,724	12,724	－
(2）受取手形及び売掛金	27,317	27,317	－
(3) 電子記録債権	497	497	－
(4）投資有価証券 　  　その他有価証券	26	26	－
(5）支払手形及び買掛金 (*1)	(11,107)	(11,107)	－
(6）短期借入金 (*1)	(5,100)	(5,100)	－
(7)１年内返済予定の長期借入金 (*1)	(1,200)	(1,200)	－
(8）長期借入金 (*1)	(4,600)	(4,601)	△1
(9）長期預り保証金 (*1)	(3,078)	(2,900)	178
(10）デリバティブ取引 (*1)(*2)	(12)	(12)	－

　(*1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,600	19,600	－
(2）受取手形及び売掛金	22,538	22,538	－
(3) 電子記録債権	602	602	－
(4）投資有価証券 　  　その他有価証券	38	38	－
(5）支払手形及び買掛金 (*1)	(10,684)	(10,684)	－
(6）短期借入金 (*1)	(5,050)	(5,050)	－
(7）長期借入金 (*1)	(5,800)	(5,757)	42
(8）長期預り保証金 (*1)	(3,078)	(2,808)	269
(9）デリバティブ取引 (*1)(*2)	(59)	(59)	－

　(*1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 支払手形及び買掛金並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) 長期預り保証金

長期預り保証金は、賃貸借契約に基づく敷金保証金であります。時価については、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (9) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（7）参照）。また、為替予約取引によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき時価を算定しております。

デリバティブ取引に関する注記事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式	52	52

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,724	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,317	－	－	－
電子記録債権	497	－	－	－
合計	40,539	－	－	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	19,600	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,538	－	－	－
電子記録債権	602	－	－	－
合計	42,741	－	－	－

　　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,100	－	－	－	－	－
長期借入金	1,200	－	800	－	2,900	900
合計	6,300	－	800	－	2,900	900

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,050	－	－	－	－	－
長期借入金	－	800	－	3,400	700	900
合計	5,050	800	－	3,400	700	900

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	17	13	4
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	17	13	4
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	8	9	△0
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	8	9	△0
合計	26	22	4

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　52百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前過去６ケ月間の時価の推移により、一定のルールに基づいて減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	38	22	16
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	38	22	16
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	38	22	16

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　52百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前過去６ケ月間の時価の推移により、一定のルールに基づいて減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
株式	37	15	22
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	37	15	22

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,689	308	△10	△10
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		2,689	308	△10	△10

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,258	218	△53	△53
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		1,258	218	△53	△53

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち　１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの　特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定
	支払	長期借入金	3,200	2,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち　１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの　特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定
	支払	長期借入金	2,500	2,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

当社及び国内連結子会社は確定拠出制度を導入しております。これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,416百万円	9,488百万円
勤務費用	364	359
利息費用	32	32
数理計算上の差異の発生額	△35	△145
退職給付の支払額	△287	△728
退職給付債務の期末残高	9,488	9,006

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	3,213百万円	3,294百万円
期待運用収益	64	65
数理計算上の差異の発生額	△138	276
事業主からの拠出額	350	345
退職給付の支払額	△195	△419
年金資産の期末残高	3,294	3,563

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,146百万円	1,258百万円
退職給付費用	208	227
退職給付の支払額	△91	△135
その他	△5	0
退職給付に係る負債の期末残高	1,258	1,349

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,142百万円	5,890百万円
年金資産	△3,294	△3,563
	2,848	2,327
非積立型制度の退職給付債務	4,604	4,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,452	6,792
退職給付に係る負債	7,452	6,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,452	6,792

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	364百万円	359百万円
利息費用	32	32
期待運用収益	△64	△65
数理計算上の差異の費用処理額	176	208
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
簡便法で計算した退職給付費用	208	227
確定給付制度に係る退職給付費用	699	744

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	16百万円	16百万円
数理計算上の差異	△73	△630
合　計	△57	△614

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△31百万円	△14百万円
未認識数理計算上の差異	1,069	438
合　計	1,038	424

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	16.9％	15.8％
株式	18.8	24.8
現金及び預金	1.3	0.0
一般勘定	43.9	40.0
その他	19.1	19.4
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.31％～0.36％	0.31％～0.36％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	4.2％	3.9％
一時金選択率	70.0％	82.0％

