第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成要領等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,676	11,245
受取手形及び売掛金	19,175	19,315
有価証券	99	499
商品及び製品	5,213	5,696
仕掛品	894	1,102
原材料及び貯蔵品	3,954	3,538
繰延税金資産	574	517
その他	310	355
貸倒引当金	△43	△25
流動資産合計	40,856	42,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,071	12,358
減価償却累計額	△4,685	△4,861
建物及び構築物（純額）	7,386	7,497
機械装置及び運搬具	5,673	6,654
減価償却累計額	△3,411	△3,822
機械装置及び運搬具（純額）	2,262	2,831
土地	4,862	4,855
建設仮勘定	1,079	26
その他	1,733	1,754
減価償却累計額	△1,516	△1,546
その他（純額）	217	208
有形固定資産合計	15,807	15,418
無形固定資産
借地権	385	377
ソフトウエア	84	159
その他	48	57
無形固定資産合計	519	594
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,947	※１ 8,412
長期貸付金	17	17
繰延税金資産	58	59
その他	120	250
貸倒引当金	△2	△5
投資その他の資産合計	10,141	8,734
固定資産合計	26,468	24,747
資産合計	67,324	66,994

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,206	10,020
短期借入金	632	232
未払費用	720	618
未払法人税等	518	393
賞与引当金	699	622
役員賞与引当金	110	78
製品保証引当金	89	121
その他	418	368
流動負債合計	13,396	12,455
固定負債
長期借入金	1,202	1,126
リース債務	11	8
長期未払金	111	91
繰延税金負債	2,194	1,576
退職給付に係る負債	470	440
その他	740	481
固定負債合計	4,732	3,726
負債合計	18,128	16,181
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,754	1,779
利益剰余金	39,873	42,343
自己株式	△1,359	△1,381
株主資本合計	42,223	44,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,034	3,014
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	1,086	1,142
退職給付に係る調整累計額	△9	0
その他の包括利益累計額合計	5,112	4,157
非支配株主持分	1,859	1,957
純資産合計	49,195	50,812
負債純資産合計	67,324	66,994

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	52,267	50,419
売上原価	39,154	38,262
売上総利益	13,112	12,157
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,763	※１,※２ 8,059
営業利益	5,348	4,097
営業外収益
受取利息	40	22
受取配当金	141	152
受取家賃	56	83
為替差益	104	－
持分法による投資利益	61	92
助成金収入	16	116
雑収入	79	32
営業外収益合計	498	500
営業外費用
支払利息	42	42
コミットメントフィー	6	7
為替差損	－	9
賃貸収入原価	9	9
売上割引	29	24
雑損失	1	8
営業外費用合計	90	102
経常利益	5,757	4,494
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 312
投資有価証券売却益	299	－
特別利益合計	300	312
特別損失
固定資産処分損	※４ 3	※４ 1
特別損失合計	3	1
税金等調整前当期純利益	6,054	4,805
法人税、住民税及び事業税	1,863	1,383
法人税等調整額	131	21
法人税等合計	1,994	1,404
当期純利益	4,060	3,400
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	3,857	3,137
非支配株主に帰属する当期純利益	202	263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	825	△1,017
繰延ヘッジ損益	1	△1
為替換算調整勘定	991	△26
退職給付に係る調整額	△27	9
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△3
その他の包括利益合計	※５ 1,791	※５ △1,038
包括利益	5,851	2,362
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,457	2,182
非支配株主に係る包括利益	393	180

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,954	1,754	38,458	△2,860	39,306
会計方針の変更による累積的影響額			△102		△102
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,954	1,754	38,355	△2,860	39,204
当期変動額
剰余金の配当			△558		△558
親会社株主に帰属する当期純利益			3,857		3,857
自己株式の取得				△281	△281
自己株式の処分				1	1
自己株式の信託への処分		-		-
自己株式の消却			△1,781	1,781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,517	1,501	3,018
当期末残高	1,954	1,754	39,873	△1,359	42,223

