当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、各地での記録的豪雨や大型台風、地震など災害による影響も見られました。一方、世界経済は、米国経済は緩やかな拡大基調が続き、アジア経済にも持ち直しの動きが見られましたが、米中の貿易摩擦による下振れリスクの増大等により、先行き不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事や東京五輪関連工事など建設需要は引き続き堅調に推移し、海外においては、米国市場の需要が好調に推移しましたが、アジア市場の回復に若干遅れが見られました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、新製品のPR活動や販売キャンペーンを実施し、拡販に努めるとともに、原価低減活動に注力してまいりました結果、売上高252億58百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益14億35百万円（同0.2％増）、経常利益16億57百万円（同8.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益11億7百万円（同17.0％増）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
（日 本）
日本では、国内向けは、堅調な建設需要に加え、平成30年7月豪雨などの被災地の復旧需要を背景に、主力のレンタル市場向けに可搬形発電機の出荷が増加し、また、海外向けは、米国向けに大型発電機の輸出が増加したことから、売上高182億93百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益5億83百万円（同35.6％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、建設関連に加え、オイル・ガスなど資源開発向け需要も堅調に推移しており、レンタル市場向けに発電機の出荷が増加したことから、売上高49億57百万円（同25.5％増）となりました。一方、原材料価格の上昇などにより、営業利益4億52百万円（同14.0％減）となりました。
（アジア）
アジアは、前年好調であった香港のインフラ整備工事向け発電機の需要が落ち着いたことなどから、売上高16億13百万円（同20.0％減）となりました。一方、売上原価率の改善もあり、営業利益2億43百万円（同19.2％増）となりました。
（欧 州）
欧州は、来年から始まる新しい排出ガス規制に対する駆け込み需要もあり、売上高3億94百万円（同153.0％増）、営業利益16百万円（同384.8％増）となりました。
② 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
流動資産は、473億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加21億43百万円や、受取手形及び売掛金の減少20億99百万円、原材料及び貯蔵品の増加8億1百万円などによるものであります。
固定資産は、259億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の評価替等による投資有価証券の増加2億82百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、733億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、130億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億42百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加7億18百万円などによるものであります。
固定負債は、39億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の評価替等による繰延税金負債の増加93百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は、170億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、563億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億57百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億7百万円や、その他の包括利益累計額の減少2億97百万円、配当金の支払5億52百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下し、74.0％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億1百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には170億13百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などにより、33億46百万円の資金の増加（前年同四半期比2億2百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や定期預金の減少などにより、4億80百万円の資金の増加（前年同四半期は8億82百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や配当金の支払などにより、3億76百万円の資金の減少（前年同四半期比29百万円減）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。
当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、「創造力と不断の技術革新を通じて、高品質パワーソースのグローバルNO1ブランドを目指します。」との経営ビジョンを掲げ、国内外において、既存事業の拡充・効率化及び新たな市場の開拓を目指した事業展開を行っております。
当社グループは、その主要な事業領域を、建設関連事業、産業機器事業及び新規事業の３領域とし、それぞれにおいて、海外市場・新規市場の開拓に注力し、特に、建設需要に依存することとなる建設向け製品にとどまらず、非常用発電機をはじめとする建設向け以外の製品の開発・販売促進に努めることにより、需要創造型の経営への転換を図っております。そのため、引き続き、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発を進めております。
また、収益性の高いグループ体制を構築するべく、生産体制及び国際的な原料調達の更なる効率化を進めると共に、国内・海外工場への合理化投資を行っております。
さらに、当社グループは、柔軟な組織運営を行うと同時に、各役職員の権限及び責任の所在を明確化することを通じて、当社グループ全体の組織運営を活性化し、かつ、これと並行して当社グループの国際的な事業展開を支えるに足る人材の育成を進めることにより、当社グループが新規市場に事業を拡大していくための素地となる、活力ある企業風土を構築することを目指しております。
以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、取締役の任期を１年とし、また、事業環境の変化への機動的対応等を図るべく執行役員制度を導入し、さらに、当社取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議や当社グループ各社の社長が出席するグループ経営会議を設置しております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保すると共に、買付者等（以下に定義されます。）との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前に当該買付等に関する情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買付等を行う場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2) に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、上記(3)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、上記基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上に、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。