２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,959	22,317
売掛金	※２ 19,557	※２ 2,972
契約資産	－	18,708
電子記録債権	11	15
商品及び製品	139	552
仕掛品	1,003	985
原材料及び貯蔵品	78	30
前払費用	※２ 133	※２ 117
関係会社短期貸付金	1,050	600
未収入金	※２ 732	※２ 1,123
未収消費税等	1,284	1,325
その他	※２ 65	※２ 99
貸倒引当金	△1,447	△1,524
流動資産合計	38,569	47,324
固定資産
有形固定資産
建物	8,419	7,900
構築物	80	74
機械及び装置	1,175	1,387
車両運搬具	4	5
工具、器具及び備品	146	131
土地	69	69
建設仮勘定	535	952
有形固定資産合計	10,431	10,520
無形固定資産
特許権	339	369
商標権	0	0
意匠権	0	0
ソフトウエア	166	104
その他	17	17
無形固定資産合計	525	492
投資その他の資産
投資有価証券	39	0
関係会社株式	285	285
関係会社出資金	87	87
長期貸付金	1	4
長期前払費用	4	10
繰延税金資産	567	731
その他	172	145
投資その他の資産合計	1,156	1,265
固定資産合計	12,113	12,278
資産合計	50,683	59,603

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,648	48
買掛金	※２ 6,506	※２ 8,163
電子記録債務	－	3,041
短期借入金	4,600	3,900
１年内返済予定の長期借入金	－	800
未払金	※２ 48	※２ 26
未払法人税等	411	1,094
未払費用	※２ 2,415	※２ 2,778
前受金	689	3,639
預り金	48	53
役員賞与引当金	38	62
受注損失引当金	－	8
製品保証引当金	－	120
その他	113	697
流動負債合計	16,519	24,434
固定負債
長期借入金	5,800	5,000
長期未払金	2	－
退職給付引当金	5,018	4,800
修繕引当金	311	309
長期預り保証金	3,078	3,078
資産除去債務	78	54
固定負債合計	14,289	13,242
負債合計	30,808	37,677
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金
資本準備金	6,939	6,939
その他資本剰余金	2,098	2,098
資本剰余金合計	9,037	9,037
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,721	9,780
利益剰余金合計	8,074	10,133
自己株式	△4,013	△4,007
株主資本合計	19,859	21,926
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14	－
評価・換算差額等合計	14	－
純資産合計	19,874	21,926
負債純資産合計	50,683	59,603

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 32,925	※１ 36,649
売上原価	※１ 23,503	※１ 24,819
売上総利益	9,422	11,829
販売費及び一般管理費	※２ 7,883	※２ 8,582
営業利益	1,538	3,247
営業外収益
受取利息及び受取配当金	503	460
投資有価証券売却益	－	17
技術指導料	139	138
経営指導料	384	401
為替差益	6	196
デリバティブ評価益	24	－
その他	137	20
営業外収益合計	※１ 1,195	※１ 1,235
営業外費用
支払利息	90	86
デリバティブ評価損	－	190
その他	275	131
営業外費用合計	※１ 366	※１ 408
経常利益	2,367	4,073
特別損失
事業構造改善費用	－	※３ 610
特別損失合計	－	610
税引前当期純利益	2,367	3,462
法人税、住民税及び事業税	538	1,079
法人税等調整額	17	△162
法人税等合計	555	916
当期純利益	1,811	2,546

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	6,396	6,749
当期変動額
剰余金の配当						△486	△486
当期純利益						1,811	1,811
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,324	1,324
当期末残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	7,721	8,074

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,021	18,526	4	4	18,530
当期変動額
剰余金の配当		△486			△486
当期純利益		1,811			1,811
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	8	8			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	10	10	10
当期変動額合計	8	1,332	10	10	1,343
当期末残高	△4,013	19,859	14	14	19,874

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	7,721	8,074
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	7,721	8,074
当期変動額
剰余金の配当						△486	△486
当期純利益						2,546	2,546
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,059	2,059
当期末残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	9,780	10,133

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,013	19,859	14	14	19,874
会計方針の変更による累積的影響額		－		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,013	19,859	14	14	19,874
当期変動額
剰余金の配当		△486			△486
当期純利益		2,546			2,546
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	7	7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△14	△14	△14
当期変動額合計	6	2,066	△14	△14	2,051
当期末残高	△4,007	21,926	－	－	21,926

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 半製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　 　 ２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(6) 製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社は下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の特定

ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財又はサービス）の識別

ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定

ステップ４：取引価格の各履行義務への配分

ステップ５：各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識

①　契約及び履行義務に関する情報

当社においては、主に半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、自動券売機等の製品の製造、販売ならびにそれらに付帯する事業を行っています。

