当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、半導体業界においては、引き続きＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの強い需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも順調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては、ＴＶ向けなどの大規模な設備投資は調整局面にありましたが、モニタや、車載向けなどの設備投資が継続しました。また、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野、ＦＰＤ分野とも増加し、13,821百万円（前年同期比36.8％増）となりました。利益面では、半導体分野の売上増加と利益率の改善により営業利益が2,120百万円（前年同期比222.6％増）、経常利益が1,912百万円（前年同期比214.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,675百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失192百万円）となりました。
なお、受注高は、半導体分野は顧客の旺盛な投資を受け好調に推移しました。一方でＦＰＤ分野は前年同期と同等で推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は28,941百万円（前年同期比94.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程では、ロジック／ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ洗浄向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方、ＦＰＤ前工程では、前年度の受注が低調であったこともあり、前年同期と同等となりました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、8,545百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
セグメント利益は、半導体前工程での売上増加、ＦＰＤ前工程でも利益率が改善したことなどから、部門全体では1,349百万円（前年同期はセグメント利益58百万円）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程は全体として順調であり、特にウェーハ洗浄向け装置が好調に推移しました。ＦＰＤ前工程は、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置とも低水準で推移しましたが、ヘルスケア分野のインクジェット錠剤印刷装置の受注が寄与しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、21,827百万円（前年同期比156.0％増）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、ＦＯ－ＰＬＰ向け装置など、いずれも堅調に推移し、前年同期と同等となりました。ＦＰＤ後工程では、大型パネル向け装置を中心に堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、4,265百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
セグメント利益は、売上増加により760百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
なお、受注高は、半導体後工程は特に先端パッケージ向け装置が好調に推移しました。ＦＰＤ後工程はモニタ用パネル向け装置、車載用パネル向け装置を中心に堅調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、6,069百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
（流通機器システム部門）
新型コロナウイルス感染症の影響から市況が徐々に持ち直し、主力の券売機を中心として回復基調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は544百万円（前年同期比45.7％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は465百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は130百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し68,696百万円となりました。これは主に現金及び預金が413百万円、仕掛品が482百万円増加した一方で未収入金が1,033百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し43,323百万円となりました。これは主に未払法人税等が1,052百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し25,372百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、606百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。