第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,245	10,753
受取手形及び売掛金	19,315	17,562
有価証券	499	499
商品及び製品	5,696	5,846
仕掛品	1,102	912
原材料及び貯蔵品	3,538	3,738
その他	873	908
貸倒引当金	△25	△21
流動資産合計	42,246	40,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,497	7,223
機械装置及び運搬具（純額）	2,831	2,619
土地	4,855	4,848
建設仮勘定	26	24
その他（純額）	208	201
有形固定資産合計	15,418	14,917
無形固定資産	594	556
投資その他の資産
投資有価証券	8,412	7,328
その他	327	377
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	8,734	7,700
固定資産合計	24,747	23,174
資産合計	66,994	63,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,020	8,094
短期借入金	232	232
未払費用	618	1,166
未払法人税等	393	200
賞与引当金	622	375
役員賞与引当金	78	12
製品保証引当金	121	122
その他	368	412
流動負債合計	12,455	10,617
固定負債
長期借入金	1,126	1,029
繰延税金負債	1,576	1,269
退職給付に係る負債	440	435
その他	582	404
固定負債合計	3,726	3,139
負債合計	16,181	13,757
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,779	1,779
利益剰余金	42,343	42,386
自己株式	△1,381	△1,381
株主資本合計	44,697	44,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,014	2,273
為替換算調整勘定	1,142	728
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	4,157	3,003
非支配株主持分	1,957	1,875
純資産合計	50,812	49,618
負債純資産合計	66,994	63,375

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	11,156	10,606
売上原価	8,308	8,063
売上総利益	2,848	2,543
販売費及び一般管理費	2,042	1,958
営業利益	806	584
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	69	65
受取家賃	25	22
為替差益	25	-
持分法による投資利益	1	-
その他	17	23
営業外収益合計	148	117
営業外費用
支払利息	5	11
売上割引	6	3
為替差損	-	20
持分法による投資損失	-	8
その他	5	4
営業外費用合計	17	49
経常利益	937	652
特別利益
固定資産売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	937	652
法人税、住民税及び事業税	392	278
法人税等調整額	△83	△83
法人税等合計	309	195
四半期純利益	628	457
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	564	398
非支配株主に帰属する四半期純利益	63	58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△737
繰延ヘッジ損益	△0	-
為替換算調整勘定	△269	△513
退職給付に係る調整額	0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△2
その他の包括利益合計	△272	△1,253
四半期包括利益	355	△796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334	△756
非支配株主に係る四半期包括利益	20	△40

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、平成27年９月１日より、当社取締役に対する新たな株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度551百万円、826千株、当第１四半期連結会計期間551百万円、826千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
輸出手形割引高	3百万円	28百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	295百万円	305百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月21日 取締役会	普通株式	355	利益剰余金	16	平成27年３月31日	平成27年６月５日

(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
　　　792,900株に対する配当金12百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	355	利益剰余金	16	平成28年３月31日	平成28年６月９日

(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
　　　826,200株に対する配当金13百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	7,867	1,895	1,342	51	11,156	－	11,156
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,631	164	604	0	2,400	△2,400	－
計	9,498	2,059	1,946	52	13,557	△2,400	11,156
セグメント利益（営業利益）	301	307	81	1	692	113	806

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	7,333	1,770	1,348	154	10,606	－	10,606
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,361	52	817	2	2,234	△2,234	－
計	8,695	1,823	2,166	156	12,841	△2,234	10,606
セグメント利益（営業利益）	189	162	180	8	540	44	584

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間790千株、当第１四半期連結累計期間826千株）。

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円40銭	18円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	564	398
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	564	398
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,367	21,374

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………………355百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………16円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年６月９日

 (注)１．平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式826,200株に対する配当金13百万円を含めております。