当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られたものの、中国の景気減速や年明け以降の円高により先行き不透明な状況となりました。一方、世界経済は、原油安の影響などもあり、新興国経済に減速感が見られましたが、総じて底堅く推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、インフラの老朽化対策工事や首都圏再開発工事など建設需要は堅調に推移しているものの、公共投資は減少傾向にあり、景気の先行き懸念から、民間設備投資にも一部で慎重な姿勢が見られました。一方、海外においては、アジア市場および中近東市場で需要が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、積極的に新製品を市場に投入すると共に海外での拡販にも注力してまいりましたが、売上高は504億19百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。利益面におきましては、比較的収益性が高い製品の出荷減少やベトナム工場の固定費増加などもあり、営業利益は40億97百万円（同23.4％減）、経常利益は44億94百万円（同21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億37百万円（同18.7％減）となりました。
製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連では、海外向けがアジア市場向けや中近東市場向けに中・大型の発電機の出荷が堅調に推移しましたが、国内向けが、大手リース・レンタル会社向けが減少したことから、売上高は382億94百万円（前連結会計年度比4.5%減）となりました。
溶接機関連では、国内向けがティグ溶接機などの出荷が増加しましたものの、小型溶接機の出荷が減少し、海外向けも、欧州市場向けが低調だったことから、売上高は51億円（同8.2%減）となりました。
コンプレッサ関連では、国内向けが主力のリース・レンタル業界向けが減少したことから、売上高は11億4百万円（同2.0%減）となりました。
その他は、高所作業車や製品等に付随する部品売上の増加などにより、売上高は59億19百万円（同7.5%増）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
（日本）
日本では、アジア市場や中近東市場向けなど全般的に発電機の出荷が増加しましたが、国内市場向けは、景気の先行きに対する懸念から購入に慎重な姿勢が見られ、また、資材や人手不足による建設工事の遅れなどにより、設備用発電機の出荷に一部影響があったことから、売上高は380億5百万円（前連結会計年度比0.3%減）、営業利益は26億83百万円（同17.3％減）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、レンタル市場向けの発電機の出荷が減少したことから、売上高は73億7百万円（同18.6％減）、営業利益は7億77百万円（同34.4％減）となりました。
（アジア）
アジアは、空港や港湾などインフラ整備工事向けや企業の設備用などで発電機の需要が堅調でしたが、資源開発向けの需要が低調であったことから、売上高は45億85百万円（同2.6％減）となりました。営業利益は、ベトナム工場において発電機完成品の生産を開始したことに伴う固定費の増加もあり、2億40百万円（同65.8％減）となりました。
（欧州）
欧州は、発電機の出荷が増加したことから、売上高は5億21百万円（同8.8％増）、営業利益は16百万円（同144.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前当期純利益が48億5百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ9億69百万円増加し、当連結会計年度末には117億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は29億73百万円（前連結会計年度比21億5百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が48億5百万円計上されたことと、売上債権の増加2億13百万円やたな卸資産の増加3億97百万円、法人税等の支払15億30百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7億75百万円（同18億66百万円減）となりました。これは主に建物・機械装置及び運搬具等の有形固定資産の取得による支出10億46百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億81百万円（同6億7百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済4億円や配当金の支払6億66百万円等によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前期比（％） |
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日本（百万円） |
35,632 |
△2.3 |
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アメリカ（百万円） |
7,150 |
△21.0 |
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アジア（百万円） |
1,663 |
5.8 |
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合計（百万円） |
44,446 |
△5.6 |
（注） １．セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。
２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前期比（％） |
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日本（百万円） |
38,005 |
△0.3 |
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アメリカ（百万円） |
7,307 |
△18.6 |
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アジア（百万円） |
4,585 |
△2.6 |
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欧州（百万円） |
521 |
8.8 |
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合計（百万円） |
50,419 |
△3.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
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|
マルチクイップ インク |
