２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,823	4,979
受取手形	※１ 6,105	※１ 5,527
電子記録債権	502	718
売掛金	※１ 9,738	※１ 9,723
有価証券	99	499
商品及び製品	3,954	3,685
仕掛品	612	442
原材料及び貯蔵品	1,486	1,376
繰延税金資産	406	323
その他	※１ 634	※１ 998
貸倒引当金	△38	△21
流動資産合計	27,326	28,255
固定資産
有形固定資産
建物	3,532	3,569
構築物	202	182
機械及び装置	323	467
車両運搬具	10	10
工具、器具及び備品	137	113
土地	4,491	4,491
建設仮勘定	76	26
有形固定資産合計	8,773	8,861
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	44	125
その他	47	10
無形固定資産合計	137	181
投資その他の資産
投資有価証券	9,254	7,644
関係会社株式	2,783	2,783
長期貸付金	※１ 4,197	※１ 3,613
差入保証金	70	70
その他	12	138
貸倒引当金	△2	△5
投資その他の資産合計	16,315	14,245
固定資産合計	25,227	23,288
資産合計	52,554	51,543

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 910	※１ 862
電子記録債務	※１ 1,213	※１ 1,749
買掛金	※１ 6,598	※１ 6,294
1年内返済予定の長期借入金	400	－
未払金	95	63
未払費用	※１ 345	※１ 241
未払法人税等	243	244
預り金	146	167
賞与引当金	541	450
役員賞与引当金	77	55
製品保証引当金	84	104
その他	31	29
流動負債合計	10,687	10,263
固定負債
長期借入金	1,202	1,126
長期未払金	93	91
長期預り保証金	31	31
繰延税金負債	2,149	1,556
退職給付引当金	310	282
その他	708	450
固定負債合計	4,496	3,539
負債合計	15,183	13,802
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金
資本準備金	1,754	1,754
その他資本剰余金	－	24
資本剰余金合計	1,754	1,779
利益剰余金
利益準備金	488	488
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	766	785
別途積立金	19,609	19,609
繰越利益剰余金	10,101	11,468
利益剰余金合計	30,964	32,350
自己株式	△1,326	△1,347
株主資本合計	33,347	34,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,021	3,004
繰延ヘッジ損益	1	－
評価・換算差額等合計	4,022	3,004
純資産合計	37,370	37,741
負債純資産合計	52,554	51,543

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 35,694	※１ 36,689
売上原価	※１ 28,177	※１ 29,365
売上総利益	7,517	7,324
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,536	※１,※２ 5,700
営業利益	1,981	1,624
営業外収益
受取利息	※１ 98	※１ 119
受取配当金	※１ 509	※１ 557
経営指導料	※１ 159	※１ 216
受取家賃	※１ 65	※１ 65
その他	※１ 311	※１ 313
営業外収益合計	1,143	1,272
営業外費用
支払利息	50	46
コミットメントフィー	6	7
その他	23	38
営業外費用合計	81	92
経常利益	3,044	2,804
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	299	－
特別利益合計	299	0
特別損失
固定資産処分損	※４ 0	※４ 1
特別損失合計	0	1
税引前当期純利益	3,343	2,803
法人税、住民税及び事業税	924	671
法人税等調整額	104	79
法人税等合計	1,028	750
当期純利益	2,314	2,052

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,954	1,754	-	1,754	488	728	19,609	10,266	31,092	△2,827	31,974
会計方針の変更による累積的影響額								△102	△102		△102
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,954	1,754	-	1,754	488	728	19,609	10,164	30,990	△2,827	31,872
当期変動額
剰余金の配当								△558	△558		△558
圧縮記帳積立金の積立						37		△37
当期純利益								2,314	2,314		2,314
自己株式の取得										△281	△281
自己株式の処分										1	1
自己株式の信託への処分			-	-						-
自己株式の消却								△1,781	△1,781	1,781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	37	-	△63	△25	1,501	1,475
当期末残高	1,954	1,754	-	1,754	488	766	19,609	10,101	30,964	△1,326	33,347

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,195	-	3,195	35,170
会計方針の変更による累積的影響額				△102
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,195	-	3,195	35,067
当期変動額
剰余金の配当				△558
圧縮記帳積立金の積立
当期純利益				2,314
自己株式の取得				△281
自己株式の処分				1
自己株式の信託への処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	825	1	826	826
当期変動額合計	825	1	826	2,302
当期末残高	4,021	1	4,022	37,370

