第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,600	26,316
受取手形及び売掛金	22,538	－
受取手形	－	254
売掛金	－	5,972
契約資産	－	18,708
電子記録債権	602	717
商品及び製品	910	1,427
仕掛品	※４ 1,684	※４ 1,981
原材料及び貯蔵品	197	163
未収入金	1,514	1,845
その他	237	335
貸倒引当金	△1,440	△1,521
流動資産合計	45,845	56,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,537	28,180
減価償却累計額	△20,952	△20,129
建物及び構築物（純額）	8,584	8,051
機械装置及び運搬具	5,743	6,447
減価償却累計額	△4,480	△4,978
機械装置及び運搬具（純額）	1,262	1,469
工具、器具及び備品	1,103	1,192
減価償却累計額	△909	△1,000
工具、器具及び備品（純額）	194	191
土地	119	119
リース資産	93	97
減価償却累計額	△34	△51
リース資産（純額）	58	46
建設仮勘定	540	957
有形固定資産合計	10,761	10,835
無形固定資産
特許権	340	369
その他	298	231
無形固定資産合計	638	600
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 91	※１ 52
長期前払費用	5	14
繰延税金資産	715	934
その他	243	219
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	1,050	1,216
固定資産合計	12,449	12,652
資産合計	58,294	68,854

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,684	11,240
電子記録債務	－	3,020
短期借入金	5,050	4,350
１年内返済予定の長期借入金	－	800
リース債務	16	17
未払法人税等	533	1,249
未払費用	2,748	3,087
前受金	672	3,852
役員賞与引当金	38	62
受注損失引当金	※４ －	※４ 8
製品保証引当金	－	120
その他	549	1,297
流動負債合計	20,293	29,106
固定負債
長期借入金	5,800	5,000
リース債務	47	34
長期未払金	2	－
退職給付に係る負債	6,792	6,620
役員退職慰労引当金	22	24
修繕引当金	311	309
資産除去債務	91	67
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	16,146	15,133
負債合計	36,439	44,240
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	10,199	12,695
自己株式	△4,013	△4,007
株主資本合計	21,984	24,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	－
為替換算調整勘定	279	423
退職給付に係る調整累計額	△424	△297
その他の包括利益累計額合計	△129	126
純資産合計	21,854	24,614
負債純資産合計	58,294	68,854

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	44,794	※１ 49,272
売上原価	※３,※４,※５ 31,100	※３,※４,※５ 32,464
売上総利益	13,694	16,807
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,736	※２,※３ 11,756
営業利益	2,957	5,050
営業外収益
受取利息及び配当金	6	5
投資有価証券売却益	－	17
為替差益	－	180
固定資産売却益	18	0
デリバティブ評価益	24	－
その他	64	48
営業外収益合計	114	252
営業外費用
支払利息	93	90
支払手数料	28	28
為替差損	19	－
デリバティブ評価損	－	190
その他	110	116
営業外費用合計	252	425
経常利益	2,820	4,877
特別損失
事業構造改善費用	－	※６ 613
特別損失合計	－	613
税金等調整前当期純利益	2,820	4,264
法人税、住民税及び事業税	792	1,503
法人税等調整額	57	△222
法人税等合計	850	1,281
当期純利益	1,969	2,983
親会社株主に帰属する当期純利益	1,969	2,983

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,969	2,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△15
為替換算調整勘定	19	144
退職給付に係る調整額	614	127
その他の包括利益合計	※１ 643	※１ 255
包括利益	2,613	3,239
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,613	3,239

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,761	9,037	8,716	△4,021	20,493
当期変動額
剰余金の配当			△486		△486
親会社株主に帰属する当期純利益			1,969		1,969
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,483	8	1,491
当期末残高	6,761	9,037	10,199	△4,013	21,984

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	260	△1,038	△773	19,720
当期変動額
剰余金の配当				－	△486
親会社株主に帰属する当期純利益				－	1,969
自己株式の取得				－	△0
自己株式の処分				－	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	19	614	643	643
当期変動額合計	10	19	614	643	2,134
当期末残高	15	279	△424	△129	21,854

