第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,870	15,284
受取手形及び売掛金	※２ 21,479	※２ 18,676
有価証券	999	999
商品及び製品	5,254	5,159
仕掛品	1,184	1,227
原材料及び貯蔵品	3,312	3,757
その他	242	186
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	46,337	45,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,121	6,888
機械装置及び運搬具（純額）	1,789	1,611
土地	4,841	4,832
建設仮勘定	197	405
その他（純額）	196	186
有形固定資産合計	14,147	13,923
無形固定資産	471	437
投資その他の資産
投資有価証券	10,822	10,424
その他	436	396
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	11,253	10,815
固定資産合計	25,872	25,176
資産合計	72,210	70,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 9,554	※２ 8,989
短期借入金	210	210
未払費用	595	1,194
未払法人税等	473	229
賞与引当金	648	388
役員賞与引当金	74	18
製品保証引当金	108	108
その他	655	837
流動負債合計	12,319	11,975
固定負債
長期借入金	1,062	1,105
繰延税金負債	1,877	1,646
退職給付に係る負債	486	476
その他	330	350
固定負債合計	3,757	3,578
負債合計	16,077	15,554
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,779	1,779
利益剰余金	46,620	46,527
自己株式	△1,621	△1,621
株主資本合計	48,733	48,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,617	4,365
為替換算調整勘定	756	△40
退職給付に係る調整累計額	△40	△37
その他の包括利益累計額合計	5,332	4,287
非支配株主持分	2,066	1,981
純資産合計	56,132	54,909
負債純資産合計	72,210	70,464

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	10,575	11,847
売上原価	8,201	9,111
売上総利益	2,373	2,735
販売費及び一般管理費	2,004	2,136
営業利益	369	598
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	63	77
受取家賃	16	20
為替差益	－	26
その他	10	5
営業外収益合計	98	136
営業外費用
支払利息	12	8
売上割引	5	4
為替差損	13	－
持分法による投資損失	19	21
その他	5	2
営業外費用合計	56	36
経常利益	411	698
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	0	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	411	696
法人税、住民税及び事業税	199	300
法人税等調整額	△48	△124
法人税等合計	150	175
四半期純利益	261	521
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	211	458
非支配株主に帰属する四半期純利益	49	62
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	691	△253
為替換算調整勘定	△448	△907
退職給付に係る調整額	△0	3
持分法適用会社に対する持分相当額	2	1
その他の包括利益合計	245	△1,156
四半期包括利益	506	△635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	512	△585
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△49

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度526百万円、807千株、当第１四半期連結会計期間525百万円、806千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
輸出手形割引高	147百万円	272百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	1,182百万円	508百万円
支払手形	558	484

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
減価償却費	290百万円	281百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月19日 取締役会	普通株式	331	利益剰余金	15	2017年３月31日	2017年６月９日

(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
　　　814,351株に対する配当金12百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月17日 取締役会	普通株式	552	利益剰余金	25	2018年３月31日	2018年６月７日

(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
　　　807,698株に対する配当金20百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	6,937	2,082	1,431	123	10,575	－	10,575
セグメント間の内部売上高又 は振替高	617	77	738	0	1,435	△1,435	－
計	7,555	2,160	2,170	123	12,010	△1,435	10,575
セグメント利益又はセグメント損 失（△） （営業利益又は営業損失（△））	△135	302	112	6	285	83	369

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	8,155	2,588	1,006	95	11,847	－	11,847
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,287	81	694	0	2,064	△2,064	－
計	9,443	2,670	1,701	96	13,912	△2,064	11,847
セグメント利益又はセグメント損 失（△） （営業利益又は営業損失（△））	159	289	104	△5	548	50	598

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間814千株、当第１四半期連結累計期間807千株）。

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益	9円94銭	21円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	211	458
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	211	458
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,236	21,242

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………………552百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………25円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2018年６月７日

 (注)１．2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式807,698株に対する配当金20百万円を含めております。