第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,214

28,260

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 35,417

30,194

電子記録債権

※3 877

1,046

商品及び製品

2,321

2,346

仕掛品

5,764

6,596

原材料及び貯蔵品

514

698

未収入金

2,764

1,508

その他

427

744

貸倒引当金

1,259

1,021

流動資産合計

74,041

70,375

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

30,890

30,987

減価償却累計額

21,031

21,167

建物及び構築物(純額)

9,858

9,820

機械装置及び運搬具

8,705

9,318

減価償却累計額

6,139

6,805

機械装置及び運搬具(純額)

2,566

2,513

工具、器具及び備品

1,630

1,772

減価償却累計額

1,245

1,322

工具、器具及び備品(純額)

384

450

土地

119

119

リース資産

201

209

減価償却累計額

94

113

リース資産(純額)

106

95

建設仮勘定

1,224

2,571

有形固定資産合計

14,261

15,571

無形固定資産

 

 

特許権

418

452

その他

189

227

無形固定資産合計

607

679

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

長期前払費用

32

64

繰延税金資産

2,076

1,919

その他

234

229

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

2,343

2,212

固定資産合計

17,212

18,464

資産合計

91,254

88,839

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 13,473

10,028

電子記録債務

※3 4,319

2,338

短期借入金

3,650

5,850

1年内返済予定の長期借入金

3,400

1,900

リース債務

31

27

未払法人税等

1,720

1,768

未払費用

4,808

4,387

前受金

8,358

9,282

役員賞与引当金

168

64

製品保証引当金

159

188

その他

1,521

2,456

流動負債合計

41,611

38,291

固定負債

 

 

長期借入金

1,600

900

リース債務

80

73

退職給付に係る負債

5,710

5,487

役員退職慰労引当金

40

35

修繕引当金

329

334

資産除去債務

67

67

長期預り保証金

3,078

3,078

固定負債合計

10,907

9,975

負債合計

52,518

48,267

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,761

6,761

資本剰余金

6,939

6,939

利益剰余金

26,586

28,055

自己株式

2,354

2,284

株主資本合計

37,933

39,472

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

671

933

退職給付に係る調整累計額

130

166

その他の包括利益累計額合計

802

1,099

純資産合計

38,735

40,572

負債純資産合計

91,254

88,839

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

30,511

36,391

売上原価

18,379

22,360

売上総利益

12,132

14,031

販売費及び一般管理費

※1 7,115

※1 8,283

営業利益

5,016

5,748

営業外収益

 

 

受取利息

8

41

受取配当金

0

0

為替差益

461

デリバティブ評価益

0

その他

102

51

営業外収益合計

572

93

営業外費用

 

 

支払利息

35

39

固定資産廃棄損

85

116

為替差損

74

デリバティブ評価損

312

その他

121

60

営業外費用合計

555

290

経常利益

5,033

5,550

税金等調整前中間純利益

5,033

5,550

法人税、住民税及び事業税

866

1,286

法人税等調整額

292

164

法人税等合計

1,159

1,451

中間純利益

3,874

4,099

親会社株主に帰属する中間純利益

3,874

4,099

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,874

4,099

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

151

261

退職給付に係る調整額

78

36

その他の包括利益合計

230

297

中間包括利益

4,104

4,396

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,104

4,396

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,033

5,550

減価償却費

1,076

1,236

貸倒引当金の増減額(△は減少)

208

238

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

129

187

受取利息及び受取配当金

8

41

支払利息

35

39

為替差損益(△は益)

37

54

前受金の増減額(△は減少)

1,239

444

売上債権の増減額(△は増加)

1,142

5,135

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,236

1,737

仕入債務の増減額(△は減少)

2,516

5,824

未収入金の増減額(△は増加)

542

1,256

その他

25

389

小計

6,781

6,077

利息及び配当金の受取額

8

41

利息の支払額

35

39

法人税等の支払額

1,639

1,516

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,114

4,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

402

977

その他

76

154

投資活動によるキャッシュ・フロー

478

1,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,200

ファイナンス・リース債務の返済による支出

11

17

長期借入金の返済による支出

2,200

自己株式の取得による支出

860

0

配当金の支払額

2,477

2,629

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,349

2,647

現金及び現金同等物に係る換算差額

140

263

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,427

1,046

現金及び現金同等物の期首残高

27,160

27,199

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 28,588

※1 28,245

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、43千株、当中間連結会計期間210百万円、32千株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員

1

百万円

1

百万円

1

 

1

 

 

2 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

特定融資枠契約の総額

6,000

百万円

6,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

6,000

 

6,000

 

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

81

百万円

百万円

電子記録債権

45

 

 

支払手形

42

 

 

電子記録債務

891

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

荷造費発送費

82

百万円

107

百万円

従業員給与及び手当

3,342

 

3,868

 

貸倒引当金繰入額

153

 

153

 

役員賞与引当金繰入額

56

 

64

 

退職給付費用

192

 

142

 

役員退職慰労引当金繰入額

1

 

1

 

減価償却費

800

 

889

 

研究開発費

1,680

 

1,864

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

28,603

百万円

28,260

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△14

 

△14

 

現金及び現金同等物

28,588

 

28,245

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日

取締役会

普通株式

2,477

560.0

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

(注)1.2023年5月19日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の消却

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月31日付で自己株式535,319株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,098百万円、利益剰余金が674百万円、自己株式が2,772百万円減少しております。

 

(2)自己株式の取得

当社は、2023年8月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月22日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式41,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が859百万円増加しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月21日

取締役会

普通株式

2,629

200.0

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

(注)2024年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,621

4,681

1,311

896

30,511

セグメント間の内部売上高又は振替高

25

114

46

186

 計

23,647

4,795

1,311

943

30,698

セグメント利益

4,968

359

92

189

5,609

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

5,609

全社費用(注)

△584

その他

8

中間連結損益計算書の経常利益

5,033

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,363

8,950

3,175

902

36,391

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

502

61

578

 計

23,378

9,453

3,175

963

36,970

セグメント利益

3,693

1,663

833

196

6,387

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

6,387

全社費用(注)

△577

その他

△259

中間連結損益計算書の経常利益

5,550

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

SPE(半導体)

20,612

3,046

23,658

FPD(Flat Panel Display)

1,908

836

2,744

その他

1,101

798

1,311

3,211

顧客との契約から生じる収益

23,621

4,681

1,311

29,614

その他の収益

896

896

外部顧客への売上高

23,621

4,681

1,311

896

30,511

(注)「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

SPE(半導体)

19,772

6,911

26,684

FPD(Flat Panel Display)

2,358

984

3,342

その他

1,232

1,055

3,175

57

5,520

顧客との契約から生じる収益

23,363

8,950

3,175

57

35,546

その他の収益

844

844

外部顧客への売上高

23,363

8,950

3,175

902

36,391

(注)「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

292円45銭

312円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

3,874

4,099

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益金額(百万円)

3,874

4,099

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,247

13,108

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益金額を算定しております。

3.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間1千株、当中間連結会計期間32千株)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,629百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………200円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月5日

 (注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。