第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,316	28,541
受取手形、売掛金及び契約資産	24,935	26,067
電子記録債権	717	753
商品及び製品	1,427	1,659
仕掛品	1,981	2,874
原材料及び貯蔵品	163	207
未収入金	1,845	1,285
その他	335	420
貸倒引当金	△1,521	△1,396
流動資産合計	56,201	60,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,180	28,495
減価償却累計額	△20,129	△20,294
建物及び構築物（純額）	8,051	8,200
機械装置及び運搬具	6,447	6,561
減価償却累計額	△4,978	△5,256
機械装置及び運搬具（純額）	1,469	1,304
工具、器具及び備品	1,192	1,219
減価償却累計額	△1,000	△1,033
工具、器具及び備品（純額）	191	185
土地	119	119
リース資産	97	93
減価償却累計額	△51	△55
リース資産（純額）	46	37
建設仮勘定	957	1,214
有形固定資産合計	10,835	11,064
無形固定資産
特許権	369	382
その他	231	231
無形固定資産合計	600	613
投資その他の資産
投資有価証券	52	52
長期前払費用	14	13
繰延税金資産	934	925
その他	219	211
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	1,216	1,199
固定資産合計	12,652	12,877
資産合計	68,854	73,291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,240	11,295
電子記録債務	3,020	3,305
短期借入金	4,350	3,850
１年内返済予定の長期借入金	800	－
リース債務	17	16
未払法人税等	1,249	1,092
未払費用	3,087	3,827
前受金	3,852	6,632
役員賞与引当金	62	38
受注損失引当金	8	17
製品保証引当金	120	128
その他	1,297	825
流動負債合計	29,106	31,029
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
リース債務	34	25
退職給付に係る負債	6,620	6,516
役員退職慰労引当金	24	26
修繕引当金	309	308
資産除去債務	67	67
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	15,133	15,023
負債合計	44,240	46,052
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	12,695	15,092
自己株式	△4,007	△3,997
株主資本合計	24,487	26,893
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	423	585
退職給付に係る調整累計額	△297	△240
その他の包括利益累計額合計	126	344
純資産合計	24,614	27,238
負債純資産合計	68,854	73,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	21,916	29,256
売上原価	14,497	18,505
売上総利益	7,419	10,750
販売費及び一般管理費	※１ 5,572	※１ 6,151
営業利益	1,846	4,599
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	0	0
投資有価証券売却益	17	－
為替差益	25	486
その他	21	32
営業外収益合計	66	521
営業外費用
支払利息	47	41
デリバティブ評価損	37	723
その他	81	96
営業外費用合計	165	861
経常利益	1,747	4,258
特別損失
事業構造改善費用	※２ 613	－
特別損失合計	613	－
税金等調整前四半期純利益	1,133	4,258
法人税、住民税及び事業税	485	834
法人税等調整額	△103	9
法人税等合計	382	844
四半期純利益	751	3,414
親会社株主に帰属する四半期純利益	751	3,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	751	3,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	－
為替換算調整勘定	90	161
退職給付に係る調整額	76	56
その他の包括利益合計	152	218
四半期包括利益	903	3,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	903	3,632

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,133	4,258
減価償却費	858	849
貸倒引当金の増減額（△は減少）	163	△127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△46
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	47	41
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	－
為替差損益（△は益）	2	25
前受金の増減額（△は減少）	1,006	2,761
売上債権の増減額（△は増加）	498	△1,103
棚卸資産の増減額（△は増加）	△789	△1,654
仕入債務の増減額（△は減少）	△264	894
未収入金の増減額（△は増加）	808	560
事業構造改善費用	613	－
その他	△227	△145
小計	3,826	6,312
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△46	△43
法人税等の支払額	△415	△1,097
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,365	5,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△256	△699
投資有価証券の売却による収入	39	－
その他	△67	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△283	△792
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△700	△500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8	△8
長期借入金の返済による支出	－	△800
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△486	△1,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,195	△2,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	95	170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,981	2,224
現金及び現金同等物の期首残高	19,586	26,301
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,567	※１ 28,526

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度23百万円、６千株、当第２四半期連結会計期間13百万円、３千株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員	1	百万円	1	百万円
計	1		1

２　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
特定融資枠契約の総額	6,000	百万円	6,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	6,000		6,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
荷造費発送費	56	百万円	82	百万円
従業員給与及び手当	2,543		2,985
貸倒引当金繰入額	164		△46
役員賞与引当金繰入額	17		38
退職給付費用	154		165
役員退職慰労引当金繰入額	1		1
減価償却費	611		601
研究開発費	1,316		1,400

※２　事業構造改善費用

　横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物の取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	21,582	百万円	28,541	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14		△14
現金及び現金同等物	21,567		28,526

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	486	110.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	1,017	230.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	13,749	6,220	1,004	942	21,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	95	－	45	159
計	13,766	6,316	1,004	988	22,075
セグメント利益	897	926	12	271	2,108

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,108
全社費用（注）	△262
その他	△98
四半期連結損益計算書の経常利益	1,747

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しに伴う減損損失について特別損失（事業構造改善費用）に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては214百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	18,556	8,620	1,147	931	29,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	121	0	45	192
計	18,582	8,742	1,147	977	29,449
セグメント利益	3,199	1,495	35	245	4,975

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	4,975
全社費用（注）	△396
その他	△320
四半期連結損益計算書の経常利益	4,258

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	9,444	3,101	－	－	12,546
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	3,272	2,690	－	－	5,962
その他	1,032	428	1,004	－	2,465
顧客との契約から生じる収益	13,749	6,220	1,004	－	20,974
その他の収益	－	－	－	942	942
外部顧客への売上高	13,749	6,220	1,004	942	21,916

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	14,239	4,013	－	－	18,252
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	3,260	3,900	－	－	7,160
その他	1,057	706	1,147	－	2,911
顧客との契約から生じる収益	18,556	8,620	1,147	－	28,324
その他の収益	－	－	－	931	931
外部顧客への売上高	18,556	8,620	1,147	931	29,256

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	170円22銭	772円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	751	3,414
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	751	3,414
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,416	4,418

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間６千株、当第２四半期連結累計期間３千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。