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,761	9,037	10,199	△4,013	21,984
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,761	9,037	10,199	△4,013	21,984
当期変動額
剰余金の配当			△486		△486
親会社株主に帰属する当期純利益			2,983		2,983
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,496	6	2,503
当期末残高	6,761	9,037	12,695	△4,007	24,487

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15	279	△424	△129	21,854
会計方針の変更による累積的影響額				－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	15	279	△424	△129	21,854
当期変動額
剰余金の配当				－	△486
親会社株主に帰属する当期純利益				－	2,983
自己株式の取得				－	△0
自己株式の処分				－	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	144	127	255	255
当期変動額合計	△15	144	127	255	2,759
当期末残高	－	423	△297	126	24,614

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,820	4,264
減価償却費	1,667	1,892
貸倒引当金の増減額（△は減少）	367	79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	△45
受取利息及び受取配当金	△6	△5
支払利息	93	90
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△17
為替差損益（△は益）	1	29
前受金の増減額（△は減少）	190	3,171
売上債権の増減額（△は増加）	4,679	△2,445
棚卸資産の増減額（△は増加）	△914	△2,378
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,115	4,026
事業構造改善費用	－	613
未払消費税等の増減額（△は減少）	26	△31
その他	373	△108
小計	8,136	9,135
利息及び配当金の受取額	6	5
利息の支払額	△93	△90
法人税等の支払額	△379	△752
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,669	8,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△134	△405
投資有価証券の売却による収入	－	39
その他	△123	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△258	△507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△700
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△16	△17
長期借入れによる収入	1,200	－
長期借入金の返済による支出	△1,200	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△486	△486
財務活動によるキャッシュ・フロー	△553	△1,205
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,876	6,715
現金及び現金同等物の期首残高	12,709	19,586
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,586	※１ 26,301

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

芝浦エレテック㈱、芝浦自販機㈱、芝浦プレシジョン㈱、芝浦エンジニアリング㈱、芝浦ハイテック㈱、

台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

製品、商品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

半製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規による必要額を計上しております。

ヘ　修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社及び連結子会社は下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の特定

ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財又はサービス）の識別

ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定

ステップ４：取引価格の各履行義務への配分

ステップ５：各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識

イ　契約及び履行義務に関する情報

当社及び連結子会社においては、主に半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、自動券売機等の製品の製造、販売ならびにそれらに付帯する事業を行っています。

半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置の販売のうち、顧客との契約に基づいて製造した製品については、製品を引き渡した後に契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了する事が当社グル－プ外の会社では困難であり、製品の引渡と据付の間の高い相互関連性があることから各履行義務を一連と考え、製品の引渡と据付を単一の履行義務と識別しております。当該履行義務は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した履行義務に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。このような製品に関する取引の対価は、契約に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項の要件を満たすものについては、完全に履行義務を充足した時点に収益を認識しています。

上記以外の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。このような製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

ロ　取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グル－プ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グル－プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金の計上

当社グル－プは、契約資産及び債権を国内外に有しております。

債権区分については、工事の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等を勘案して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達や工事建設の遅延といった貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。

一般債権については、当社グループ会社ごとに、過去３年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積り貸倒引当金を計上しております。

当社グループは、当連結会計年度末現在、1,526百万円（前連結会計年度末は1,445百万円）の貸倒引当金を計上しておりますが、債権の回収可能性の評価は、当社グル－プには考慮し得ない外的要因の影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、増減する可能性があります。

２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り

当社グル－プは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該工事契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて当連結会計年度は、26,309百万円（前連結会計年度は19,031百万円）の収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積総原価と比較するインプット法により測定しております。

見積総原価は、契約ごとに仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて算定しております。

工事契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定していない顧客要求を満たすための調整のための加工費等の発生により見積総原価が変動することがあります。将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

当社グル－プは、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異及び繰越欠損金が事業計画を基礎として見積ったタックスプランニング及び将来の一時差異等加減算前課税所得に基づき評価しております。

日本における当社とその連結納税グループについては、現在の事業環境等を考慮し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を１年と評価しております。

当社グループは、日本における当社とその連結納税グル－プの法人税に係る繰延税金資産として、当連結会計年度末現在、776百万円（前連結会計年度末は582百万円）を計上しておりますが、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間が変更された場合、増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサ－ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に組み替えておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（製品保証引当金の計上）

