1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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協力金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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固定資産廃棄損 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
芝浦エレテック㈱、芝浦自販機㈱、芝浦プレシジョン㈱、芝浦エンジニアリング㈱、芝浦ハイテック㈱、
芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション、台湾芝浦先進科技(股)、
韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション、台湾芝浦先進科技(股)、
韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
製品、商品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規による必要額を計上しております。
ヘ 修繕引当金
第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社及び連結子会社は下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の特定
ステップ2:履行義務(個別に会計処理すべき財又はサービス)の識別
ステップ3:取引価格(契約対価合計)の算定
ステップ4:取引価格の各履行義務への配分
ステップ5:各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識
イ 契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社においては、主に半導体製造装置、FPD製造装置、自動券売機等の製品の製造、販売並びにそれらに付帯する事業を行っております。
半導体製造装置、FPD製造装置の販売のうち、顧客との契約に基づいて製造した製品については、製品を引き渡した後に契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了することが当社グループ外の会社では困難であり、製品の引渡と据付の間の高い相互関連性があることから各履行義務を一連と考え、製品の引渡と据付を単一の履行義務と識別しております。当該履行義務は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した履行義務に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。このような製品に関する取引の対価は、契約に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項の要件を満たすものについては、完全に履行義務を充足した時点に収益を認識しております。
上記以外の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。このような製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し後概ね1年以内に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
ロ 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
1.貸倒引当金の計上
当社グループは、契約資産及び債権を国内外に有しております。
債権区分については、工事の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等を勘案して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達や工事建設の遅延といった貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。
一般債権については、当社グループ会社ごとに、過去3年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積り貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、当連結会計年度末現在、286百万円(前連結会計年度末は1,260百万円)の貸倒引当金を計上しておりますが、債権の回収可能性の評価は、当社グループには考慮しえない外的要因の影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、増減する可能性があります。
2.顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り
当社グループは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事について、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該工事契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて当連結会計年度は39,425百万円(前連結会計年度は36,261百万円)の収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積総原価と比較するインプット法により測定しております。
見積総原価は、契約ごとに仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて算定しております。
工事契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定していない顧客要求を満たすための調整のための加工費等の発生により見積総原価が変動することがあります。将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の経営計画に基づいた一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において計上しております。
日本における当社とその通算グループについては、現在の事業環境等を考慮し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を3年と評価しております。
当社グループは、日本における当社とその通算グループの法人税に係る繰延税金資産として、当連結会計年度末現在、1,867百万円(前連結会計年度末は1,812百万円)を計上しておりますが、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間が変更された場合、増減する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めていた「協力金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」133百万円は、営業外収益の「協力金収入」24百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、43千株、当連結会計年度210百万円、32千株であります。
1 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。
債務保証
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||||
|
従業員(住宅資金借入債務) |
1 |
百万円 |
従業員(住宅資金借入債務) |
1 |
百万円 |
2 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
特定融資枠契約の総額 |
6,000 |
百万円 |
6,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
- |
|
|
差引額 |
6,000 |
|
6,000 |
|
※3 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
受取手形 |
81 |
百万円 |
- |
百万円 |
|
電子記録債権 |
45 |
|
- |
|
|
支払手形 |
42 |
|
- |
|
|
電子記録債務 |
891 |
|
- |
|
※4 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
仕掛品 |
- |
百万円 |
14 |
百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
荷造費発送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売手数料 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
従業員給与及び手当 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
- |
百万円 |
14 |
百万円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
135 |
百万円 |
203 |
百万円 |
|
組替調整額 |
- |
|
- |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
135 |
|
203 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
- |
|
- |
|
|
為替換算調整勘定 |
135 |
|
203 |
|
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
247 |
|
538 |
|
|
組替調整額 |
157 |
|
72 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
404 |
|
611 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
- |
|
- |
|
|
退職給付に係る調整額 |
404 |
|
611 |
|
|
その他の包括利益合計 |
540 |
|
814 |
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2.3. |
5,192 |
9,314 |
535 |
13,971 |
|
合計 |
5,192 |
9,314 |
535 |
13,971 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.4.5.6. |
772 |
634 |
538 |
867 |
|
