第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,175

25,260

受取手形、売掛金及び契約資産

31,844

※2 34,609

電子記録債権

799

※2 996

商品及び製品

1,376

2,301

仕掛品

4,935

6,455

原材料及び貯蔵品

200

383

未収入金

2,203

2,339

その他

315

771

貸倒引当金

1,440

1,235

流動資産合計

67,409

71,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,572

30,066

減価償却累計額

20,489

20,821

建物及び構築物(純額)

8,082

9,245

機械装置及び運搬具

7,401

9,079

減価償却累計額

5,308

6,100

機械装置及び運搬具(純額)

2,092

2,978

工具、器具及び備品

1,366

1,585

減価償却累計額

1,117

1,215

工具、器具及び備品(純額)

248

369

土地

119

119

リース資産

96

150

減価償却累計額

63

79

リース資産(純額)

33

70

建設仮勘定

1,086

825

有形固定資産合計

11,663

13,610

無形固定資産

 

 

特許権

388

410

その他

216

173

無形固定資産合計

604

584

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

長期前払費用

12

24

繰延税金資産

1,984

1,353

その他

214

225

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

2,211

1,603

固定資産合計

14,478

15,798

資産合計

81,887

87,680

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,518

※2 14,811

電子記録債務

3,897

※2 4,755

短期借入金

3,750

3,750

1年内返済予定の長期借入金

2,700

リース債務

16

22

未払法人税等

1,684

473

未払費用

3,926

3,307

前受金

8,099

8,513

役員賞与引当金

146

108

製品保証引当金

108

131

その他

846

1,088

流動負債合計

33,995

39,662

固定負債

 

 

長期借入金

5,000

2,300

リース債務

20

51

退職給付に係る負債

6,380

6,107

役員退職慰労引当金

28

39

修繕引当金

310

325

資産除去債務

67

67

長期預り保証金

3,078

3,078

固定負債合計

14,885

11,969

負債合計

48,880

51,632

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,761

6,761

資本剰余金

9,037

6,939

利益剰余金

20,944

23,843

自己株式

3,998

2,074

株主資本合計

32,745

35,470

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

535

734

退職給付に係る調整累計額

274

156

その他の包括利益累計額合計

261

578

純資産合計

33,007

36,048

負債純資産合計

81,887

87,680

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

45,457

47,899

売上原価

27,804

28,752

売上総利益

17,652

19,146

販売費及び一般管理費

9,336

11,042

営業利益

8,316

8,104

営業外収益

 

 

受取利息

3

11

受取配当金

0

0

為替差益

95

419

その他

45

119

営業外収益合計

144

550

営業外費用

 

 

支払利息

59

53

固定資産廃棄損

47

156

デリバティブ評価損

500

303

その他

70

141

営業外費用合計

678

655

経常利益

7,782

7,999

税金等調整前四半期純利益

7,782

7,999

法人税、住民税及び事業税

1,482

1,321

法人税等調整額

160

627

法人税等合計

1,643

1,948

四半期純利益

6,139

6,050

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,139

6,050

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

6,139

6,050

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

146

198

退職給付に係る調整額

84

118

その他の包括利益合計

231

316

四半期包括利益

6,371

6,367

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,371

6,367

 

【注記事項】

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、11千株、当第3四半期連結会計期間1百万円、1千株であります。

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

従業員

1

百万円

1

百万円

1

 

1

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

百万円

80

百万円

電子記録債権

 

131

 

支払手形

 

82

 

電子記録債務

 

655

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

1,294

百万円

1,688

百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月20日

取締役会

普通株式

1,017

230.0

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

(注)1.2022年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日

取締役会

普通株式

2,477

560.0

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

(注)1.2023年5月19日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の消却

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月31日付で自己株式535,319株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が2,098百万円、利益剰余金が674百万円、自己株式が2,772百万円減少しております。

 

(2)自己株式の取得

当社は、2023年8月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月22日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式41,600株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が859百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,210

11,185

1,663

1,397

45,457

セグメント間の内部売上高又は振替高

35

166

0

68

271

 計

31,245

11,352

1,663

1,466

45,728

セグメント利益

6,920

1,588

45

373

8,928

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

8,928

全社費用(注)

△622

その他

△523

四半期連結損益計算書の経常利益

7,782

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,551

8,849

2,159

1,338

47,899

セグメント間の内部売上高又は振替高

40

200

70

310

 計

35,591

9,049

2,159

1,408

48,210

セグメント利益

7,287

1,022

236

288

8,834

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

8,834

全社費用(注)

△771

その他

△63

四半期連結損益計算書の経常利益

7,999

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

SPE(半導体)

25,376

5,116

30,493

FPD(Flat Panel Display)

4,282

5,137

9,419

その他

1,551

931

1,663

4,146

顧客との契約から生じる収益

31,210

11,185

1,663

44,059

その他の収益

1,397

1,397

外部顧客への売上高

31,210

11,185

1,663

1,397

45,457

(注)「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

SPE(半導体)

30,817

6,862

37,680

FPD(Flat Panel Display)

3,083

997

4,081

その他

1,650

988

2,159

19

4,817

顧客との契約から生じる収益

35,551

8,849

2,159

19

46,579

その他の収益

1,319

1,319

外部顧客への売上高

35,551

8,849

2,159

1,338

47,899

(注)「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

463円08銭

457円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

6,139

6,050

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

6,139

6,050

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,258

13,217

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

3.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間11千株、当第3四半期連結累計期間1千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。