従来、当社は製品の保証期間のアフターサービス費用を発生時に計上しておりましたが、当該費用が主として発生するファインメカトロニクス事業の当社全体の売上に占める割合が増加してきたため、当該費用の把握に必要なデータの収集方法の整備及び蓄積を行いました。

その結果、当連結会計年度より今後必要と見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、期間損益計算をより精緻に行うために、過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ120百万円減少しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度31百万円、９千株、当連結会計年度23百万円、６千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	52	百万円	52	百万円

　２　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行なっております。

債務保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	2	百万円	従業員（住宅資金借入債務）	1	百万円

　３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額	6,000	百万円	6,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	6,000		6,000

※４　仕掛品及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛品	－	百万円	8	百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造費発送費	79	百万円	95	百万円
販売手数料	390		362
広告宣伝費	8		12
従業員給与及び手当	4,918		5,433
役員賞与引当金繰入額	38		62
貸倒引当金繰入額	369		188
退職給付費用	359		296
役員退職慰労引当金繰入額	1		2
減価償却費	1,145		1,396
賃借料	87		103
研究開発費	2,493		2,634

※３　販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
2,494	百万円	2,636	百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
117	百万円	358	百万円

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
－	百万円	8	百万円

※６　事業構造改善費用

　　横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円であります。

　　減損損失の内容は次のとおりであります。

用途	場所	種類	金額（百万円）
事業用資産	横浜事業所　１号館 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号	建物及び構築物	214
		その他	0

（減損損失を認識するに至った経緯）

2021年５月13日開催の取締役会において、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しを行うことを決議したため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。

（グルーピングの方法）

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として事業セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、資産の処分に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されていない資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

（回収可能価額の算定の方法）

回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11	百万円	1	百万円
組替調整額	－		△17
税効果調整前	11		△16
税効果額	△1		0
その他有価証券評価差額金	10		△15
為替換算調整勘定：
当期発生額	19		144
組替調整額	－		－
税効果調整前	19		144
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	19		144
退職給付に係る調整額：
当期発生額	422		△13
組替調整額	191		140
税効果調整前	614		127
税効果額	－		－
退職給付に係る調整額	614		127
その他の包括利益合計	643		255

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	5,192	－	－	5,192
合計	5,192	－	－	5,192
自己株式
普通株式（注）	779	0	2	776
合計	779	0	2	776

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度９千株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	486	110.0	2020年３月31日	2020年６月８日

（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	486	利益剰余金	110.0	2021年３月31日	2021年６月８日

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	5,192	－	－	5,192
合計	5,192	－	－	5,192
自己株式
普通株式（注）	776	0	2	774
合計	776	0	2	774

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度６千株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	486	110.0	2021年３月31日	2021年６月８日

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	1,017	利益剰余金	230.0	2022年３月31日	2022年６月７日

（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	19,600	百万円	26,316	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14		△14
現金及び現金同等物	19,586		26,301

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	6	百万円	4	百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性・流動性の確保という観点から、原則的に短期運用を中心とし、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、経営戦略会議の承認を受けた社内稟議規程に則って執行しており、当該執行部署はリスク及び損益の状況を常時把握し、必要に応じて経営陣に報告しております。またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	22,538	22,538	－
(2) 電子記録債権	602	602	－
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券 (*4)	38	38	－
(4）支払手形及び買掛金 (*2)	(10,684)	(10,684)	－
(5）短期借入金 (*2)	(5,050)	(5,050)	－
(6）長期借入金 (*2)	(5,800)	(5,757)	42
(7）長期預り保証金 (*2)	(3,078)	(2,808)	269
(8）デリバティブ取引 (*2)(*3)	(59)	(59)	－

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	52

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形	254	254	－
(2）売掛金	5,972	5,972	－
(3) 電子記録債権	717	717	－
(4）支払手形及び買掛金 (*2)	(11,240)	(11,240)	－
(5）電子記録債務 (*2)	(3,020)	(3,020)	－
(6）短期借入金 (*2)	(4,350)	(4,350)	－
(7）１年内返済予定の 　　　　　　　長期借入金(*2)	(800)	(800)	－
(8）長期借入金 (*2)	(5,000)	(4,964)	35
(9）長期預り保証金 (*2)	(3,078)	(2,697)	380
(10）デリバティブ取引 (*2)(*3)	(140)	(140)	－