合計 |
772 |
634 |
538 |
867 |
(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加9,314千株は、株式分割によるものであります。
3.普通株式の発行済株式総数の減少535千株は、自己株式の消却によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の増加634千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加41千株(株式分割前)、株式分割による増加549千株、役員向け株式交付信託による株式の追加取得による増加42千株(株式分割後)、単元未満株式の買取による増加0千株(株式分割前0千株、株式分割後0千株)であります。
5.普通株式の自己株式の株式数の減少538千株は、自己株式の消却による減少535千株(株式分割前)、役員向け株式交付信託による自己株式の処分による減少3千株(株式分割前)によるものであります。
6.普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。(当連結会計年度43千株)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
2,477 |
560.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月6日 |
(注)1.2023年5月19日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
2,629 |
利益剰余金 |
200.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
(注)2024年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,971 |
- |
- |
13,971 |
|
合計 |
13,971 |
- |
- |
13,971 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
867 |
0 |
10 |
856 |
|
合計 |
867 |
0 |
10 |
856 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。(当連結会計年度32千株)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
2,629 |
200.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
(注)2024年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
3,655 |
利益剰余金 |
278.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月4日 |
(注)2025年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
27,214 |
百万円 |
28,478 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△14 |
|
△14 |
|
|
現金及び現金同等物 |
27,199 |
|
28,464 |
|
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
53 |
百万円 |
5 |
百万円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性・流動性の確保という観点から、原則的に短期運用を中心とし、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経営戦略会議の承認を受けた社内稟議規程に則って執行しており、当該執行部署はリスク及び損益の状況を常時把握し、必要に応じて経営陣に報告しております。またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形 |
410 |
410 |
- |
|
(2)売掛金 |
9,807 |
9,807 |
- |
|
(3) 電子記録債権 |
877 |
877 |
- |
|
(4)支払手形及び買掛金 (*2) |
(13,473) |
(13,473) |
- |
|
(5)電子記録債務 (*2) |
(4,319) |
(4,319) |
- |
|
(6)短期借入金 (*2) |
(3,650) |
(3,650) |
- |
|
(7)1年内返済予定の 長期借入金(*2) |
(3,400) |
(3,400) |
- |
|
(8)長期借入金 (*2) |
(1,600) |
(1,585) |
14 |
|
(9)長期預り保証金 (*2) |
(3,078) |
(2,326) |
751 |
|
(10)デリバティブ取引 (*2)(*3) |
(4) |
(4) |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形 |
273 |
273 |
- |
|
(2)売掛金 |
7,872 |
7,872 |
- |
|
(3) 電子記録債権 |
711 |
711 |
- |
|
(4)支払手形及び買掛金 (*2) |
(11,028) |
(11,028) |
- |
|
(5)電子記録債務 (*2) |
(3,171) |
(3,171) |
- |
|
(6)短期借入金 (*2) |
(7,050) |
(7,050) |
- |
|
(7)1年内返済予定の 長期借入金(*2) |
(700) |
(700) |
- |
|
(8)長期借入金 (*2) |
(900) |
(881) |
18 |
|
(9)長期預り保証金 (*2) |
(3,078) |
(1,991) |
1,087 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*4)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
27,214 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
410 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
9,807 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
877 |
- |
- |
- |
|
合計 |
38,309 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
28,478 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
273 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
7,872 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
711 |
- |
- |
- |
|
合計 |
37,336 |
- |
- |
- |
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
3,650 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
3,400 |
700 |
900 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,050 |
700 |
900 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
7,050 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
700 |
900 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,750 |
900 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
4 |
- |
4 |
|
負債計 |
- |
4 |
- |
4 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
410 |
- |
410 |
|
売掛金 |
- |
9,807 |
- |
9,807 |
|
電子記録債権 |
- |
877 |
- |
877 |
|
資産計 |
- |
11,095 |
- |
11,095 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
13,473 |
- |
13,473 |
|
電子記録債務 |
- |
4,319 |
- |
4,319 |
|
短期借入金 |
- |
3,650 |
- |
3,650 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
3,400 |
- |
3,400 |
|
長期借入金 |
- |
1,585 |
- |
1,585 |
|
長期預り保証金 |
- |
2,326 |
- |
2,326 |
|
負債計 |
- |
28,754 |
- |
28,754 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
273 |
- |
273 |
|
売掛金 |
- |
7,872 |
- |
7,872 |
|
電子記録債権 |
- |
711 |
- |
711 |
|
資産計 |
- |
8,857 |
- |
8,857 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
11,028 |
- |
11,028 |
|
電子記録債務 |
- |
3,171 |
- |
3,171 |
|
短期借入金 |
- |
7,050 |
- |
7,050 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
700 |
- |
700 |
|
長期借入金 |
- |
881 |
- |
881 |
|
長期預り保証金 |
- |
1,991 |
- |
1,991 |
|
負債計 |
- |
24,822 |
- |
24,822 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満額までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)及び長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
20 |
- |
△4 |
△4 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
