当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期のわが国経済は、輸出や個人消費が弱含む一方で、雇用・所得環境に引き続き改善傾向が見られるなど概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、新興国や資源国の景気減速懸念、英国のEU離脱問題などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、インフラ関連工事など建設需要は底堅く推移しているものの、景気の先行き懸念から民間設備投資に慎重な姿勢が続き、海外においても、年明け以降の急激な為替円高による影響が見られました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、グループ内の連携を一層強化し、積極的な営業活動を推進してまいりましたが、売上高106億6百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益5億84百万円（同27.5％減）、経常利益6億52百万円（同30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億98百万円（同29.4％減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
（日 本）
日本では、国内向けは、大手リース・レンタル会社向けに発電機の出荷が増加したものの、設備用発電機の出荷が減少し、また、海外向けは、原油価格下落の影響などにより資源国向け発電機の需要が低調に推移したことから、売上高73億33百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益1億89百万円（同37.2％減）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、レンタル市場向けの発電機の出荷が減少したことから、売上高17億70百万円（同6.6％減）、営業利益1億62百万円（同47.1％減）となりました。
（アジア）
アジアは、東南アジアなどでインフラ整備向け発電機の需要が堅調であり、売上高13億48百万円（同0.4％増）、営業利益1億80百万円（同121.1％増）となりました。
（欧 州）
欧州は、景気が緩やかな回復傾向にあり、発電機の出荷が増加したことから、売上高1億54百万円（同200.1％増）、営業利益8百万円（同440.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、402億円となり、前連結会計年度末に比べ20億45百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少17億53百万円などによるものであります。
固定資産は、231億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の評価替による投資有価証券の減少10億84百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、633億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億19百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、106億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億37百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少19億25百万円などによるものであります。
固定負債は、31億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億87百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の評価替等による繰延税金負債の減少3億7百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は、137億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億24百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、496億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億98百万円や、その他の包括利益累計額の減少11億54百万円、配当金の支払3億55百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇し、75.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。
当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、「野外パワーソースを通じて、常に革新に向けてチャレンジし続ける国際企業集団として、世界のNO1を目指します。」との当社グループ基本方針（ビジョン）を掲げ、国内外において、既存事業の拡充・効率化及び新たな市場の開拓を目指した事業展開を行っております。
当社グループは、その主要な事業領域を、建設関連事業、産業機器事業及び新規事業の３領域とし、それぞれにおいて、海外市場・新規市場の開拓に注力し、特に、建設需要に依存することとなる建設向け製品にとどまらず、非常用発電機をはじめとする非建設向け製品の開発・販売促進に努めることにより、需要創造型の経営への転換を図っております。そのため、引き続き、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発を進めております。
また、収益性の高いグループ体制を構築するべく、生産体制及び国際的な原料調達の更なる効率化を進めると共に、国内・海外工場への合理化投資を行っております。
さらに、当社グループは、柔軟な組織運営を行うと同時に、各役職員の権限及び責任の所在を明確化することを通じて、当社グループ全体の組織運営を活性化し、かつ、これと並行して当社グループの国際的な事業展開を支えるに足る人材の育成を進めることにより、当社グループが新規市場に事業を拡大していくための素地となる、活力ある企業風土を構築することを目指しております。
以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、取締役の任期を１年とし、また、事業環境の変化への機動的対応等を図るべく執行役員制度を導入し、さらに、当社取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議や当社グループ各社の社長が出席するグループ経営会議を設置しております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保すると共に、買付者等（以下に定義されます。）との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前に当該買付等に関する情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買付等を行う場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2) に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、上記(3) に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、上記基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億6百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。