第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第66期については遡及適用後の数値を記載しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第66期については遡及適用後の数値を記載しております。
２【沿革】
|
昭和23年７月 |
日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現 新富町）に設立。 |
|
昭和24年９月 |
東京中野工場を東京中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。 |
|
昭和30年１月 |
回転式直流アーク溶接機の生産を開始。 |
|
昭和34年３月 |
わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。 |
|
昭和36年12月 |
埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。 |
|
昭和41年７月 |
社名をデンヨー株式会社と改称。 |
|
昭和45年７月 |
滋賀県甲賀郡甲西町に滋賀工場（現 滋賀分工場）完成、生産を開始。 |
|
昭和46年６月 |
本店を東京中野区に移転。 |
|
昭和48年４月 |
エンジンコンプレッサの生産を開始。 |
|
昭和51年３月 |
インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨー インドネシア（現 P.T.デイン プリマ ジェネレーター、連結子会社）を設立。 |
|
昭和51年４月 |
福井県三方郡三方町（現 三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。 |
|
昭和55年10月 |
株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。 |
|
昭和56年５月 |
シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）を設立。 |
|
昭和57年１月 |
埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。 |
|
昭和58年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
昭和59年５月 |
水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。 |
|
昭和62年10月 |
丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。 |
|
昭和63年４月 |
コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。 丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。 株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。 |
|
平成３年９月 |
高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。 |
|
平成４年12月 |
アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーション（現 連結子会社）を設立。 |
|
平成７年８月 |
アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーションの出資で、合弁会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（現 連結子会社）を設立。 |
|
平成10年10月 |
ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。 |
|
平成11年７月 |
デンヨーテクノサービス株式会社を設立。 |
|
平成11年10月 |
デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。 |
|
平成12年１月 |
株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。 デンヨー興産株式会社（現 連結子会社）の株式を追加取得。 |
|
平成12年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
平成12年７月 |
特定の現物出資（ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
|
平成12年10月 |
デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。 |
|
平成13年４月 |
P.T.デンヨー インドネシアはP.T.デイン プリマ ジェネレーターに商号変更。 |
|
平成15年５月 |
滋賀工場（現 滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。 |
|
平成18年12月 |
東京中央区に本店所在地を移転。 |
|
平成19年６月 |
非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（佐賀県唐津市）の全株式を取得し連結子会社化。 |
|
平成19年10月 |
欧州の営業拠点として、オランダにデンヨー ヨーロッパ B.V.(現 連結子会社)を100％出資で設立。 |
|
平成21年７月 |
デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。 |
|
平成22年５月 |
ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナム CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
|
平成23年１月 |
ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.はデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.に商号変更。 |
|
平成25年３月 |
埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。 |
|
平成25年４月 |
デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。 |
|
平成27年３月 |
デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社10社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（日本） 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社西日本発電機㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。
子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・修理等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。
（アメリカ） 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。
（アジア） 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他１社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。
（欧州） 子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。
［事業系統図］
事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）※１．連結子会社
※２．関連会社で持分法適用会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
資金援助貸付金 |
営業上の取引 |
|||||
|
デンヨー興産㈱ |
東京都中央区 |
百万円 50 |
産業用電気機械器具等の部品の販売 |
100.0 |
兼任 １名 |
－ |
当社製品の補修部品の販売及びアフターサービス |
|
西日本発電機㈱ （注）４ |
佐賀県唐津市 |
百万円 50 |
産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売 |
100.0 |
なし
|
－ |
当社製品の製造委託 |
|
デンヨー アメリカ コーポレーション （注）１ |
アメリカ合衆国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 5 |
産業用電気機械器具等の部品の販売 |
100.0 |
兼任 ２名 |
－ |
アメリカで現地生産する製品用部品の輸入及び部品の当社への輸出 |
|
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレー （注）１.３.４ |
アメリカ合衆国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 6 |
産業用電気機械器具等（発電機関連）の製造及び販売 |
80.0 [80.0] |
兼任 １名 |
－ |
アメリカにおける当社製品の製造及び販売 |
|
デンヨー アジア PTE.LTD. （注）１ |
シンガポール共和国 |
百万円 600 |
アジアにおける統括管理業務 |
100.0 |
兼任 １名 |
－ |
－ |
|
デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD. （注）３ |
シンガポール共和国 |
百万シンガポール ドル 3 |
産業用電気機械器具等（発電機関連等）の販売及びリース・レンタル |
76.0 [76.0] |
なし
|
－ |
アジアにおける当社製品の販売及びリース・レンタル |
|
デンヨー ヨーロッパ B.V. （注）１ |
オランダ王国 ユトリヒト市 |
百万ユーロ 4 |
産業用電気機械器具等の販売 |
100.0 |
兼任 ２名 |
－ |
ヨーロッパにおける当社製品の販売 |
|
デンヨー ベトナム CO.,LTD. （注）１ |
ベトナム社会主義共和国 フンイェン省 |
百万米ドル 10 |
産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売 |
100.0 |
なし
|
百万米ドル 34 |
当社製品及び部品の製造委託 |
|
P.T.デイン プリマ ジェネレーター （注）３ |
インドネシア共和国 ブカシ市 |
十億ルピア 13 |
産業用電気機械器具等の製造及び販売 |
51.0 [51.0] |
兼任 ２名 |
－ |
当社製品用部品の当社への輸出及びインドネシアで現地生産する製品用部品の輸入 |
|
その他１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新日本建販㈱ （注）２ |
神奈川県横浜市港北区 |
百万円 495 |
産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル |
15.7 |
兼任 ２名 |
－ |
当社製品の販売及びリース・レンタル |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。
４．西日本発電機㈱及びデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
西日本発電機㈱ |
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション |
|
(1）売上高（百万円） |
6,909 |
7,271 |
|
(2）経常利益（百万円） |
754 |
749 |
|
(3）当期純利益（百万円） |
519 |
479 |
|
(4）純資産額（百万円） |
3,244 |
4,043 |
|
(5）総資産額（百万円） |
5,398 |
4,679 |
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
701 |
[68] |
|
アメリカ |
109 |
[7] |
|
アジア |
354 |
[45] |
|
欧州 |
1 |
[1] |
|
合計 |
1,165 |
[121] |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
529 |
[45] |
38.6 |
13.3 |
6,309,734 |
|
就業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
製造部門 |
247 |
[35] |
|
営業部門 |
143 |
[8] |
|
その他の部門 |
70 |
[1] |
|
全社（共通） |
69 |
[1] |
|
合計 |
529 |
[45] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、一部の在外連結子会社で組織されており、当社及びその他の連結子会社においては組織されておりません。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。