第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,245

11,779

受取手形及び売掛金

19,315

16,748

有価証券

499

499

商品及び製品

5,696

5,923

仕掛品

1,102

756

原材料及び貯蔵品

3,538

3,484

その他

873

799

貸倒引当金

25

16

流動資産合計

42,246

39,974

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,497

6,904

機械装置及び運搬具(純額)

2,831

2,327

土地

4,855

4,836

建設仮勘定

26

24

その他(純額)

208

182

有形固定資産合計

15,418

14,275

無形固定資産

594

516

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,412

8,396

その他

327

361

貸倒引当金

5

5

投資その他の資産合計

8,734

8,752

固定資産合計

24,747

23,544

資産合計

66,994

63,519

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,020

7,733

短期借入金

232

233

未払費用

618

572

未払法人税等

393

422

賞与引当金

622

676

役員賞与引当金

78

25

製品保証引当金

121

127

その他

368

305

流動負債合計

12,455

10,096

固定負債

 

 

長期借入金

1,126

1,011

繰延税金負債

1,576

1,584

退職給付に係る負債

440

402

その他

582

367

固定負債合計

3,726

3,366

負債合計

16,181

13,463

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,954

1,954

資本剰余金

1,779

1,779

利益剰余金

42,343

43,091

自己株式

1,381

1,369

株主資本合計

44,697

45,455

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,014

2,994

為替換算調整勘定

1,142

146

退職給付に係る調整累計額

0

0

その他の包括利益累計額合計

4,157

2,848

非支配株主持分

1,957

1,751

純資産合計

50,812

50,056

負債純資産合計

66,994

63,519

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

23,560

22,894

売上原価

17,784

17,266

売上総利益

5,775

5,628

販売費及び一般管理費

4,032

3,961

営業利益

1,743

1,667

営業外収益

 

 

受取利息

17

11

受取配当金

79

80

受取家賃

46

44

持分法による投資利益

30

30

その他

22

38

営業外収益合計

196

206

営業外費用

 

 

支払利息

18

37

売上割引

11

8

為替差損

4

32

その他

10

11

営業外費用合計

44

89

経常利益

1,895

1,784

特別利益

 

 

固定資産売却益

317

特別利益合計

317

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

2,212

1,784

法人税、住民税及び事業税

581

577

法人税等調整額

48

11

法人税等合計

630

565

四半期純利益

1,582

1,218

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,414

1,103

非支配株主に帰属する四半期純利益

167

115

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,055

19

繰延ヘッジ損益

2

為替換算調整勘定

151

1,525

退職給付に係る調整額

1

0

持分法適用会社に対する持分相当額

4

0

その他の包括利益合計

909

1,544

四半期包括利益

673

326

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

504

205

非支配株主に係る四半期包括利益

169

120

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,212

1,784

減価償却費

598

605

受取利息及び受取配当金

96

92

支払利息

18

37

持分法による投資損益(△は益)

30

30

有形固定資産売却損益(△は益)

317

売上債権の増減額(△は増加)

2,835

2,126

たな卸資産の増減額(△は増加)

149

349

仕入債務の増減額(△は減少)

2,706

1,888

その他

503

5

小計

2,158

2,186

利息及び配当金の受取額

108

104

利息の支払額

17

37

法人税等の支払額

743

542

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,506

1,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

588

247

有形固定資産の売却による収入

374

0

無形固定資産の取得による支出

55

24

投資有価証券の取得による支出

1

1

定期預金の預入による支出

241

279

その他

0

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

510

550

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

0

0

長期借入金の返済による支出

200

自己株式の売却による収入

3

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

355

355

非支配株主への配当金の支払額

82

85

その他

17

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

652

458

現金及び現金同等物に係る換算差額

25

425

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

368

276

現金及び現金同等物の期首残高

10,776

11,745

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,144

12,022

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託(J-ESOP)」と当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託(BBT)」を導入しております(以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。)。

(1)取引の概要

「株式給付信託(J-ESOP)」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託(BBT)」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度551百万円、826千株、当第2四半期連結会計期間540百万円、818千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 輸出手形割引高

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

輸出手形割引高

3百万円

59百万円

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)

製品保証等引当金繰入額

44百万円

42百万円

役員報酬・従業員給料手当

1,311

1,358

賞与引当金繰入額

397

401

退職給付費用

53

51

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

 現金及び預金勘定

10,890百万円

11,779百万円

 有価証券のうち現金同等物

499

499

 預入期間が3ヶ月を超える
 定期預金

△244

△257

 現金及び現金同等物

11,144

12,022

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月21日
取締役会

普通株式

355

利益剰余金

16

平成27年3月31日

平成27年6月5日

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式792,900株に対する配当金12百万円を含めております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月9日
取締役会

普通株式

311

利益剰余金

14

平成27年9月30日

平成27年12月8日

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式827,100株に対する配当金11百万円を含めております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月20日
取締役会

普通株式

355

利益剰余金

16

平成28年3月31日

平成28年6月9日

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式826,200株に対する配当金13百万円を含めております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

333

利益剰余金

15

平成28年9月30日

平成28年12月8日

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式818,651株に対する配当金12百万円を含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

 

日本

アメリカ

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,254

3,394

2,732

178

23,560

23,560

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,302

288

1,350

2

4,943

4,943

20,556

3,683

4,082

180

28,503

4,943

23,560

セグメント利益(営業利益)

871

485

131

6

1,494

248

1,743

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

 

日本

アメリカ

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,508

3,636

2,505

244

22,894

22,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,699

124

1,531

3

4,358

4,358

19,207

3,761

4,036

247

27,253

4,358

22,894

セグメント利益(営業利益)

833

484

237

11

1,566

100

1,667

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております(前第2四半期連結累計期間795千株、当第2四半期連結累計期間823千株)。

 

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

66円21銭

51円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,414

1,103

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,414

1,103

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,371

21,377

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………………333百万円

(2) 1株当たりの金額…………………………………………15円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年12月8日

 (注)1.平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

 2.「中間配当による配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式818,651株に対する配当金12百万円を含めております。