当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、半導体業界については、引き続きＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの強い需要を受け、ロジック/ファウンドリ向け、メモリ向け、ウェーハ向け、パワーデバイス向けなどの設備投資がいずれも順調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、一部顧客の投資計画再開の動きがありました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野が増加したもののＦＰＤ分野が減少し、21,916百万円（前年同期比6.1％減）となりました。一方、利益面では、半導体分野の売上増加などにより営業利益が1,846百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益が1,747百万円（前年同期比10.3％増）と、前年同期に比べ増益となりました。また、2021年５月13日公表のとおり、当社横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴い、第１四半期連結累計期間において特別損失613百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は751百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
なお、受注高は前年同期に比べ、半導体分野は前工程、後工程ともに好調であり、ＦＰＤ分野も前工程の中小型パネル向け装置、後工程の大型パネル向け装置が増加し、29,344百万円（前年同期比61.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向け装置やウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方、ＦＰＤ前工程では、顧客の投資計画見直しの影響などにより前年度受注が低調であったことから、前年同期に比べ大幅に減少した結果、部門全体では売上高が前年同期に比べ減収となり、13,749百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
セグメント利益は、半導体前工程が売上増加により増益となったものの、ＦＰＤ前工程の大幅な売上減少や、貸倒リスクの織込みなどによる販売費及び一般管理費の増加などにより、全体では前年同期に比べ減益となり、897百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程がウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス向け装置を中心に好調に推移し、ＦＰＤ前工程も中小型パネル向け装置が堅調に推移したことから、前年同期に比べ増加し、18,658百万円（前年同期比49.6％増）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、ＦＯ－ＰＬＰ向け装置、ディスプレイドライバＩＣ向け装置など全体として好調に推移し、前年同期に比べ大幅に増加しました。ＦＰＤ後工程では、大型パネル向け装置は堅調であったものの、一部顧客の投資計画後ろ倒しの影響により前年同期に比べ減少しました。真空応用装置は全体的に低調な結果となりました。この結果、部門全体では売上高が前年同期に比べ増収となり、6,220百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
セグメント利益は、半導体後工程の売上増加が大きく寄与し、926百万円（前年同期比225.2％増）となりました。
なお、受注高は、半導体後工程全般が好調に推移しました。ＦＰＤ後工程では大型パネル向け装置が、後ろ倒しとなっていた顧客の投資計画が再開されたことなどにより堅調に推移しました。この結果部門全体として前年同期に比べ増加し、8,660百万円（前年同期比113.9％増）となりました。
（流通機器システム部門）
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、券売機は売上が伸び悩んだものの、汎用機の売上が増加した結果、売上高は1,004百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期はセグメント損失68百万円）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は942百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は271百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し59,140百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,981百万円増加した一方で受取手形、売掛金及び契約資産が672百万円、未収入金が807百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し36,860百万円となりました。これは主に、前受金が1,009百万円、未払費用647百万円増加した一方で短期借入金が700百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し22,279百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益751百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,981百万円増加し、21,567百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は3,365百万円（前年同期は1,687百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上及び前受金の増加により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は283百万円（前年同期は136百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,081百万円の増加（前年同期は1,550百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,195百万円（前年同期は494百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,317百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。