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,954	1,754	-	1,754	488	766	19,609	10,101	30,964	△1,326	33,347
会計方針の変更による累積的影響額								-	-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,954	1,754	-	1,754	488	766	19,609	10,101	30,964	△1,326	33,347
当期変動額
剰余金の配当								△666	△666		△666
圧縮記帳積立金の積立						19		△19
当期純利益								2,052	2,052		2,052
自己株式の取得										△1	△1
自己株式の処分										4	4
自己株式の信託への処分			24	24						△24
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	24	24	-	19	-	1,367	1,386	△21	1,389
当期末残高	1,954	1,754	24	1,779	488	785	19,609	11,468	32,350	△1,347	34,737

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,021	1	4,022	37,370
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,021	1	4,022	37,370
当期変動額
剰余金の配当				△666
圧縮記帳積立金の積立
当期純利益				2,052
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				4
自己株式の信託への処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,017	△1	△1,018	△1,018
当期変動額合計	△1,017	△1	△1,018	371
当期末残高	3,004	-	3,004	37,741

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ……時価法

(3）たな卸資産………製品・仕掛品は主として先入先出法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産…… （リース資産を除く）	定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物                    7年～47年 機械装置                7年
(2）無形固定資産…… （リース資産を除く）	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産………	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金…………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金…………	従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金……	役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金……	製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金……	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	長期借入金
コモディティ・スワップ	原材料（銅）

(3）ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び原材料（銅）の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引を利用しております。なお、当該規程にてデリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、コモディティ・スワップについては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、有効性の判定を行っております。

６．消費税等の会計処理…税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました6,608百万円は、「受取手形」6,105百万円、「電子記録債権」502百万円として組み替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示しておりました2,123百万円は、「支払手形」910百万円、「電子記録債務」1,213百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	4,575百万円	5,243百万円
長期金銭債権	4,179	3,596
短期金銭債務	1,647	1,893

２　輸出手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
輸出手形割引高	－百万円	3百万円

３　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

４　保証債務

　当社は、子会社の割賦購入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
デンヨー ベトナム CO.,LTD.	53百万円	17百万円
	（446千米ドル）	（151千米ドル）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,830百万円	8,972百万円
仕入高	4,048	5,123
その他の営業取引高	50	39
営業取引以外の取引による取引高	785	938

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.8％、当事業年度26.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.2％、当事業年度73.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃及び荷造費	774百万円	784百万円
製品保証引当金繰入額	△12	115
貸倒引当金繰入額	△19	△14
役員報酬及び給料手当	1,861	1,999
賞与引当金繰入額	344	284
役員賞与引当金繰入額	77	55
退職給付費用	119	101
減価償却費	177	173

※３　固定資産売却益は、前事業年度は主に車両運搬具の売却、当事業年度は主に機械及び装置の売却によるものであります。

※４　固定資産処分損は、前事業年度は主に機械及び装置の廃却、当事業年度は主に構築物の廃却によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,692百万円、関連会社株式91百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,692百万円、関連会社株式91百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	179百万円		139百万円
製品保証引当金	27		32
長期未払金	30		28
退職給付引当金	100		86
投資有価証券評価損	25		23
関係会社株式評価損	79		75
その他	209		160
繰延税金資産小計	651		545
評価性引当額	△141		△133
繰延税金資産合計	509		411
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△365		△346
その他有価証券評価差額金	△1,886		△1,298
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△2,252		△1,644
繰延税金資産（負債）の純額	△1,742		△1,232

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （平成27年３月31日）		当事業年度  （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△5.0
住民税均等割等	0.1		0.9
税額控除	△3.3		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.0
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		26.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	3,532	198	0	161	3,569	2,966
定資産	構築物	202	18	1	36	182	359
	機械及び装置	323	272	0	129	467	1,789
	車両運搬具	10	7	0	7	10	67
	工具、器具及び備品	137	101	1	124	113	1,182
	土地	4,491	－	－	－	4,491	－
	建設仮勘定	76	－	49	－	26	－
	計	8,773	599	52	459	8,861	6,364
無形固
定資産	借地権	45	－	－	－	45	－
	ソフトウエア	44	108	0	27	125	155
	その他	47	3	40	0	10	5
	計	137	111	40	27	181	160

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	40	23	38	26
賞与引当金	541	450	541	450
役員賞与引当金	77	55	77	55
製品保証引当金	84	104	84	104

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。