2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,058

15,959

電子記録債権

93

11

売掛金

※2 23,968

※2 19,557

商品及び製品

36

139

仕掛品

1,057

1,003

原材料及び貯蔵品

109

78

前払費用

※2 116

※2 133

関係会社短期貸付金

1,370

1,050

未収入金

※2 1,196

※2 732

未収消費税等

1,083

1,284

その他

※2 315

※2 65

貸倒引当金

1,085

1,447

流動資産合計

37,321

38,569

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,788

8,419

構築物

94

80

機械及び装置

637

1,175

車両運搬具

9

4

工具、器具及び備品

165

146

土地

68

69

建設仮勘定

969

535

有形固定資産合計

10,732

10,431

無形固定資産

 

 

特許権

317

339

商標権

1

0

意匠権

0

0

ソフトウエア

246

166

その他

17

17

無形固定資産合計

582

525

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27

39

関係会社株式

285

285

関係会社出資金

87

87

長期貸付金

2

1

長期前払費用

12

4

繰延税金資産

585

567

その他

190

172

投資その他の資産合計

1,190

1,156

固定資産合計

12,505

12,113

資産合計

49,827

50,683

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,120

1,648

買掛金

※2 6,369

※2 6,506

短期借入金

4,700

4,600

1年内返済予定の長期借入金

1,200

未払金

※2 20

※2 48

未払法人税等

78

411

未払費用

※2 2,902

※2 2,415

前受金

492

689

預り金

50

48

役員賞与引当金

36

38

その他

110

113

流動負債合計

18,081

16,519

固定負債

 

 

長期借入金

4,600

5,800

長期未払金

2

2

退職給付引当金

5,155

5,018

修繕引当金

300

311

長期預り保証金

3,078

3,078

資産除去債務

78

78

固定負債合計

13,214

14,289

負債合計

31,296

30,808

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,761

6,761

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,939

6,939

その他資本剰余金

2,098

2,098

資本剰余金合計

9,037

9,037

利益剰余金

 

 

利益準備金

353

353

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,396

7,721

利益剰余金合計

6,749

8,074

自己株式

4,021

4,013

株主資本合計

18,526

19,859

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4

14

評価・換算差額等合計

4

14

純資産合計

18,530

19,874

負債純資産合計

49,827

50,683

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 35,304

※1 32,925

売上原価

※1 24,724

※1 23,503

売上総利益

10,579

9,422

販売費及び一般管理費

※2 8,855

※2 7,883

営業利益

1,724

1,538

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

660

503

受取賃貸料

60

93

経営指導料

393

384

技術指導料

130

139

為替差益

6

デリバティブ評価益

22

24

その他

37

43

営業外収益合計

※1 1,304

※1 1,195

営業外費用

 

 

支払利息

118

90

賃貸費用

132

154

為替差損

45

事務所移転費用

144

その他

90

121

営業外費用合計

※1 531

※1 366

経常利益

2,497

2,367

税引前当期純利益

2,497

2,367

法人税、住民税及び事業税

488

538

法人税等調整額

95

17

法人税等合計

583

555

当期純利益

1,913

1,811

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,761

6,939

2,098

9,037

353

5,102

5,455

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

619

619

当期純利益

 

 

 

 

 

1,913

1,913

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,294

1,294

当期末残高

6,761

6,939

2,098

9,037

353

6,396

6,749

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,037

17,216

28

28

17,245

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

619

 

 

619

当期純利益

 

1,913

 

 

1,913

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

16

16

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

24

24

24

当期変動額合計

15

1,309

24

24

1,285

当期末残高

4,021

18,526

4

4

18,530

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,761

6,939

2,098

9,037

353

6,396

6,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

486

486

当期純利益

 

 

 

 

 

1,811

1,811

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,324

1,324

当期末残高

6,761

6,939

2,098

9,037

353

7,721

8,074

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,021

18,526

4

4

18,530

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

486

 

 

486

当期純利益

 

1,811

 

 

