当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、半導体業界については、引き続きＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの強い需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向け、ウェーハ向け、パワーデバイス向けなどの設備投資がいずれも順調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、顧客の投資計画の見直しの傾向が継続しました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が10,100百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益が657百万円（前年同期比110.1％増）、経常利益が608百万円（前年同期比96.3％増）と、前年同期に比べ増収増益となりました。また、事業構造改善費用として特別損失613百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失が192百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円）となりました。
なお、受注高は前年同期に比べ、半導体分野が順調に推移したこと、ＦＰＤ分野も後工程の大型パネル向け装置が堅調に推移したことから増加し、14,866百万円（前年同期比69.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向け装置やウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ前工程では、前年度の受注減少の影響により大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置とも低調であったため、前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では売上高が前年同期に比べ減少し、5,934百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
セグメント利益は、半導体前工程が売上増加により増益となったものの、新規開発設備導入に伴う減価償却費、貸倒リスクの織込みなどによる販売費及び一般管理費の増加や、ＦＰＤ前工程の売上減少などから、全体では前年同期に比べ減益となり、58百万円（前年同期比76.8％減）となりました。
なお、受注高は前年同期に比べ、ＦＰＤ前工程が顧客の投資計画の見直しに伴い減少しましたが、半導体前工程がウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス向け装置を中心に大きく増加し、全体でも増加しました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、ＦＯ－ＰＬＰ向け装置、ディスプレイドライバＩＣ向け装置など全般的に順調に推移し、前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ後工程では、中小型パネル向け装置は堅調でしたが、大型パネル向け装置が前年度の顧客投資計画の後ろ倒しの影響により低調に推移し、前年同期に比べ減少しました。真空応用装置は全体的に低調な結果となりました。この結果、部門全体では売上高が前年同期に比べ増加し3,321百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
セグメント利益は、半導体後工程の売上増加が大きく寄与し、632百万円（前年同期比487.2％増）となりました。
なお、受注高は、半導体後工程全般が堅調に推移しました。ＦＰＤ後工程では大型パネル向け装置が、後ろ倒しとなっていた顧客の投資計画が実施されたことなどにより堅調に推移し、全体として前年同期に比べ増加しました。
（流通機器システム部門）
汎用機は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し主力の券売機販売が低調のまま推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は373百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント損失は74百万円（前年同期はセグメント損失116百万円）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は471百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は140百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し58,480百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が660百万円、仕掛品が460百万円増加した一方で未収入金が976百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ749百万円増加し37,189百万円となりました。これは主に前受金が674百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し21,290百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、602百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。