8,981 |
17.2 |
7,307 |
14.5 |
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化により厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。
国内市場では、建設関連分野は、短・中期的には防災・減災事業や復興事業のほか、東京五輪関連事業等により需要が底堅く推移するものと期待されますが、長期的には公共投資の減少などにより設備投資が抑制傾向になることを否定できません。こうした状況に対応するため、更なる受注拡大、収益力強化を図るため、当社は提案型営業の強化に取り組んでおり、それぞれのお客様に最適なサービス体制を整え、営業範囲を拡大してまいります。また、建設関連以外の市場向け製品の拡充も推進してまいります。さらに、新たな事業機会を逃さぬよう、新製品、新規事業の開発にも積極的に経営資源を投入してまいります。
海外市場では、販路拡充に向けて、販売拠点の開拓、整備と各市場に適した製品開発を図ってまいります。
株式会社の支配に関する基本方針について
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。
当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
①当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和23年の創立以来、野外におけるパワーソースのパイオニアとして、エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサをはじめ多くの製品を開発・製造・販売してきており、エンジン発電機、エンジン溶接機における国内市場占有率はそれぞれ現在約65%、55%に達するに至るなど、主要製品において高い市場占有率を有し、数多くのユーザーの方に当社製品をご利用いただいております。これは、従前の地位や技術力に甘んじることなく、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新たな研究開発にも果敢に挑戦し、積極的に新規のオリジナル製品を開発してきた結果であると考えております。このような当社の研究開発活動・技術開発力及びその結果である当社の各種製品に対する顧客の皆様の信頼にこそ当社の企業価値の源泉があると考えております。
②企業価値向上のための取組み
当社グループは、「野外パワーソースを通じて、常に革新に向けてチャレンジし続ける国際企業集団として、世界のNO1を目指します。」との当社グループ基本方針（ビジョン）を掲げ、国内外において、既存事業の拡充・効率化及び新たな市場の開拓を目指した事業展開を行っております。
当社グループは、その主要な事業領域を、建設関連事業、産業機器事業及び新規事業の3領域とし、それぞれにおいて、海外市場・新規市場の開拓に注力し、特に、建設需要に依存することとなる建設向け製品にとどまらず、非常用発電機をはじめとする非建設向け製品の開発・販売促進に努めることにより、需要創造型の経営への転換を図っております。そのため、引き続き、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発を進めております。
また、収益性の高いグループ体制を構築するべく、生産体制及び国際的な原料調達の更なる効率化を進めると共に、国内・海外工場への合理化投資を行っております。
さらに、当社グループは、柔軟な組織運営を行うと同時に、各役職員の権限及び責任の所在を明確化することを通じて、当社グループ全体の組織運営を活性化し、かつ、これと並行して当社グループの国際的な事業展開を支えるに足る人材の育成を進めることにより、当社グループが新規市場に事業を拡大していくための素地となる、活力ある企業風土を構築することを目指しております。
③コーポレート・ガバナンスの取組みについて
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成されておりますが、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立すると共に、取締役の選任及び解任について株主の皆様の意思を適時に反映することができるようにすることを目的として、取締役の任期を１年としております。
また、当社は、経営の監督と業務の執行を分離し、事業環境の変化への機動的対応と、意思決定のスピード化を図るべく、執行役員制度を導入しております。また、取締役会の意思決定を支援し、会社経営及び業務執行に関する重要事項を審議するために、取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議を設置しております。さらに、グループ経営を円滑に進めるため、当社グループ各社の社長が出席するグループ経営会議を設置しております。
当社は監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、当社の経営の適法性、公正性及び透明性を確保しております。また、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を独立役員と指定して東京証券取引所に届け出ており、一般投資家の保護を図っております。
さらに、当社は、内部統制の手段として、社内規程等の整備を図り、業務遂行に際しての適正な管理を行うとともに、社長直属の監査室を設け、社内の業務監査を実施しております。また、監査室による監査に際して、常勤監査役が同行することにより、監査役と監査室の連携を図っております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいて更新しております。
当社は、創業以来、パワーソースをテーマとした顧客重視の製品造りに徹し、「三者の得」（当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）の経営理念の下、広く社会から信頼される企業を目指しております。かかる経営理念のもと、当社グループの安定的な成長とバランスの取れた事業構造を確立することを中長期的な経営戦略として掲げ、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使してグローバルレベルで高性能発電機マーケットのナンバーワンを目指すとともに、周辺事業の拡充、新規事業への参入等も図ってまいります。
わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しております。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。そして、株式会社の支配権の移転を伴う買付を受け入れるか否かは、最終的には当該時点における株主の皆様に、上記のとおりの当社の経営理念及び経営戦略をご理解頂いた上で、適切にご判断頂くべきものと考えております。
そのためには、株式の大量買付行為の目的、方法及び内容、買付後における当社グループの経営方針、事業計画等の内容、買付後における当社の従業員、取引先、顧客等の利害関係者の処遇方針等について買付者から、当該買付行為に対する当社の評価、当該買付行為以外の代替案の有無・内容等について当社取締役会から、それぞれ適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を株主の皆様が十分に検討するための時間が確保されることが必要であると考えます。