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,208	-	286	17	3,512	1,504	44,323
会計方針の変更による累積的影響額							△102
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,208	-	286	17	3,512	1,504	44,221
当期変動額
剰余金の配当							△558
親会社株主に帰属する当期純利益							3,857
自己株式の取得							△281
自己株式の処分							1
自己株式の信託への処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	826	1	800	△27	1,600	354	1,955
当期変動額合計	826	1	800	△27	1,600	354	4,973
当期末残高	4,034	1	1,086	△9	5,112	1,859	49,195

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,954	1,754	39,873	△1,359	42,223
会計方針の変更による累積的影響額			-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,954	1,754	39,873	△1,359	42,223
当期変動額
剰余金の配当			△666		△666
親会社株主に帰属する当期純利益			3,137		3,137
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				4	4
自己株式の信託への処分		24		△24
自己株式の消却			-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	24	2,470	△21	2,473
当期末残高	1,954	1,779	42,343	△1,381	44,697

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	4,034	1	1,086	△9	5,112	1,859	49,195
会計方針の変更による累積的影響額							-
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,034	1	1,086	△9	5,112	1,859	49,195
当期変動額
剰余金の配当							△666
親会社株主に帰属する当期純利益							3,137
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							4
自己株式の信託への処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,020	△1	56	9	△955	98	△856
当期変動額合計	△1,020	△1	56	9	△955	98	1,617
当期末残高	3,014	-	1,142	0	4,157	1,957	50,812

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,054	4,805
減価償却費	998	1,284
持分法による投資損益（△は益）	△61	△92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	△24
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△177	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	56	△76
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△15
受取利息及び受取配当金	△181	△175
支払利息	42	42
固定資産売却損益（△は益）	△0	△312
固定資産処分損益（△は益）	3	1
売上債権の増減額（△は増加）	931	△213
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,469	△397
仕入債務の増減額（△は減少）	1,259	△54
その他	△168	△413
小計	7,345	4,358
利息及び配当金の受取額	195	186
利息の支払額	△40	△41
法人税等の支払額	△2,421	△1,530
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,078	2,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,610	△1,046
有形固定資産の売却による収入	2	368
無形固定資産の取得による支出	△64	△96
投資有価証券の取得による支出	△371	△2
投資有価証券の売却による収入	396	－
貸付けによる支出	△6	△11
貸付金の回収による収入	14	11
定期預金の預入による支出	－	△242
定期預金の払戻による収入	－	242
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,642	△775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△476	0
長期借入金の返済による支出	△400	△400
自己株式の売却による収入	－	3
自己株式の取得による支出	△279	－
配当金の支払額	△558	△666
非支配株主への配当金の支払額	△38	△82
その他	△34	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,788	△1,181
現金及び現金同等物に係る換算差額	297	△47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	944	969
現金及び現金同等物の期首残高	9,831	10,776
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,776	※１ 11,745

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  10社

主要な連結子会社の名称

デンヨー興産㈱

西日本発電機㈱

デンヨー アメリカ コーポレーション

デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション

デンヨー アジア PTE.LTD.

デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.

デンヨー ヨーロッパ B.V.

デンヨー ベトナム CO.,LTD.

P.T.デイン プリマ ジェネレータ

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名

新日本建販㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  在外連結子会社デンヨー アメリカ コーポレーション他７社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

　製品・仕掛品は主として先入先出法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７年～47年

　　機械装置及び運搬具　２年～11年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  製品保証引当金

　当社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の費用処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額にて計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理を適用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	長期借入金
コモディティ・スワップ	原材料（銅）

ハ  ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び原材料（銅）の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引を利用しております。

なお、当該規程にてデリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、コモディティ・スワップについては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、有効性の判定を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた95百万円は、「助成金収入」16百万円、「雑収入」79百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、平成27年９月１日より、当社取締役に対する新たな株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度478百万円、792千株、当連結会計年度551百万円、826千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	621百万円	696百万円

２　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
輸出手形割引高	－百万円	3百万円

３　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃及び荷造費	1,082百万円	1,095百万円
製品保証引当金繰入額	△12	115
貸倒引当金繰入額	△15	△15
役員報酬及び給与手当	2,909	3,055
賞与引当金繰入額	428	360
役員賞与引当金繰入額	110	70
退職給付費用	142	121
租税公課	85	124
減価償却費	294	313

