当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコンの需要低迷が継続する中で、半導体業界においてはIoT、5G、AIなどの需要が引き続き底堅く、ロジック/ファウンドリ向け、メモリ向けなどの設備投資が堅調に推移しました。FPD(Flat Panel Display)業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。また、流通機器業界においては新紙幣発行に伴う機器更新の需要が高まりました。
このような環境の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は、半導体分野では前年同期に比べ増加、FPD分野では前年同期に比べ微増、流通機器分野の売上増加も寄与し、全体では36,391百万円(前年同期比19.3%増)となりました。利益面では、半導体分野及び流通機器分野の売上増加により営業利益が5,748百万円(前年同期比14.6%増)、経常利益が5,550百万円(前年同期比10.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が4,099百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
なお、受注高は、半導体分野では前工程のロジック/ファウンドリ向け装置、後工程の生成AI用GPU用途を含む先端パッケージ向け装置がそれぞれ好調に推移した結果、前年同期に比べ増加しましたが、FPD分野は低調に推移し前年同期に比べ減少しました。また、流通機器分野の受注増加も寄与した結果、当中間連結会計期間における受注高は36,946百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
売上高は、半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向け装置、マスク向け装置が順調に推移したものの、シリコンウェーハ向け装置が前年度受注減少の影響を受け低調となったことから、前年同期に比べ減少しました。FPD前工程は低調で、前年同期に比べ微増となりました。この結果、部門全体では前年同期と同等となり、23,363百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
セグメント利益は、半導体前工程での売上減少に加え、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、3,693百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
なお、受注高は、半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向け装置が好調に推移しました。FPD前工程では市況の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、23,788百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
売上高は、半導体後工程では生成AI用GPUの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が好調に推移し、前年同期に比べ大幅に増加しました。FPD後工程は低調で、前年同期と同等となりました。真空応用装置は、半導体分野向けが堅調に推移し前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、8,950百万円(前年同期比91.2%増)となりました。
セグメント利益は、半導体後工程及び真空応用装置の売上増加により大幅に増益となり、1,663百万円(前年同期比363.3%増)となりました。
なお、受注高は、半導体後工程では生成AI用GPUの需要増に伴い、先端パッケージ向け装置が好調に推移しました。FPD後工程及び真空応用装置では、市況の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が減少し、9,357百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
(流通機器システム部門)
新紙幣発行に伴い、紙幣識別機器の更新のほか、券売機、汎用自販機の売上が好調に推移しました。この結果、売上高は3,175百万円(前年同期比142.1%増)、セグメント利益は833百万円(前年同期比800.7%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画どおり推移し、売上高は902百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は196百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,414百万円減少し88,839百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,046百万円、仕掛品が832百万円、建設仮勘定が1,347百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が5,222百万円、未収入金が1,256百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,251百万円減少し48,267百万円となりました。これは主に、前受金が923百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3,444百万円、電子記録債務が1,981百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,836百万円増加し40,572百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により4,099百万円増加した一方で、配当金の支払により2,629百万円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,046百万円増加し、28,245百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,561百万円(前年同期は5,114百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少、未収入金の減少により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,131百万円(前年同期は478百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,430百万円の増加(前年同期は4,636百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,647百万円(前年同期は3,349百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,869百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。