半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置の販売のうち、顧客との契約に基づいて製造した製品については、製品を引き渡した後に契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了する事が当社グループ外の会社では困難であり、製品の引渡と据付の間の高い相互関連性があることから各履行義務を一連と考え、製品の引渡と据付を単一の履行義務と識別しております。当該履行義務は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した履行義務に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。このような製品に関する取引の対価は、契約に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項の要件を満たすものについては、完全に履行義務を充足した時点に収益を認識しています。

上記以外の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。このような製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

②　取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グル－プ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グル－プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金の計上

当社は、当事業年度末現在、1,524百万円（前事業年度末は1,447百万円）の貸倒引当金を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」の内容と同一であります。

２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り

当社は、当事業年度に26,309百万円（前事業年度は19,031百万円）の収益を工事の進捗度に基づき計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」の内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

当社は、当事業年度末現在、590百万円（前事業年度末は459百万円）の法人税に係る繰延税金資産を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサ－ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に組み替えておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、損益計算書の営業外収益に区分掲記していた「受取賃貸料」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」93百万円、「その他」43百万円は、営業外収益の「その他」137百万円として組み替えております。

前事業年度において、損益計算書の営業外費用に区分掲記していた「賃貸費用」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「賃貸費用」154百万円、「その他」121百万円は、営業外費用の「その他」275百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（製品保証引当金の計上）

従来、当社は製品の保証期間のアフターサービス費用を発生時に計上しておりましたが、当該費用が主として発生するファインメカトロニクス事業の当社全体の売上に占める割合が増加してきたため、当該費用の把握に必要なデータの収集方法の整備及び蓄積を行いました。

その結果、当事業年度より今後必要と見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、期間損益計算をより精緻に行うために、過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ120百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	2	百万円	従業員（住宅資金借入債務）	1	百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	693	百万円	781	百万円
短期金銭債務	594		592

３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額	6,000	百万円	6,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	6,000		6,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	621	百万円	831	百万円
仕入高	3,807		3,758
営業取引以外の取引による取引高	1,674		1,587

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売直接費
販売手数料	613	百万円	625	百万円
販売間接費及び一般管理費
従業員給与及び手当	2,228	百万円	2,529	百万円
役員賞与引当金繰入額	38		62
貸倒引当金繰入額	362		194
退職給付費用	213		181
法定福利費	349		403
旅費及び通信費	70		72
業務代行費	376		407
研究開発費	2,344		2,441
減価償却費	1,084		1,336

※３　事業構造改善費用

　　横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物の取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等397百万円および減損損失212百万円であります。

（有価証券関係）

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,535	百万円		1,468	百万円
未払賞与	238			314
修繕引当金	95			94
未払事業税	33			67
未払社会保険料	40			53
ソフトウェア償却費	476			462
貸倒引当金	472			466
棚卸資産評価減	470			563
工事進行基準適用に係る売上原価否認	115			－
インプット法適用に係る売上原価否認	－			104
その他	934			1,117
繰延税金資産小計	4,412			4,713
評価性引当額	△3,844			△3,982
繰延税金資産合計	568			731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1			－
繰延税金負債合計	△1			－
繰延税金資産の純額	567			731

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.9
海外連結子会社受取配当金	△5.0		△2.9
評価性引当額	1.4		4.2
住民税均等割	0.3		0.2
外国税額	1.6		1.0
研究費等の法人税額控除	△5.6		△6.1
前期確定申告差異	1.1		△0.4
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		26.5

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	8,419	110	212	416	7,900	18,965
				(211)
	構築物	80	5	1	9	74	900
				(1)
	機械及び装置	1,175	1,405	87	1,106	1,387	4,763
				(0)
	車両運搬具	4	5	0	4	5	18
	工具、器具及び備品	146	59	0	74	131	637
				(0)
	土地	69	－	－	－	69	－
	建設仮勘定	535	2,135	1,719	－	952	－
	計	10,431	3,722	2,021	1,611	10,520	25,285
				(212)
無形固 定資産	特許権	339	112	1	82	369	646
	商標権	0	0	－	0	0	4
	意匠権	0	－	－	0	0	0
	ソフトウエア	166	20	－	82	104	1,281
	その他	17	－	－	0	17	252
	計	525	133	1	165	492	2,185

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	高速搬送評価機		446百万円
	走査型電子顕微鏡		284百万円
	分光エリプソ膜厚測定装置		159百万円

        ３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	ＷＥＴ洗浄量産評価機		537百万円
	ＷＥＴ洗浄評価機		170百万円

        ４．建物の当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

　内容及び金額  横浜事業所-１号館 1,215百万円

        ５．機械及び装置の当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	小型ＯＬＢライン評価設備		130百万円
	光学膜用スパッタ装置		124百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,447	226	149	1,524
役員賞与引当金	38	62	38	62
受注損失引当金	－	8	－	8
製品保証引当金	－	120	－	120
修繕引当金	311	44	46	309

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。