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*4)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	52

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,600	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,538	－	－	－
電子記録債権	602	－	－	－
合計	42,741	－	－	－

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,316	－	－	－
受取手形	254	－	－	－
売掛金	5,972	－	－	－
電子記録債権	717	－	－	－
合計	33,260	－	－	－

　　　２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,050	－	－	－	－	－
長期借入金	－	800	－	3,400	700	900
合計	5,050	800	－	3,400	700	900

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,350	－	－	－	－	－
長期借入金	800	－	3,400	700	900	－
合計	5,150	－	3,400	700	900	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	140	－	140
負債計	－	140	－	140

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	254	－	254
売掛金	－	5,972	－	5,972
電子記録債権	－	717	－	717
資産計	－	6,944	－	6,944
支払手形及び買掛金	－	11,240	－	11,240
電子記録債務	－	3,020	－	3,020
短期借入金	－	4,350	－	4,350
１年内返済予定の長期借入金	－	800	－	800
長期借入金	－	4,964	－	4,964
長期預り保証金	－	2,697	－	2,697
負債計	－	27,072	－	27,072

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レ－ト等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満額までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）及び長期預り保証金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	38	22	16
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	38	22	16
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	38	22	16

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　52百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前過去６ヶ月間の時価の推移により、一定のルールに基づいて減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　52百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
株式	39	22	17
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	39	22	17

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,258	218	△53	△53
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		1,258	218	△53	△53

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,417	－	△139	△139
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		1,417	－	△139	△139

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超 　 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定
	支払	長期借入金	2,500	2,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超 　 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定
	支払	長期借入金	2,500	1,700	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

当社及び国内連結子会社は確定拠出制度を導入しております。これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,488	百万円	9,006	百万円
勤務費用	359		349
利息費用	32		30
数理計算上の差異の発生額	△145		39
退職給付の支払額	△728		△559
退職給付債務の期末残高	9,006		8,865

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,294	百万円	3,563	百万円
期待運用収益	65		71
数理計算上の差異の発生額	276		26
事業主からの拠出額	345		493
退職給付の支払額	△419		△385
年金資産の期末残高	3,563		3,768

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,258	百万円	1,349	百万円
退職給付費用	227		210
退職給付の支払額	△135		△49
その他	0		11
退職給付に係る負債の期末残高	1,349		1,522

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,890	百万円	5,746	百万円
年金資産	△3,563		△3,768
	2,327		1,978
非積立型制度の退職給付債務	4,464		4,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,792		6,620
退職給付に係る負債	6,792		6,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,792		6,620

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	359	百万円	349	百万円
利息費用	32		30
期待運用収益	△65		△71
数理計算上の差異の費用処理額	208		154
過去勤務費用の費用処理額	△16		△14
簡便法で計算した退職給付費用	227		210
確定給付制度に係る退職給付費用	744		660

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	16	百万円	14	百万円
数理計算上の差異	△630		△141
合　計	△614		△127

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△14	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	438		297
合　計	424		297

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	15.8％	16.3％
株式	24.8	24.0
現金及び預金	0.0	0.0
一般勘定	40.0	39.3
その他	19.4	20.4
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.31％～0.36％	0.31％～0.36％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	3.9％	3.9％
一時金選択率	82.0％	67.0％

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）17百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）18百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,945	百万円		1,925	百万円
未払賞与	378			481
修繕引当金	96			97
未払事業税	39			88
役員退職慰労引当金	8			8
未払社会保険料	44			57
ソフトウェア償却費	476			462
貸倒引当金	470			465
棚卸資産評価減	516			606
工事進行基準適用に係る売上原価否認	115			－
インプット法適用に係る売上原価否認	－			104
その他	427			592
繰延税金資産小計	4,518			4,889
評価性引当額	△3,663			△3,799
繰延税金資産合計	854			1,090
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1			－
その他	△137			△155
繰延税金負債合計	△139			△155
繰延税金資産の純額	715			934

