当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続きましたが、個人消費の回復は弱く、横這い状況で推移いたしました。一方、世界経済は、中国の景気減速や中東地域の地政学的リスクの高まりなどが見受けられましたが、総じて底堅く推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、老朽化対策工事や首都圏再開発工事など建設需要は底堅く推移しているものの、公共投資は減少傾向にあり、また、先行き不透明感から民間設備投資にも一部慎重姿勢が見られました。一方、海外においては、アジア市場および中近東市場などで需要が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、積極的に新製品を開発し市場に投入すると共に海外市場での拡販にも注力してまいりましたが、売上高は366億33百万円（前年同期比2.6％減）となりました。利益面におきましては、人件費や減価償却費等の増加もあり、営業利益は26億96百万円（同21.2％減）、経常利益は30億34百万円（同18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億93百万円（同16.0％減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
（日 本）
日本は、海外向けでアジア市場や中近東市場向けなど全般的に発電機の出荷が増加しましたが、国内向けは、防災設備用の発電機の出荷が建設工事の遅れにより先延ばしになるなどの影響も見られ、売上高は270億53百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は15億46百万円（同17.7％減）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、レンタル市場向けに発電機の出荷が減少したことから、売上高は54億12百万円（同20.3％減）、営業利益は6億88百万円（同12.2％減）となりました。
（アジア）
アジアは、インフラの整備工事向けなど全般的に発電機の需要が堅調であったことから、売上高は38億24百万円（同10.3％増）となりました。一方、営業利益は、ベトナム工場において発電機完成品の生産を開始したことに伴う固定費の増加もあり、1億61百万円（同66.5％減）となりました。
（欧 州）
欧州は、景気が回復傾向にあり、発電機の出荷が増加したことから、売上高は3億43百万円（同48.0％増）、営業利益は12百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、408億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の増加4億42百万円や、受取手形及び売掛金の減少6億65百万円などによるものであります。
固定資産は、261億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の評価替による投資有価証券の減少3億10百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、669億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億83百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、123億円となり、前連結会計年度末に比べ10億96百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少2億99百万円や、未払法人税等の減少4億3百万円などによるものであります。
固定負債は、45億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の評価替等による繰延税金負債の減少1億4百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は、168億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、501億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億20百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上20億93百万円とその他の包括利益累計額の減少5億30百万円や配当金の支払6億66百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し、72.1％となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。
当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、「野外パワーソースを通じて、常に革新に向けてチャレンジし続ける国際企業集団として、世界のNO1を目指します。」との当社グループ基本方針（ビジョン）を掲げ、国内外において、既存事業の拡充・効率化および新たな市場の開拓を目指した事業展開を行っております。
当社グループは、その主要な事業領域を、建設関連事業、産業機器事業および新規事業の３領域とし、それぞれにおいて、海外市場・新規市場の開拓に注力し、特に、建設需要に依存することとなる建設向け製品にとどまらず、非常用発電機をはじめとする非建設向け製品の開発・販売促進に努めることにより、需要創造型の経営への転換を図っております。そのため、引き続き、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発を進めております。
また、収益性の高いグループ体制を構築するべく、生産体制および国際的な原料調達の更なる効率化を進めると共に、国内・海外工場への合理化投資を行っています。
さらに、当社グループは、柔軟な組織運営を行うと同時に、各役職員の権限および責任の所在を明確化することを通じて、当社グループ全体の組織運営を活性化し、かつ、これと並行して当社グループの国際的な事業展開を支えるに足る人材の育成を進めることにより、当社グループが新規市場に事業を拡大していくための素地となる、活力ある企業風土を構築することを目指しております。
以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、取締役の任期を１年とし、また、事業環境の変化への機動的対応等を図るべく執行役員制度を導入し、さらに、当社取締役、監査役および執行役員が出席する経営会議や当社グループ各社の社長が出席するグループ経営会議を設置しております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保すると共に、買付者等（以下に定義されます。）との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前に当該買付等に関する情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買付等を行う場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2) に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、上記(3) に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、上記基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。