20 |
- |
△4 |
△4 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定 |
|
|
|
|
|
|
支払 |
長期借入金 |
1,700 |
- |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は確定拠出制度を導入しております。これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
8,651 |
百万円 |
8,340 |
百万円 |
|
勤務費用 |
327 |
|
318 |
|
|
利息費用 |
29 |
|
28 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
81 |
|
△626 |
|
|
退職給付の支払額 |
△750 |
|
△873 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
8,340 |
|
7,187 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
3,905 |
百万円 |
4,296 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
78 |
|
85 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
328 |
|
△87 |
|
|
事業主からの拠出額 |
474 |
|
466 |
|
|
退職給付の支払額 |
△490 |
|
△581 |
|
|
年金資産の期末残高 |
4,296 |
|
4,180 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,635 |
百万円 |
1,666 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
209 |
|
179 |
|
|
退職給付の支払額 |
△168 |
|
△161 |
|
|
その他 |
△9 |
|
0 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,666 |
|
1,685 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,448 |
百万円 |
4,514 |
百万円 |
|
年金資産 |
△4,296 |
|
△4,180 |
|
|
|
1,152 |
|
333 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,558 |
|
4,358 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,710 |
|
4,692 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,710 |
|
4,692 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,710 |
|
4,692 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
勤務費用 |
327 |
百万円 |
318 |
百万円 |
|
利息費用 |
29 |
|
28 |
|
|
期待運用収益 |
△78 |
|
△85 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
157 |
|
72 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
209 |
|
179 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
646 |
|
513 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
△404 |
百万円 |
△611 |
百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△130 |
百万円 |
△741 |
百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
15.9% |
15.9% |
|
株式 |
28.6 |
26.8 |
|
現金及び預金 |
0.0 |
0.0 |
|
一般勘定 |
35.8 |
35.9 |
|
その他 |
19.7 |
21.4 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.31%~0.36% |
0.31%~1.85% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
|
予想昇給率 |
3.9% |
3.9% |
|
一時金選択率 |
64.6% |
74.1% |
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.31%~0.36%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し割引率を0.31%~1.85%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)20百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)21百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,765 |
百万円 |
|
2,016 |
百万円 |
|
未払賞与 |
638 |
|
|
722 |
|
|
修繕引当金 |
106 |
|
|
109 |
|
|
未払事業税 |
131 |
|
|
149 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
13 |
|
|
13 |
|
|
未払社会保険料 |
61 |
|
|
64 |
|
|
ソフトウエア償却費 |
432 |
|
|
445 |
|
|
貸倒引当金 |
384 |
|
|
88 |
|
|
棚卸資産評価減 |
152 |
|
|
174 |
|
|
インプット法適用に係る売上原価否認 |
260 |
|
|
440 |
|
|
その他 |
450 |
|
|
567 |
|
|
繰延税金資産小計 |
4,396 |
|
|
4,793 |
|
|
評価性引当額 |
△2,160 |
|
|
△2,203 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,236 |
|
|
2,590 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
海外子会社の留保利益 |
△158 |
|
|
△168 |
|
|
その他 |
△1 |
|
|
△48 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△159 |
|
|
△217 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
2,076 |
|
|
2,373 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.8 |
|
評価性引当額 |
△1.8 |
|
0.0 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
連結子会社税率差等 |
0.4 |
|
0.3 |
|
外国税額 |
0.4 |
|
0.8 |
|
研究費等の法人税額控除 |
△6.2 |
|
△5.6 |
|
前期確定申告差異 |
△0.2 |
|
0.0 |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.3 |
|
26.1 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額が22百万円減少しております。
当社では、神奈川県横浜市において、他社に賃貸しているオフィスビル及び土地を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部について、当社グループが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,909 |
5,007 |
|
|
期中増減額 |
98 |
△158 |
|
|
期末残高 |
5,007 |
4,849 |
|
期末時価 |
8,805 |
8,884 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
1,516 |
1,522 |
|
賃貸費用 |
1,135 |
1,110 |
|
差額 |
380 |
411 |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
ファインメカトロニクス |
メカトロニクスシステム |
流通機器 システム |
不動産賃貸 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
SPE(半導体) |
43,785 |
9,443 |
- |
- |
53,229 |
|
FPD(Flat Panel Display) |
3,964 |
1,344 |
- |
- |
5,309 |
|
その他 |
2,333 |
1,612 |
3,282 |
47 |
7,276 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,084 |
12,400 |
3,282 |
47 |
65,814 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
1,741 |
1,741 |
|
外部顧客への売上高 |
50,084 |
12,400 |
3,282 |
1,789 |
67,556 |
(注)「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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ファインメカトロニクス |
メカトロニクスシステム |
流通機器 システム |
不動産賃貸 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
SPE(半導体) |
43,485 |
19,278 |
- |
- |
62,764 |
|
FPD(Flat Panel Display) |
4,381 |
1,399 |
- |
- |
5,780 |
|
その他 |
2,503 |
2,087 |
5,969 |
113 |
