第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,600	24,180
受取手形及び売掛金	22,538	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 22,810
電子記録債権	602	※２ 842
商品及び製品	910	1,383
仕掛品	1,684	1,955
原材料及び貯蔵品	197	185
未収入金	1,514	1,371
その他	237	335
貸倒引当金	△1,440	△1,603
流動資産合計	45,845	51,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,537	28,189
減価償却累計額	△20,952	△20,048
建物及び構築物（純額）	8,584	8,141
機械装置及び運搬具	5,743	6,255
減価償却累計額	△4,480	△4,809
機械装置及び運搬具（純額）	1,262	1,445
工具、器具及び備品	1,103	1,148
減価償却累計額	△909	△973
工具、器具及び備品（純額）	194	175
土地	119	119
リース資産	93	97
減価償却累計額	△34	△46
リース資産（純額）	58	50
建設仮勘定	540	802
有形固定資産合計	10,761	10,734
無形固定資産
特許権	340	356
その他	298	244
無形固定資産合計	638	600
投資その他の資産
投資有価証券	91	52
長期前払費用	5	12
繰延税金資産	715	611
その他	243	219
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	1,050	890
固定資産合計	12,449	12,226
資産合計	58,294	63,686

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,684	※２ 10,426
電子記録債務	－	※２ 2,409
短期借入金	5,050	4,350
１年内返済予定の長期借入金	－	800
リース債務	16	17
未払法人税等	533	348
未払費用	2,748	2,791
前受金	672	3,111
役員賞与引当金	38	30
受注損失引当金	－	8
製品保証引当金	－	120
その他	549	1,023
流動負債合計	20,293	25,437
固定負債
長期借入金	5,800	5,000
リース債務	47	38
長期未払金	2	－
退職給付に係る負債	6,792	6,652
役員退職慰労引当金	22	23
修繕引当金	311	314
資産除去債務	91	67
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	16,146	15,174
負債合計	36,439	40,611
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	10,199	11,235
自己株式	△4,013	△4,006
株主資本合計	21,984	23,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	0
為替換算調整勘定	279	365
退職給付に係る調整累計額	△424	△319
その他の包括利益累計額合計	△129	47
純資産合計	21,854	23,075
負債純資産合計	58,294	63,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	31,954	33,669
売上原価	22,437	22,364
売上総利益	9,517	11,304
販売費及び一般管理費	7,684	8,330
営業利益	1,833	2,973
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	1	0
投資有価証券売却益	－	17
為替差益	－	87
デリバティブ評価益	98	－
その他	57	33
営業外収益合計	161	140
営業外費用
支払利息	71	68
為替差損	78	－
デリバティブ評価損	－	104
その他	128	111
営業外費用合計	278	284
経常利益	1,715	2,830
特別損失
事業構造改善費用	－	※１ 613
特別損失合計	－	613
税金等調整前四半期純利益	1,715	2,217
法人税、住民税及び事業税	262	586
法人税等調整額	284	107
法人税等合計	547	693
四半期純利益	1,168	1,523
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,168	1,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,168	1,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△14
為替換算調整勘定	△18	86
退職給付に係る調整額	143	105
その他の包括利益合計	128	176
四半期包括利益	1,296	1,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,296	1,699

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（製品保証引当金の計上）

従来、当社は製品の保証期間のアフターサービス費用を発生時に計上しておりましたが、当該費用が主として発生するファインメカトロニクス事業の当社全体の売上に占める割合が増加してきたため、当該費用の把握に必要なデータの収集方法の整備及び蓄積を行いました。

その結果、当第３四半期連結会計期間より今後必要と見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、期間損益計算をより精緻に行うために、過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120百万円減少しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度31百万円、９千株、当第３四半期連結会計期間23百万円、６千株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員	２百万円	２百万円
計	２	２

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	48百万円
電子記録債権	－	61
支払手形	－	276
電子記録債務	－	237

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

　横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物の取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,216百万円	1,333百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	486	110.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	486	110.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	21,471	7,817	1,231	1,433	31,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	166	0	－	196
計	21,501	7,984	1,231	1,433	32,150
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,486	302	△117	426	2,097

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,097
全社費用（注）	△301
その他	△80
四半期連結損益計算書の経常利益	1,715

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	21,230	9,567	1,459	1,412	33,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	166	－	68	259
計	21,254	9,734	1,459	1,481	33,928
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,591	1,359	△16	399	3,333

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,333
全社費用（注）	△355
その他	△147
四半期連結損益計算書の経常利益	2,830

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う減損損失214百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上いたしました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	14,369	4,525	－	－	18,894
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	5,310	4,440	－	－	9,751
その他	1,550	600	1,459	－	3,610
顧客との契約から生じる収益	21,230	9,567	1,459	－	32,256
その他の収益	－	－	－	1,412	1,412
外部顧客への売上高	21,230	9,567	1,459	1,412	33,669

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	264円61銭	344円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,168	1,523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,168	1,523
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,414	4,416

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間９千株、当第３四半期連結累計期間６千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。