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	535百万円	466百万円

　※３　固定資産売却益は、前連結会計年度は主に機械装置及び運搬具の売却、当連結会計年度は主に在外子会社における旧事務所の売却によるものであります。

※４　固定資産処分損は、前連結会計年度は主に機械装置及び運搬具の廃却、当連結会計年度は主に建物及び構築物の廃却によるものであります。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,283百万円	△1,605百万円
組替調整額	△299	－
税効果調整前	983	△1,605
税効果額	△158	587
その他有価証券評価差額金	825	△1,017
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	△3
組替調整額	△0	1
税効果調整前	1	△1
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	1	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	991	△26
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△41	14
組替調整額	△0	－
税効果調整前	△41	14
税効果額	14	△4
退職給付に係る調整額	△27	9
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	△3
その他の包括利益合計	1,791	△1,038

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	24,359,660	－	1,500,000	22,859,660
合計	24,359,660	－	1,500,000	22,859,660
自己株式
普通株式（注）２、３、４	2,844,532	150,572	1,503,200	1,491,904
合計	2,844,532	150,572	1,503,200	1,491,904

（注）１．発行済株式総数の減少1,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加150,572株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加150,000株及び単元未満株式の買取りによる増加572株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少1,503,200株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,500,000株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から従業員等への売却による減少3,200株であります。

　　　４．普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首796,100株、当連結会計年度末792,900株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月22日 取締役会	普通株式	290	13	平成26年３月31日	平成26年６月６日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	268	12	平成26年９月30日	平成26年12月10日

 (注）１．平成26年５月22日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式796,100株に対する配当金10百万円を含めております。

　　　２．平成26年11月６日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式793,900株に対する配当金9百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月21日 取締役会	普通株式	355	利益剰余金	16	平成27年３月31日	平成27年６月５日

(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式792,900株に対する配当金12百万円を含めております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,859,660	－	－	22,859,660
合計	22,859,660	－	－	22,859,660
自己株式
普通株式（注）１、２、３	1,491,904	757	7,700	1,484,961
合計	1,491,904	757	7,700	1,484,961

（注）１．普通株式の自己株式の増加757株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少7,700株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から従業員等への売却による減少であります。

　　　３．普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首792,900株、当連結会計年度末826,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月21日 取締役会	普通株式	355	16	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	311	14	平成27年９月30日	平成27年12月８日

 (注）１．平成27年５月21日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式792,900株に対する配当金12百万円を含めております。

　　　２．平成27年11月９日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式827,100株に対する配当金11百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	355	利益剰余金	16	平成28年３月31日	平成28年６月９日

(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式826,200株に対する配当金13百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	10,676	百万円	11,245	百万円
有価証券のうち現金同等物	99		499
現金及び現金同等物	10,776		11,745

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機械装置及び運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期限であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち長期借入金は変動金利の条件で調達しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引、原材料（銅）に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的としてコモディティ・スワップ取引を利用しており、さらには、外貨建ての貸付及び債権の回収に係る為替変動リスクには先物為替予約及び通貨スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、営業債権については、決定承認権限規程の与信限度設定事務手続要領により、また、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同等の管理を行なっております。

　　デリバティブ取引については、取引相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、外貨建ての債権債務については、債権と債務のバランスをとることにより、リスクを軽減しております。また、外貨建ての貸付や一部の営業債権債務については、先物為替予約及び通貨スワップを利用して為替変動リスクを軽減しております。

　　借入金については、将来における支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、原材料（銅）については、価格変動リスクを回避するために、コモディティ・スワップ取引を利用しております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。取引実績は、適宜経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,676	10,676	－
(2）受取手形及び売掛金	19,175
貸倒引当金(*1)	△43
	19,132	19,132	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	8,402	8,402	－
資産計	38,211	38,211	－
(1）支払手形及び買掛金	10,206	10,206	－
(2）短期借入金	232	232	－
(3) 長期借入金	1,602	1,651	△49
負債計	12,041	12,090	△49
デリバティブ取引	△707	△707	－