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）16百万円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）17百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,962百万円		1,945百万円
未払賞与	422		378
修繕引当金	93		96
未払事業税	26		39
役員退職慰労引当金	7		8
未払社会保険料	48		44
ソフトウェア償却費	426		476
貸倒引当金	358		470
棚卸資産評価減	486		516
工事進行基準適用に係る売上原価否認額	154		115
その他	500		427
繰延税金資産小計	4,487		4,518
評価性引当額	△3,590		△3,663
繰延税金資産合計	896		854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△1
その他	△128		△137
繰延税金負債合計	△128		△139
繰延税金資産の純額	768		715

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
評価性引当額	2.7		1.2
住民税均等割	0.5		0.5
連結子会社税率差等	△1.5		△1.5
外国税額	1.9		1.4
研究費等の法人税額控除	△5.9		△5.1
前期確定申告差異	0.4		0.9
その他	0.0		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		30.1

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県横浜市において、他社に賃貸しているオフィスビル（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部について、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,579	5,458
	期中増減額	△121	△189
	期末残高	5,458	5,268
期末時価		7,816	7,936

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	1,528	1,528
賃貸費用	1,075	1,073
差額	453	454

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」および「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

「ファインメカトロニクス」は、ＦＰＤ製造装置のウェットプロセス装置、セル組立装置、半導体製造装置のウェーハプロセス工程装置などを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、ＦＰＤ製造装置のモジュール工程装置、半導体製造装置の組立工程装置、光ディスク製造装置、真空応用装置、電池製造装置などを生産しております。「流通機器システム」は、自動販売機、自動券売機等を生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビルを賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	27,779	15,197	2,250	1,914	47,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	209	0	－	249
計	27,819	15,407	2,250	1,914	47,391
セグメント利益	1,466	1,404	2	561	3,436
セグメント資産	29,509	10,828	1,727	6,206	48,271
その他の項目
減価償却費	618	430	40	300	1,389
受取利息	7	0	0	－	7
支払利息	5	0	5	－	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,420	410	134	265	2,230

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	29,644	11,286	1,953	1,910	44,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	216	0	-	257
計	29,684	11,503	1,954	1,910	45,052
セグメント利益	1,993	792	8	569	3,362
セグメント資産	26,470	8,044	1,685	6,040	42,240
その他の項目
減価償却費	908	391	59	307	1,667
受取利息	4	0	0	-	4
支払利息	4	0	7	-	12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	922	252	19	47	1,241

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,436	3,362
全社費用（注）	△407	△446
その他	△259	△96
連結財務諸表の経常利益	2,769	2,820

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	48,271	42,240
配分していない全社資産（注）	9,150	16,054
連結財務諸表の資産合計	57,421	58,294

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券および繰延税金資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結　　　会計年度	当連結　　　会計年度	前連結　　　会計年度	当連結　　　会計年度	前連結　　　会計年度	当連結　　　会計年度
減価償却費	1,389	1,667	－	－	1,389	1,667
受取利息	7	4	0	0	7	5
支払利息	11	12	108	81	120	93
有形固定資産及び無形　固定資産の増加額	2,230	1,241	－	－	2,230	1,241

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北東アジア	その他	合計
17,326	28,394	1,421	47,141

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北東アジア	合計
11,094	10	11,104

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北東アジア	その他	合計
14,255	30,041	498	44,794

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北東アジア	合計
10,752	8	10,761

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額（円）	4,468.29	4,949.41
１株当たり当期純利益金額（円）	440.73	446.18

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度11千株、当連結会計年度９千株）

      ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額　　（百万円）	1,944	1,969
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,944	1,969
期中平均株式数（千株）	4,411	4,414

（重要な後発事象）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しを行うことを決議いたしました。

これに伴い2022年3月期第1四半期（2021年４月１日から2021年６月30日）において特別損失を計上いたします。

特別損失の計上について

横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しに伴い当該建物の解体費用400百万円および減損損失210百万円を特別損失（事業構造改善費用）に計上を予定しております。

（資産の内容）

資産の名称および所在地	帳簿価額
横浜事業所　1号館建物 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号	210百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,100	5,050	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,200	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	15	16	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,600	5,800	0.7	2022年７月29日 から 2027年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	58	47	－	2022年４月１日 から 2027年７月６日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,974	10,914	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	800	－	3,400	700
リース債務	16	15	13	1

４．資金調達の安定化及び効率化を図るため、2020年８月３日付けで取引銀行６行と総額6,000百万円、契約期間１年の特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,865	23,339	31,954	44,794
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	309	1,584	1,715	2,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	70	1,144	1,168	1,969
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.87	259.28	264.61	446.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.87	243.38	5.35	181.55

（注）１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。