２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,317	22,773
売掛金	※２ 2,972	※２ 3,819
契約資産	18,708	23,618
電子記録債権	15	174
商品及び製品	552	292
仕掛品	985	3,810
原材料及び貯蔵品	30	54
前払費用	※２ 117	※２ 201
関係会社短期貸付金	600	400
未収入金	※２ 1,123	※２ 620
未収消費税等	1,325	1,945
その他	※２ 99	※２ 36
貸倒引当金	△1,524	△1,442
流動資産合計	47,324	56,304
固定資産
有形固定資産
建物	7,900	7,938
構築物	74	66
機械及び装置	1,387	1,829
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	131	152
土地	69	69
建設仮勘定	952	1,074
有形固定資産合計	10,520	11,133
無形固定資産
特許権	369	387
商標権	0	0
意匠権	0	0
ソフトウエア	104	100
その他	17	20
無形固定資産合計	492	510
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	285	285
関係会社出資金	87	87
長期貸付金	4	6
長期前払費用	10	11
繰延税金資産	731	1,886
その他	145	130
投資その他の資産合計	1,265	2,408
固定資産合計	12,278	14,052
資産合計	59,603	70,356

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	48	68
買掛金	※２ 8,163	※２ 8,606
電子記録債務	3,041	3,791
短期借入金	3,900	3,400
１年内返済予定の長期借入金	800	－
未払金	※２ 26	※２ 103
未払法人税等	1,094	1,420
未払費用	※２ 2,778	※２ 3,020
前受金	3,639	7,873
預り金	53	63
役員賞与引当金	62	146
受注損失引当金	8	－
製品保証引当金	120	94
その他	697	184
流動負債合計	24,434	28,775
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
退職給付引当金	4,800	4,471
修繕引当金	309	310
長期預り保証金	3,078	3,078
資産除去債務	54	54
固定負債合計	13,242	12,914
負債合計	37,677	41,689
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金
資本準備金	6,939	6,939
その他資本剰余金	2,098	2,098
資本剰余金合計	9,037	9,037
利益剰余金
利益準備金	353	353
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,780	16,512
利益剰余金合計	10,133	16,865
自己株式	△4,007	△3,998
株主資本合計	21,926	28,666
純資産合計	21,926	28,666
負債純資産合計	59,603	70,356

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 36,649	※１ 45,371
売上原価	※１ 24,819	※１ 27,855
売上総利益	11,829	17,515
販売費及び一般管理費	※２ 8,582	※２ 9,527
営業利益	3,247	7,987
営業外収益
受取利息及び受取配当金	460	469
投資有価証券売却益	17	－
技術指導料	138	138
経営指導料	401	440
為替差益	196	128
その他	20	24
営業外収益合計	※１ 1,235	※１ 1,200
営業外費用
支払利息	86	74
デリバティブ評価損	190	568
その他	131	151
営業外費用合計	※１ 408	※１ 794
経常利益	4,073	8,393
特別損失
事業構造改善費用	※３ 610	－
特別損失合計	610	－
税引前当期純利益	3,462	8,393
法人税、住民税及び事業税	1,079	1,800
法人税等調整額	△162	△1,155
法人税等合計	916	644
当期純利益	2,546	7,749

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	7,721	8,074
当期変動額
剰余金の配当						△486	△486
当期純利益						2,546	2,546
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,059	2,059
当期末残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	9,780	10,133

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,013	19,859	14	14	19,874
当期変動額
剰余金の配当		△486			△486
当期純利益		2,546			2,546
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	7	7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△14	△14	△14
当期変動額合計	6	2,066	△14	△14	2,051
当期末残高	△4,007	21,926	－	－	21,926

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	9,780	10,133
当期変動額
剰余金の配当						△1,017	△1,017
当期純利益						7,749	7,749
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	6,731	6,731
当期末残高	6,761	6,939	2,098	9,037	353	16,512	16,865

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△4,007	21,926	21,926
当期変動額
剰余金の配当		△1,017	△1,017
当期純利益		7,749	7,749
自己株式の取得	△1	△1	△1
自己株式の処分	10	10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	8	6,740	6,740
当期末残高	△3,998	28,666	28,666

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 半製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　 　 ２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(6) 製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社は下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の特定

ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財又はサービス）の識別

ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定

ステップ４：取引価格の各履行義務への配分

ステップ５：各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識

①　契約及び履行義務に関する情報

当社においては、主に半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、自動券売機等の製品の製造、販売ならびにそれらに付帯する事業を行っています。

半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置の販売のうち、顧客との契約に基づいて製造した製品については、製品を引き渡した後に契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了する事が当社グループ外の会社では困難であり、製品の引渡と据付の間の高い相互関連性があることから各履行義務を一連と考え、製品の引渡と据付を単一の履行義務と識別しております。当該履行義務は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した履行義務に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。このような製品に関する取引の対価は、契約に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項の要件を満たすものについては、完全に履行義務を充足した時点に収益を認識しています。

上記以外の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。このような製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

②　取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金の計上

当社は、当事業年度末現在、1,442百万円（前事業年度末は1,524百万円）の貸倒引当金を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」の内容と同一であります。

２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り

当社は、当事業年度に33,465百万円（前事業年度は26,309百万円）の収益を工事の進捗度に基づき計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」の内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

当社は、当事業年度末現在、1,523百万円（前事業年度末は590百万円）の法人税に係る繰延税金資産を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	1	百万円	従業員（住宅資金借入債務）	1	百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	781	百万円	471	百万円
短期金銭債務	592		658

３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額	6,000	百万円	6,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	6,000		6,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	831	百万円	5,672	百万円
仕入高	3,758		4,456
営業取引以外の取引による取引高	1,587		1,764

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売直接費
販売手数料	625	百万円	558	百万円
販売間接費及び一般管理費
従業員給与及び手当	2,529	百万円	2,978	百万円
役員賞与引当金繰入額	62		146
貸倒引当金繰入額	194		△1
退職給付費用	181		184
法定福利費	403		437
旅費及び通信費	72		100
業務代行費	407		434
研究開発費	2,441		2,952
減価償却費	1,336		1,240

※３　事業構造改善費用

　　横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等397百万円および減損損失212百万円であります。

（有価証券関係）

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,468	百万円		1,368	百万円
未払賞与	314			385
修繕引当金	94			94
未払事業税	67			101
未払社会保険料	53			64
ソフトウェア償却費	462			437
貸倒引当金	466			441
棚卸資産評価減	563			450
インプット法適用に係る売上原価否認	104			177
その他	1,117			962
繰延税金資産小計	4,713			4,483
評価性引当額	△3,982			△2,596
繰延税金資産合計	731			1,886
繰延税金資産の純額	731			1,886

（注）当社については、当事業年度までの３か年の中期経営計画の達成状況及び受注残高の推移を踏まえ将来の収益力に関する不確実性が低下したと判断し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を１年から３年に変更しました。その結果、繰延税金資産に対する評価性引当額が832百万円減少しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.8
海外連結子会社受取配当金	△2.9		△0.9
評価性引当額	4.2		△16.3
住民税均等割	0.2		0.1
外国税額	1.0		0.4
研究費等の法人税額控除	△6.1		△5.6
前期確定申告差異	△0.4		1.5
法人税等還付税額	－		△1.8
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		7.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	7,900	457	0	419	7,938	19,309
	構築物	74	2	0	9	66	909
	機械及び装置	1,387	1,567	93	1,031	1,829	5,056
	車両運搬具	5	－	－	2	3	21
	工具、器具及び備品	131	98	0	76	152	683
	土地	69	－	－	－	69	－
	建設仮勘定	952	2,412	2,290	－	1,074	－
	計	10,520	4,538	2,385	1,540	11,133	25,980
無形固 定資産	特許権	369	105	0	86	387	676
	商標権	0	－	－	0	0	4
	意匠権	0	0	－	0	0	0
	ソフトウエア	104	54	－	58	100	1,335
	その他	17	3	－	0	20	253
	計	492	164	0	145	510	2,269

　（注）１．建物の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　内容及び金額  横浜事業所-５号館１階クリーンルーム化 235百万円

        ２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	高温処理装置評価機		761百万円
	枚葉リン酸評価機		372百万円
	高温処理装置社内機		174百万円

        ３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	枚葉リン酸評価機		393百万円
	横浜事業所-５号館１階クリーンルーム化		250百万円
	カセット洗浄装置評価機		179百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,524	46	128	1,442
役員賞与引当金	62	146	62	146
受注損失引当金	8	10	18	－
製品保証引当金	120	94	120	94
修繕引当金	309	44	43	310

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。