10,673 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,370 |
22,765 |
5,969 |
113 |
79,219 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
1,696 |
1,696 |
|
外部顧客への売上高 |
50,370 |
22,765 |
5,969 |
1,809 |
80,915 |
(注)「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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|
当連結会計年度(期首) (2023年4月1日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
190 |
410 |
|
売掛金 |
7,340 |
9,807 |
|
電子記録債権 |
799 |
877 |
|
契約資産 |
24,313 |
25,199 |
|
契約負債 |
7,931 |
8,207 |
(注)1.契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は6,209百万円であります。
また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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当連結会計年度(期首) (2024年4月1日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
410 |
273 |
|
売掛金 |
9,807 |
7,872 |
|
電子記録債権 |
877 |
711 |
|
契約資産 |
25,199 |
22,843 |
|
契約負債 |
8,207 |
4,527 |
(注)1.契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,313百万円であります。
また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格は21,361百万円(前連結会計年度末時点は28,745百万円)であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね2年以内に収益認識することを予定しております。
なお、実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の取引は含んでおりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
「ファインメカトロニクス」は、半導体製造装置(洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置)、FPD製造装置(洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置)、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ応用装置、マイクロ波応用装置、真空ポンプなどを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、半導体製造装置(フリップチップボンディング装置、ダイボンディング装置)、FPD製造装置(アウターリードボンディング装置)、真空応用装置(スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置)、二次電池製造装置、太陽電池製造装置、精密部品製造装置、その他自動化機器などを生産しております。「流通機器システム」は、自動券売機、自動販売機などを生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビル及び土地を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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|
ファインメカトロニクス |
メカトロニクスシステム |
流通機器 システム |
不動産賃貸 |
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|
売上高 |
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
ファインメカトロニクス |
メカトロニクスシステム |
流通機器 システム |
不動産賃貸 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
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|
支払利息 |
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,855 |
15,426 |
|
全社費用(注) |
△1,154 |
△1,162 |
|
その他 |
△89 |
△287 |
|
連結財務諸表の経常利益 |
11,611 |
13,977 |
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
68,755 |
73,462 |
|
配分していない全社資産(注) |
22,498 |
21,781 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
91,254 |
95,244 |
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
その他の項目
|
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
2,520 |
2,671 |
- |
- |
2,520 |
2,671 |
|
受取利息 |
23 |
68 |
0 |
12 |
23 |
80 |
|
支払利息 |
8 |
9 |
64 |
77 |
73 |
87 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,327 |
6,508 |
- |
- |
5,327 |
6,508 |
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
中国 |
台湾 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
24,857 |
23,365 |
8,201 |
3,752 |
7,379 |
67,556 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. |
7,903 |
ファインメカトロニクス及び メカトロニクスシステム |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
中国 |
台湾 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
27,104 |
27,409 |
18,526 |
4,902 |
2,972 |
80,915 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. |
18,391 |
ファインメカトロニクス及び メカトロニクスシステム |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額(円) |
2,955.88 |
3,607.81 |
|
1株当たり当期純利益金額(円) |
666.27 |
787.76 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度43千株、当連結会計年度32千株)
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
8,793 |
10,328 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
8,793 |
10,328 |
|
期中平均株式数(千株) |
13,197 |
13,111 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,650 |
7,050 |
1.4 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,400 |
700 |
0.7 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
31 |
20 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,600 |
900 |
0.7 |
2027年3月31日 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
80 |
66 |
- |
2026年4月1日 から 2031年6月6日 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,762 |
8,737 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
900 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
20 |
19 |
15 |
8 |
4.資金調達の安定化及び効率化を図るため、2024年8月1日付けで取引銀行6行と総額6,000百万円、契約期間1年の特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
17,129 |
36,391 |
56,554 |
80,915 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円) |
3,135 |
5,550 |
9,180 |
13,977 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円) |
2,288 |
4,099 |
6,948 |
10,328 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円) |
174.66 |
312.72 |
530.00 |
787.76 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
174.66 |
138.08 |
217.25 |
257.73 |
(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2.1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。