本プランは、(i)当社株式の大量買付を行う者は、買付行為を開始する前に、当社取締役会に対して十分な情報を提供すべきこと、及び、(ii)当該情報提供の後、当社取締役会による検討・代替案の提示等のため必要な一定の期間が経過するまで買付行為を開始しないことを主たる内容とするものであり、本プランに定める手続が遵守されない場合その他一定の場合には、新株予約権の無償割当てによる対抗措置が発動されることがあります。
当社取締役会は、検討期間内において買付者等から提供された情報・資料に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等その他の専門家を含みます。）の助言を得ながら、買付者等の買付等の内容の評価・検討等を行います。また、当社取締役会は、必要があれば、買付等の内容を改善させるため、当該買付者等と協議・交渉等を行い、さらに、株主の皆様に対して適切な情報開示を行います。これらの当社取締役会による検討と並行して、独立性の高い社外取締役及び社外監査役から構成される独立委員会に対して、新株予約権の無償割当て実施の是非について諮問し、勧告を受けることになります。
本プランの詳細につきましては、平成27年５月14日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。（当社ウェブサイト http://www.denyo.co.jp/）
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの取組みといった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、上記(3)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、上記基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上に、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替変動の影響について
当社グループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、為替変動の影響を受けます。このため、海外からの部品調達及び一部為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後、海外事業を拡大していく上で、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
(2）主力販売先が建設関連市場であることについて
当社グループの製品は、販売店を経由して販売しておりますためすべてのユーザーを把握することは困難ですが、建設工事に関連した業界向けに販売されているものが多数を占めていると推測されます。
このため、公共投資抑制等の外部要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループの主力製品であるエンジン発電機等の販売に当たっては、国内においては、電気用品安全法及び電気事業法等の規制を受けます。また、このほかにも地方自治体によって制定された条例（騒音に関する規制など）を遵守する必要があります。海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。
このため、新たな法的規制の内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、万全を期して顧客へ提供しておりますが、万一の故障によって顧客に損失をもたらす可能性があります。また、製造物責任については保険を付しておりますが、賠償の全てをカバーできる保証はなく、その損失額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）原材料価格の変動について
原油や鋼板などの原材料価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減、製品価格への転嫁などで対応できない可能性があります。
このため、原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となり、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに取組んでおります。研究開発スタッフは、グループ全体で93名、総従業員の約１割に当たります。
当連結会計年度における研究開発費は4億66百万円で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で481件となっております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、669億94百万円で前連結会計年度末に比較して3億29百万円減少しました。
当連結会計年度末における流動資産は、422億46百万円で前連結会計年度末に比較して13億90百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加5億69百万円及び有価証券の増加3億99百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、247億47百万円で前連結会計年度末に比較して17億20百万円減少しました。これは主に保有株式の時価の評価替え等による投資有価証券の減少15億34百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、161億81百万円で前連結会計年度末に比較して19億46百万円減少しました。
当連結会計年度末における流動負債は、124億55百万円で前連結会計年度末に比較して9億40百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1億85百万円及び短期借入金の減少3億99百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、37億26百万円で前連結会計年度末に比較して10億5百万円減少しました。これは主に繰延税金負債の減少6億18百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、508億12百万円で前連結会計年度末に比較して16億17百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上31億37百万円及びその他有価証券評価差額金の減少10億20百万円等によるものであります。
（２）経営成績及びキャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（１）業績、（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（３）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況、３ 対処すべき課題」をご参照ください。