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
評価性引当額	1.2		3.0
住民税均等割	0.5		0.3
連結子会社税率差等	△1.5		0.5
外国税額	1.4		0.8
研究費等の法人税額控除	△5.1		△5.5
前期確定申告差異	0.9		△0.3
その他	1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		30.0

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県横浜市において、他社に賃貸しているオフィスビル（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部について、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,458	5,268
	期中増減額	△189	△205
	期末残高	5,268	5,063
期末時価		7,936	8,160

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	1,528	1,457
賃貸費用	1,073	1,039
差額	454	417

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	21,055	6,893	－	－	27,948
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	8,198	5,794	－	－	13,992
その他	2,148	1,115	2,185	－	5,450
顧客との契約から生じる収益	31,402	13,803	2,185	－	47,390
その他の収益	－	－	－	1,881	1,881
外部顧客への売上高	31,402	13,803	2,185	1,881	49,272

（注）　「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	167	254
売掛金	4,936	5,972
電子記録債権	602	717
契約資産	17,434	18,708
契約負債	500	3,684

（注）１．契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。

２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は472百万円であります。

また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格は17,613百万円であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね２年以内に収益認識することを予定しております。

　なお、実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の取引は含んでおりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」および「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

「ファインメカトロニクス」は、半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置)、ＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置)、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ応用装置、マイクロ波応用装置、真空ポンプなどを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、半導体製造装置（フリップチップボンディング装置、ダイボンディング装置)、ＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置)、真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）、二次電池製造装置、太陽電池製造装置、精密部品製造装置、その他自動化機器などを生産しております。「流通機器システム」は、自動券売機、自動販売機などを生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビルを賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	29,644	11,286	1,953	1,910	44,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	216	0	－	257
計	29,684	11,503	1,954	1,910	45,052
セグメント利益	1,993	792	8	569	3,362
セグメント資産	26,470	8,044	1,685	6,040	42,240
その他の項目
減価償却費	908	391	59	307	1,667
受取利息	4	0	0	－	4
支払利息	4	0	7	－	12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	922	252	19	47	1,241

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	31,402	13,803	2,185	1,881	49,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	204	－	91	328
計	31,434	14,007	2,185	1,973	49,601
セグメント利益	2,977	2,044	52	528	5,604
セグメント資産	28,583	10,057	1,841	5,990	46,473
その他の項目
減価償却費	1,173	366	56	294	1,892
受取利息	4	0	0	－	4
支払利息	3	－	7	－	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,599	528	21	79	2,229

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：百万円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,362	5,604
全社費用（注）	△446	△549
その他	△96	△176
連結財務諸表の経常利益	2,820	4,877

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,240	46,473
配分していない全社資産（注）	16,054	22,381
連結財務諸表の資産合計	58,294	68,854

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券および繰延税金資産等であります。

					（単位：百万円）
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,667	1,892	－	－	1,667	1,892
受取利息	4	4	0	0	5	4
支払利息	12	10	81	79	93	90
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,241	2,229	－	－	1,241	2,229

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

			（単位：百万円）
日本	北東アジア	その他	合計
14,255	30,041	498	44,794

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	北東アジア	合計
10,752	8	10,761

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

			（単位：百万円）
日本	北東アジア	その他	合計
16,204	31,971	1,096	49,272

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	北東アジア	合計
10,817	17	10,835

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う減損損失214百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額（円）	4,949.41	5,571.64
１株当たり当期純利益金額（円）	446.18	675.41

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度９千株、当連結会計年度６千株）

      ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,969	2,983
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,969	2,983
期中平均株式数（千株）	4,414	4,417

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,050	4,350	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	800	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	16	17	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,800	5,000	0.7	2024年８月31日 から 2027年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	47	34	－	2023年４月1日 から 2027年７月６日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,914	10,201	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	3,400	700	900
リース債務	16	14	1	1

４．資金調達の安定化及び効率化を図るため、2021年８月２日付けで取引銀行６行と総額6,000百万円、契約期間１年の特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,100	21,916	33,669	49,272
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△4	1,133	2,217	4,264
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△192	751	1,523	2,983
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△43.69	170.22	344.86	675.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△43.69	213.87	174.62	330.51

（注）１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。