1,811

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

8

8

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

10

10

10

当期変動額合計

8

1,332

10

10

1,343

当期末残高

4,013

19,859

14

14

19,874

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品及び原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 半製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3~50年

 機械及び装置      2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の工事

工事完成基準

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。また、当事業年度末より、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2020年9月29日)を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金の計上

当社は、当事業年度末現在、1,447百万円(内、進行売掛金に対するものが1,366百万円)の貸倒引当金を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金の計上」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

当社は、当事業年度末現在、459百万円の法人税に係る繰延税金資産を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

3.工事進行基準の見積総原価

当社は、当事業年度に19,031百万円の収益を工事進行基準に基づき計上しております。その金額の算出方法は、「注記事項(重要な会計上の見積り)3.工事進行基準の見積総原価」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

従業員(住宅資金借入債務)

3百万円

従業員(住宅資金借入債務)

2百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

782百万円

693百万円

短期金銭債務

515

594

 

3 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

特定融資枠契約の総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

差引額

6,000

6,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,018百万円

621百万円

 仕入高

3,405

3,807

営業取引以外の取引による取引高

1,851

1,674

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

販売直接費

 

 

販売手数料

652百万円

613百万円

販売間接費及び一般管理費

 

 

従業員給与及び手当

2,371百万円

2,228百万円

役員賞与引当金繰入額

36

38

貸倒引当金繰入額

876

362

退職給付費用

177

213

法定福利費

363

349

旅費及び通信費

201

70

業務代行費

425

376

研究開発費

2,556

2,344

減価償却費

829

1,084

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,577百万円

 

1,535百万円

未払賞与

266

 

238

修繕引当金

92

 

95

未払事業税

22

 

33

未払社会保険料

45

 

40

ソフトウェア償却費

426

 

476

貸倒引当金

361

 

472

棚卸資産評価減

445

 

470

工事進行基準適用に係る売上原価否認

154

 

115

その他

1,008

 

934

繰延税金資産小計

4,401

 

4,412

評価性引当額

△3,815

 

△3,844

繰延税金資産合計

586

 

568

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

 

△1

繰延税金負債合計

△0

 

△1

繰延税金資産の純額

585

 

567

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△1.2

海外連結子会社受取配当金

△6.6

 

△5.0

評価性引当額

3.0

 

1.4

住民税均等割

0.3

 

0.3

外国税額

2.1

 

1.6

研究費等の法人税額控除

△6.1

 

△5.6

前期確定申告差異

0.4

 

1.1

その他

0.0

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4

 

23.4

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しを行うことを決議いたしました。

これに伴い2022年3月期第1四半期(2021年4月1日から2021年6月30日)において特別損失を計上いたします。

 

特別損失の計上について

横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しに伴い当該建物の解体費用400百万円および減損損失210百万円を特別損失(事業構造改善費用)に計上を予定しております。

 

(資産の内容)

資産の名称および所在地

帳簿価額

横浜事業所 1号館建物

神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号

210百万円

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

8,788

60

429

8,419

19,675

構築物

94

0

12

80

917

機械及び装置

637

1,353

0

815

1,175

4,290

車両及び運搬具

9

4

4

14

工具、器具及び備品

165

80

0

98

146

568

土地

68

0

69

 

建設仮勘定

969

1,198

1,632

535

 

10,732

2,693

1,633

1,360

10,431

25,465

無形固

定資産

特許権

317

112

8

81

339

606

商標権

1

0

0

4

意匠権

0

0

0

0

ソフトウエア

246

25

104

166

1,198

その他

17

0

17

252

582

137

8

186

525

2,063

 (注)1.機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

 内容及び金額

 リン酸評価装置

 

463百万円

 マスクエッチング評価設備

 

253百万円

 高真空多段焼成炉(G6)

 

190百万円

        2.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

 内容及び金額

 高速プラットフォーム社内評価機

 

421百万円

 次世代高精度ボンダ

 

81百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,085

420

57

1,447

役員賞与引当金

36

38

36

38

修繕引当金

300

44

33

311

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。