  (*1)受取手形及び売掛金については、一般債権の貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,245	11,245	－
(2）受取手形及び売掛金	19,315
貸倒引当金(*1)	△25
	19,289	19,289	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	7,192	7,192	－
資産計	37,728	37,728	－
(1）支払手形及び買掛金	10,020	10,020	－
(2）短期借入金	232	232	－
(3）長期借入金	1,126	1,256	△129
負債計	11,380	11,509	△129
デリバティブ取引(*2)	△440	△440	－

  (*1)受取手形及び売掛金については、一般債権の貸倒引当金を控除しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上場株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含めております。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(3)参照）。また、コモディティ・スワップ、先物為替予約並びに通貨スワップについては、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,644	1,719

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,676	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,175	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)コマーシャルペーパー	99	－	－	－
(2)その他	－	81	－	－
合計	29,951	81	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,245	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,315	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)コマーシャルペーパー	499	－	－	－
(2)その他	－	79	－	－
合計	31,061	79	－	－

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	232	－	－	－	－	－
長期借入金	400	－	－	－	－	1,202
リース債務	3	2	2	2	0	－
長期未払金	36	18	－	－	－	－
合計	673	21	2	2	0	1,202

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	232	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	1,126
リース債務	3	3	2	1	0	－
長期未払金	18	－	－	－	－	－
合計	254	3	2	1	0	1,126

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円)	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,162	2,237	5,924
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	59	57	1
	小計	8,221	2,295	5,926
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	181	199	△18
	小計	181	199	△18
合計		8,402	2,495	5,907

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,644百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上40％未満下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円)	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,228	1,850	4,377
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	49	48	0
	小計	6,277	1,899	4,378
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	334	389	△55
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	580	601	△20
	小計	915	991	△76
合計		7,192	2,890	4,302

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,719百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上40％未満下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種　類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	396	299	－
(2)債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	396	299	－

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,016	1,016	△48	△48
	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	1,414	1,414	△660	△660
合計		－	－	△708	△708

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,016	1,016	△9	△9
	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	1,227	1,227	△430	△430
合計		－	－	△440	△440

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	銅スワップ取引	原材料	27	－	1

(注) 時価の算定方法

スワップ取引の時価は、金融機関から提示された価格により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	百万円 400	百万円 －	百万円 （注)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	千米ドル 10,000	千米ドル 10,000	千米ドル （注)

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	千米ドル 10,000	千米ドル 10,000	千米ドル （注)

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社並びに一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、積立型制度としては確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けております。

その他に、当社及び国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,520百万円	2,734百万円
会計方針の変更による累積的影響額	159	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,679	2,734
勤務費用	193	165
利息費用	21	21
数理計算上の差異の発生額	49	7
退職給付の支払額	△211	△150
その他	2	△13
退職給付債務の期末残高	2,734	2,765

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,349百万円	2,355百万円
期待運用収益	31	30
数理計算上の差異の発生額	△4	13
事業主からの拠出額	172	177
退職給付の支払額	△199	△147
その他	5	△1
年金資産の期末残高	2,355	2,427

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,616百万円	2,649百万円
年金資産	△2,355	△2,427
	260	222
非積立型制度の退職給付債務	118	116
退職時株式給付引当金	91	102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	470	440
退職給付に係る負債	470	440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	470	440

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	193百万円	165百万円
利息費用	21	21
期待運用収益	△31	△30
数理計算上の差異の費用処理額	△0	2
退職時株式給付費用	32	38
確定給付制度に係る退職給付費用	215	197

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△41百万円	14百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△13百万円	0百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
生命保険会社の一般勘定	98.3％	98.8％
その他	1.7	1.2
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として 0.6％	主として 0.6％
長期期待運用収益率	主として1.25％	主として1.25％
予想昇給率	主として 1.9％	主として 1.9％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3百万円、当連結会計年度4百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	221百万円		182百万円
製品保証引当金	29		40
未払事業税	45		37
未実現たな卸資産売却益	75		99
未実現固定資産売却益	20		21
長期未払金	30		28
退職給付に係る負債	141		134
投資有価証券評価損	25		23
税務上の繰越欠損金	69		97
その他	261		248
繰延税金資産小計	919		914
評価性引当額	△131		△156
繰延税金資産合計	788		758
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△365		△346
その他有価証券評価差額金	△1,886		△1,298
その他	△98		△113
繰延税金負債合計	△2,349		△1,758
繰延税金資産（負債）の純額	△1,561		△1,000

　（注）　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	574百万円		517百万円
固定資産－繰延税金資産	58		59
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△2,194		△1,576

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.7
住民税均等割等	0.9		0.6
税額控除	△2.9		△2.9
海外子会社税率差異	△1.7		△0.1
評価性引当額	△0.7		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.0
その他	0.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		29.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては当社及び西日本発電機㈱が担当しております。また、補修部品等の販売については、デンヨー興産㈱が担当しております。海外においてはアメリカをデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション、アジアをデンヨー ユナイテッドマシナリー PTE.LTD.、欧州をデンヨー ヨーロッパB.V.がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	連結財務 諸表計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	38,100	8,981	4,706	479	52,267	-	52,267
セグメント間の内部売上高又は 振替高	4,674	368	2,910	3	7,957	△7,957	-
計	42,775	9,349	7,616	483	60,224	△7,957	52,267
セグメント利益（営業利益）	3,245	1,185	704	6	5,142	206	5,348
セグメント資産	56,335	5,989	12,218	458	75,003	△7,678	67,324
その他の項目
減価償却費	519	100	378	0	998	-	998
持分法適用会社への投資額	621	-	-	-	621	-	621
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	660	51	1,818	0	2,530	-	2,530

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	連結財務 諸表計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	38,005	7,307	4,585	521	50,419	－	50,419
セグメント間の内部売上高又は 振替高	5,385	400	2,936	3	8,725	△8,725	－
計	43,390	7,707	7,522	524	59,145	△8,725	50,419
セグメント利益（営業利益）	2,683	777	240	16	3,718	379	4,097
セグメント資産	55,788	5,490	12,248	606	74,134	△7,139	66,994
その他の項目
減価償却費	567	121	595	0	1,284	－	1,284
持分法適用会社への投資額	696	－	－	－	696	－	696
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	702	25	397	0	1,125	－	1,125

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	その他	合計
31,468	11,234	6,619	2,945	52,267

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	欧州	合計
9,397	945	5,463	0	15,807

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
マルチクイップ　インク	8,981	アメリカ

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	その他	合計
30,115	9,776	6,921	3,606	50,419

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	欧州	合計
9,442	850	5,124	0	15,418

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
マルチクイップ　インク	7,307	アメリカ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	新日本建販㈱	神奈川県横浜市港北区	百万円 495	産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル	(所有) 直接 15.7	当社製品の販売及びリース・レンタル	製品の 販売	2,923	受取手形及び売掛金	2,181
					(被所有) 直接 1.3

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	新日本建販㈱	神奈川県横浜市港北区	百万円 495	産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル	(所有) 直接 15.7	当社製品の販売及びリース・レンタル	製品の 販売	3,427	受取手形及び売掛金	2,720
					(被所有) 直接 1.3

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．新日本建販㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

（１株当たり情報）

「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前連結会計年度792千株、当連結会計年度826千株）。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前連結会計年度794千株、当連結会計年度810千株）。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,215.29円	2,285.62円
１株当たり当期純利益金額	179.38円	146.79円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,857	3,137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,857	3,137
期中平均株式数（株）	21,506,458	21,373,141

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	232	232	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	400	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	3	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,202	1,126	3.4	平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8	8	－	平成29年～32年
その他有利子負債
未払金	36	18	2.9	－
長期未払金	18	－	－	－
合計	1,902	1,390	－	－

　（注）１．平均利率は、連結決算日現在の残高を加重平均して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	3	2	1	0

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,156	23,560	36,633	50,419
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	937	2,212	3,348	4,805
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	564	1,414	2,093	3,137
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.40	66.21	97.95	146.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 金額（円）	26.40	39.81	31.74	48.85